2023年の不正対策に役立つ5つのヒント

F5エコシステム | 2023年2月15日

デジタル化が進む世界では、不正行為の傾向が絶えず変化し、消費者、Eコマース事業者、金融サービス組織に対する脅威は、件数だけでなく巧妙さも増しています。Eコマースにおける不正行為の被害総額は、2023年に世界全体で480億米ドルを超えると予測されています。これは、2022年の410億米ドル強から増加しています。不正行為による被害額が増加している背景には、パンデミックに伴うオンライン決済やオンラインショッピングの急増、Webからユーザー情報を抽出するマルウェアやボットの蔓延、人間の脆弱性につけ込むソーシャルエンジニアリング詐欺など、さまざまな要因があります。

デジタル化以前の世界では、詐欺には周到な計画と人目を避ける工夫が必要でした。しかし現在では、個人や企業を欺くために必要なツールをオンラインで簡単に入手できるため、参入障壁が低下しています。仮想マーケットプレイスやデジタルウォレットが普及し、あらゆるものの自動化が進むなか、犯罪者にとって標的は拡大し続けています。さらに、企業への侵入や個人アカウントへの攻撃を容易にする高度なツールやテクノロジーも利用できます。

2023年に不正行為へ対抗するための5つのヒントを確認し、今年、サイバー犯罪者がeコマース企業や金融サービス機関を狙う際に用いる最新の脅威やエクスプロイトに先手を打ちましょう。

  1. 顧客体験を損なうことなく不正行為により効果的に対処できるよう、複数のセキュリティ戦略を整合・統合します。

    小売事業者や金融サービス組織は、組織全体のセキュリティ、顧客IDおよびアクセス管理(CIAM)、不正検知、認証の各チーム間で連携を強化する必要があります。サイロ化したチームや、CAPTCHAと多要素認証(MFA)の手法に過度に依存したセキュリティ戦略によって生じた脆弱性は、犯罪者に容易に悪用される可能性があります。これらの仕組みは、ログイン試行に伴うリスクの程度を考慮せず、ユーザー体験を繰り返し中断させることが少なくありません。

    透過的かつ継続的なリスクベース認証アプローチにより、小売事業者や金融サービス企業は、組織内の複数のチーム間で連携を強化し、ユーザー体験に悪影響を与えることなく、俊敏で信頼性が高く、誤検知の少ない不正検知戦略を導入できます。

  2. 従来のオムニタッチポイント型不正防止戦略を拡張し、カスタマージャーニー全体を包括的に可視化してインサイトを得られるようにします。

    この戦略では、見落とされがちな次の3つの主要領域に重点を置く必要があります。

    • チャネルでの最初の接点から始める: チャネルへのアクセスまたはアカウント作成の時点から、お客さまの行動に注目します。 これにより、クライアントサイド攻撃の可視性が向上します。たとえば、デジタルスキミングやフォームジャッキングは、新規アカウント開設時に認証情報やカード情報を窃取するために使用されることが多く、最終的にアカウント乗っ取りや不正行為につながります。

    • サードパーティAPI連携を検証する: Webアプリやモバイルアプリに加え、小売事業者や金融サービス企業は、セキュリティ戦略にAPI保護を確実に組み込む必要があります。APIもWebアプリと同様に、データ侵害や不正行為につながるエクスプロイトや悪用の標的となるほか、サードパーティとの連携やエコシステムによって意図しないリスクが生じる可能性があります。

    • 非対面カード決済(CNP)に伴う不正の可能性を検証する: 近接型チェックアウト、オンライン購入・店舗受け取り(BOPIS)、後払い決済(BNPL)などの新しいサービスを提供する加盟店は、これらの取引に伴うリスクを把握し、不正防止戦略に反映する必要があります。これには、不正行為のパターンに関する知見を得て、すべてのチャネルで共有することも含まれます。
  3. 景気後退下で生じる新たなフレンドリーフラウドの課題に注意する。

    景気後退時に増加が予想される新たなフレンドリーフラウドの代表例が「偽装フレンドリーフラウド」です。これは、犯罪者が実在する顧客を装うために合成IDを作成し、購入した商品の代金を支払う意思がないまま取引を行うものです。偽装フレンドリーフラウドの実行者は、盗んだ個人情報を容易に使い回し、新たな合成IDで新規アカウントを作成して拒否リストによるブロックを回避できるため、不正防止策を巧みにかいくぐることができます。こうしたフレンドリーフラウドには、BNPLプログラムの悪用、ロイヤルティポイントや返金を狙った不正、バストアウト詐欺などがあります。

    機械学習で強化した行動バイオメトリクスのパターンから得られるインサイトを活用し、セキュリティチームと不正対策チームの双方が侵害されたアカウントを把握できるようにすることで、合成IDを使用した新規アカウント登録を防止します。

  4. デジタル決済に関するEUの新規制、Payment Services Directive 3(PSD3)に備える。

    Payment Services Directiveが2018年に初めて施行されて以来、加盟店や銀行を取り巻く脅威、決済、規制の状況は大きく変化しています。PSD3で強化される規制に備えるため、加盟店や銀行は、最近導入した新しいサービス、チャネル、決済手段を洗い出す必要があります。たとえば、現在、デジタルウォレットや暗号資産による決済に対応していますか。サードパーティプロバイダーが提供する形式の異なる新しいAPIを、システムやWebサイトにいくつ統合していますか。

    加盟店や金融サービス組織は、既存のAPIおよび認証戦略について、コンプライアンスリスクだけに注目する考え方から脱却する必要があります。最新のAPI環境がもたらすセキュリティおよび不正行為のリスクを包括的に予測し、管理することが求められます。

  5. シャドーAPIやJavaScriptサプライチェーン攻撃、今後適用されるPayment Card Industry Data Security Standard(PCI DSS)4.0

    組織がサードパーティのエコシステムを拡大し、サイト上のスクリプト数が増えるにつれて、新たな潜在的脆弱性が生じ、デジタルスキミングやフォームジャッキング、Magecart攻撃などのクライアントサイド攻撃につながる可能性があります。デジタルスキミング攻撃は、犯罪者が正規のページやアプリケーションに1つまたは複数の悪意のあるスクリプトを挿入するか、既存のスクリプトを改ざんし、ソフトウェアサプライチェーンを悪用したマン・イン・ザ・ブラウザー攻撃を仕掛けることで発生します。こうしたスクリプトはサードパーティによって頻繁に更新され、多くの場合、組織がセキュリティレビューを実施するプロセスがないため、攻撃の検知は困難です。

    さらに、PCI DSS 4.0の新要件では、決済処理用iFrame、チャットボット、広告、ソーシャル共有ボタン、トラッキングスクリプトなどの機能を実現するためにeコマースWebサイトへ組み込まれる、ブラウザベースのサードパーティJavaScriptライブラリを監視・管理する必要性が重視されます。PCI DSS 4.0の新要件への準拠が義務付けられるのは2025年からですが、クライアントサイド攻撃はすでに増加しているため、強化された保護対策をできるだけ早く導入してください。

    組織には、Webアプリケーションで実行されているJavaScriptライブラリの可視化だけでなく、スクリプトが収集しているデータの把握も必要です。これにより、GDPRやCCPAなどのデータプライバシー規制への違反を防ぎ、PCI DSS 4.0の新要件6.4.3および11.6.1への準拠を維持できます。

    多くの組織では、スクリプト管理を一元的に制御・統制できていません。サイト上のサードパーティスクリプトに脆弱性があっても、それを把握していなければパッチを適用できません。犯罪者は、多くの組織が現在Webサイトに埋め込まれている膨大かつ多岐にわたるスクリプトの管理、追跡、保護に苦慮していることを認識しており、これらのスクリプトを自らの利益のために悪用する方法も熟知しています。

Aiteのレポート「組織化されたサイバー犯罪に直面する中でオンライン詐欺を防止する方法」をお読みいただき、詐欺対策の新たな戦略をご確認ください。また、F5のWebサイトで「F5オンライン詐欺防止ソリューション」の詳細をご覧ください。

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タグ: 2023

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