F5、2023年度第1四半期に2%の増収を報告

ワシントン州シアトル—F5, Inc.（NASDAQ：FFIV）は本日、2023年度第1四半期の決算を発表しました。

F5の社長兼CEOであるFrançois Locoh-Donouは、次のように述べています。「お客さまは、収益の拡大を継続しながら、支出を最小限に抑え、既存の投資を最大限に活用することに注力しています。F5は、お客さまのビジネスを推進するダイナミックなデジタル体験の提供を可能にしています。同時に、ソリューションを統合し、より少ないリソースでハイブリッドおよびマルチクラウドのアプリケーションを管理、保護できるよう支援しています」

第1四半期業績概要

2023年度第1四半期の売上高は、前年同期の6億8,700万ドルから2%増加し、7億ドルとなりました。グローバルサービスの売上高は前年同期比5%増加した一方、製品の売上高は1%減少しました。これは、ソフトウェアの売上高が3%増加し、システムの売上高が4%減少したことを反映しています。

2023年度第1四半期のGAAP純利益は7,200万ドル（希薄化後1株当たり1.20ドル）となり、2022年度第1四半期の9,400万ドル（希薄化後1株当たり1.51ドル）から減少しました。

2023年度第1四半期の非GAAPベースの純利益は1億4,900万ドル（希薄化後1株当たり2.47ドル）となり、2022年度の1億7,900万ドル（希薄化後1株当たり2.89ドル）と比較して減少しました。

GAAP指標と非GAAP指標の調整表は、添付の連結損益計算書に記載されています。非GAAP財務情報に関する追加情報は、本リリースに記載されています。

事業見通し

「通期の売上高成長率は引き続き9%～11%を見込んでいますが、その構成は3か月前の想定とは異なる可能性があります」とLocoh-Donouは続けました。「今年度および今後も年間ベースで2桁の非GAAP利益成長を維持するという方針に変わりはありません。この目標の達成に向けて、引き続きコスト基盤を精査し、必要に応じて追加措置を講じていきます」

2023年度第2四半期について、F5は売上高を6億9,000万ドル～7億1,000万ドル、非GAAPベースの希薄化後1株当たり利益を2.36ドル～2.48ドルと見込んでいます。

F5、Lilac Cloud, Inc.を買収へ

2023年1月22日、F5は、革新的なアプリケーションデリバリサービスを提供するLilac Cloud, Inc.（Lilac）を買収する最終契約を締結しました。F5は現在、F5 Distributed Cloud ServicesでLilacのコンテンツデリバリネットワーク（CDN）技術を使用しています。取引条件は公表されておらず、本買収がF5の業績に重大な影響を及ぼすことはないと見込まれています。F5は、2023年度第2四半期に本取引が完了すると見込んでいます。

当社の事業見通しに含まれる将来予想に関するすべての非GAAP指標では、無形資産の償却費、株式報酬費用、税法および税務規則に関する司法上または行政上の解釈による重大な影響（法人税制改革の影響を含む）、一時的な法人税調整、繰延税金資産に対する評価性引当額、ならびに非GAAP項目の除外に伴う法人税への影響の見積額を除外しています。また、将来の買収または事業売却、買収関連費用および評価減、事業再編費用、施設撤退費用、ならびに当該期間に発生する可能性のあるその他の一時的な費用による影響も含まれていません。除外した前述の項目の大半は全体として変動性が高く、予測が困難であるため、F5は、不合理な労力をかけずに、非GAAP利益ガイダンス指標と、対応する米国で一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に基づく指標との将来予想に関する調整表を提示することができません。これらの項目のいずれかに重大な変動が生じた場合、当社のガイダンスおよび将来のGAAP業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。無形資産の償却費や株式報酬費用など、一部の除外項目は通常、四半期ごとに発生しますが、その金額は過去にも変動しており、今後も四半期ごとに大幅に変動する可能性があります。

ライブWebキャストおよび電話会議

F5は本日2023年1月24日午後4時30分（米国東部時間）より、決算および今後の見通しについて説明するライブWebキャストと電話会議を開催します。ライブWebキャストは、F5.comの投資家向け情報ページからご視聴いただけます。米国およびカナダから電話でライブ会議に参加する場合は、+1 (877) 407-0312にお電話ください。米国およびカナダ以外からは、+1 (201) 389-0899にお電話ください。開始時刻の5分前までにお電話ください。Webキャストのリプレイは、F5のWebサイトの投資家向け情報ページにアーカイブされます。

将来予想に関する記述

本プレスリリースには、F5の将来の財務実績（売上高、売上高成長率、利益成長率を含む）、将来の顧客需要、市場、製品の性能および利点、ならびに当社の収益基盤およびビジネスモデルのレジリエンスに関する記述など、将来予想に関する記述が含まれています。これらの記述および過去の事実ではないその他の記述は、将来予想に関する記述です。これらの将来予想に関する記述には、1995年米国私的証券訴訟改革法により定められたセーフハーバー条項が適用されます。特定のリスク要因により、実際の結果は将来予想に関する記述で予測されたものと大きく異なる可能性があります。かかる将来予想に関する記述には、リスクおよび不確実性のほか、前提条件およびその他の要因が伴います。これらが完全には実現しない場合、または正しいことが証明されない場合、当社の実際の業績、成果もしくは達成状況、または業界の実績が、かかる将来予想に関する記述で明示または黙示された将来の業績、成果もしくは達成状況と大きく異なる可能性があります。かかる要因には、以下が含まれますが、これらに限定されません。提供製品およびサービスの顧客による受容、グローバルサプライチェーンの混乱が継続し、F5製品に必要な部品を調達できなくなること、または大幅に上昇した価格でしか調達できなくなることによる当社の売上高および／または利益率への影響、世界経済の状況および地政学的環境の不確実性、情報技術への支出全般、買収した事業の製品をF5のテクノロジーと正常に統合するF5の能力、F5の営業担当者および販売パートナーが新しいソリューションおよびサービスを販売する能力、F5またはその競合他社による新たな製品および機能の適時の開発、導入および市場での受容、価格圧力、業界再編、F5の市場への新規競合企業の参入、ならびに競合他社による新製品およびマーケティング施策など（ただしこれらに限定されない）の競争要因、販売割引の増加、買収による事業への影響、ならびに買収完了の発表に起因するものを含む、事業関係または従業員関係における潜在的な否定的反応もしくは変化、当社の製品およびサービスに対する顧客需要の減少や顧客の支払傾向の変化につながる可能性がある不確実な世界経済の状況、特許、知的財産、株主およびその他の事項に関する訴訟、ならびに政府機関による調査、当社のネットワーク、製品またはサービスにおける潜在的なセキュリティ上の欠陥、当社のネットワーク、製品またはサービスに対するサイバーセキュリティ攻撃、自然災害、パンデミックまたはエピデミック、販売関係を維持および発展させ、効果的に活用するF5の能力、製品開発、マーケティング、営業、プロフェッショナルサービスおよびカスタマーサポートに従事する有能な人材を採用、育成および維持するF5の能力、国際市場で事業を拡大するF5の能力、F5の販売サイクルの予測困難性、買い戻しの時期を含め、F5が自社株買いプログラムを実行する能力、F5普通株式の将来の価格、ならびに米国証券取引委員会に提出または提供した文書（最新のForm 10-KおよびForm 10-Qによる報告書、Form 8-Kによる臨時報告書、ならびに当社が随時提出または提供する可能性のあるその他の文書を含む）に詳述されている、実際の結果を予想と異ならせる可能性のあるその他のリスクおよび不確実性。本リリースに記載された財務情報は、随時修正される可能性があるF5の最新のForm 10-QおよびForm 10-Kによる報告書に含まれる連結財務諸表およびその注記と併せてお読みください。本プレスリリースに記載された将来予想に関するすべての記述は、本書の日付現在で入手可能な情報に基づいており、その全体が本注意事項による制約を受けます。F5は、これらの将来予想に関する記述を修正または更新する義務を負いません。

GAAPから非GAAPへの調整

F5の経営陣は、さまざまな事業運営指標を用いて評価を行い、事業上の意思決定を下しています。これらの指標は通常、製品およびサービス事業の収益と、売上原価、研究開発費、販売・マーケティング費、一般管理費など、これらの事業に関連する一定の費用に基づいています。そのような指標の1つが、該当する場合に、株式報酬費用、取得した無形資産の償却費および減損費用、施設閉鎖費用、税引後の買収関連費用、事業再編費用、ならびに特定の非経常的な税金費用および税務上の便益を除外したGAAP純利益です。これは、改正1934年証券取引所法に基づくRegulation G第101条に定める非GAAP財務指標です。この非GAAP純利益指標は、当社が税務上の債務を算定する際にGAAP業績ではなく非GAAP業績を使用した場合に計上することとなる追加の税金または税務上の便益の額を反映して調整されています。

非GAAP調整項目、およびF5がこれらを非GAAP財務指標から除外する根拠は、以下のとおりです。

株式報酬。 株式報酬には、ストックオプション、譲渡制限付株式、および当社の従業員株式購入制度を通じた従業員による株式購入に係る費用が含まれます。株式報酬はF5の従業員および経営幹部に対する報酬の重要な要素ですが、経営陣は、当社の中核事業の長期的な業績をより適切に把握し、当社の業績と同業他社の業績との比較を容易にするため、株式報酬費用を除外することが有用であると考えています。

取得した無形資産の償却および減損。取得した無形資産は、見積耐用年数にわたって償却されます。通常、買収後に経営陣がこれを変更したり、これに影響を及ぼしたりすることはできません。また、特定の事象または状況が生じた場合、経営陣は非経常的に、取得した無形資産の帳簿価額を切り下げ、減損損失を認識する必要が生じることがあります。経営陣は、これらの費用が当社の継続的な事業活動の業績を正確に反映するものではないと考えているため、事業上の意思決定において考慮していません。ただし、投資家の皆さまには、無形資産の使用が表示対象期間におけるF5の収益に寄与しており、今後の期間におけるF5の収益にも寄与することにご留意いただく必要があります。

施設撤退費用。F5は、施設からの撤退およびその他の非経常的なリース活動に関連して費用を計上しました。これらの費用は事業の継続的なコストを示すものではなく、再発する見込みもありません。そのため、継続事業に関連するコストについて、投資家により比較可能な指標を提供する目的で、これらの費用を除外しています。

買収関連費用（純額）。 F5による企業買収は予測可能な周期で行われるものではなく、各取引の条件と範囲は取引ごとに固有であり、大きく異なる場合があります。F5は、当社の経営成績を過年度および同業他社と有用な形で比較できるようにするため、非GAAP財務指標から買収関連費用を除外しています。買収関連費用は、買収の直接的な結果として発生した計画、実行、統合にかかる費用で構成されます。

事業再編費用。F5では、主に人員削減および施設の賃貸借契約の解約に伴う費用に関連して、GAAP財務諸表に計上される事業再編費用が発生しています。これらの項目は、事業再編の規模によって大きく変動し、将来見込まれる営業費用を反映するものではないため、継続的な事業実績を評価する際には非GAAP財務指標から除外しています。また、これらの費用は、現在または過去の事業運営の基礎的状況を把握するうえで、必ずしも有意義な情報を提供するものではありません。

経営陣は、非GAAPベースの1株当たり純利益は、当社の中核事業の業績に関して経営陣および投資家に有用な補足情報を提供し、当社の過去の業績との比較を容易にするものと考えています。F5の経営陣は、この非GAAP指標が中核事業の業績評価に有用であると考えていますが、当該指標から除外される項目が、GAAPに準拠して算出されるF5の利益および1株当たり利益に重大な影響を及ぼす可能性があるため、経営陣によるこの指標への依拠には限界があります。したがって、F5の経営陣は、当社の中核事業の業績を評価する際、こうした限界に対処するため、非GAAPベースの利益および1株当たり利益の指標を、GAAPベースの利益および1株当たり利益の指標と併用します。投資家は、これらの非GAAP指標を、GAAPに準拠した財務業績指標の代替としてではなく、それらを補足するものとして考慮する必要があります。

F5は、非GAAPベースの利益および1株当たり利益を提示することで、投資家が当社の中核事業の業績を評価するための追加的な手段を得られると考えています。また、経営陣も当社の業績評価にこれらの指標を使用しています。投資家には、財務業績を示す最良の指標としてGAAPベースの業績を参照することを推奨します。ただし、GAAPベースの業績の方がより包括的である一方、これらの補足的指標をGAAPベースの指標との調整表と併せて提示することで、当社の事業実績および財務結果についてさらなる知見が得られる可能性があるため、当社は投資家にこれらの指標を提供しています。

これらの非GAAP財務指標と、最も直接的に比較可能なGAAP財務指標との調整については、添付の要約連結損益計算書の「非GAAP財務指標」の項をご覧ください。

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本プレスリリースには、将来の事象または将来の財務実績に関する、リスクおよび不確実性を伴う将来予想に関する記述が含まれる場合があります。このような記述は、「may」、「will」、「should」、「expects」、「plans」、「anticipates」、「believes」、「estimates」、「predicts」、「potential」、「continue」などの用語、これらの否定形、またはこれらに類する用語によって識別できます。これらの記述は予測にすぎず、実際の結果は、当社がSECに提出した書類に記載されている要因を含むさまざまな要因により、これらの記述で予想された結果と大きく異なる可能性があります。