F5、売上高7%増、製品売上高11%増の好調な第1四半期決算を発表

ワシントン州シアトル – あらゆるアプリとAPIの配信およびセキュリティ確保をリードするグローバル企業F5, Inc.（NASDAQ: FFIV）は本日、2025年12月31日を期末とする2026年度第1四半期の決算を発表しました。

F5の社長兼CEOであるFrançois Locoh-Donouは、次のように述べています。「第1四半期の売上高は8億2,200万ドルとなり、前年同期比7%増を達成しました。これは、システム売上高の37%増を含む、製品売上高の11%増が牽引したものです。この好調な業績は、ハイブリッド・マルチクラウド・アーキテクチャへの移行、企業によるAI導入、統合プラットフォームに対するニーズの高まりなど、持続的な市場需要を生み出す要因とF5の方向性が合致していることを裏付けています。また、第1四半期は製品売上高が2桁成長を記録した6四半期連続の四半期となり、F5がお客さまに継続的に価値を提供していることを示しています。」

第1四半期業績概要

2026年度第1四半期の売上高は8億2,200万ドルとなり、2025年度第1四半期の7億6,600万ドルから7%増加しました。システム売上高は2億1,800万ドルで前年同期比37%増となった一方、ソフトウェア売上高は前年同期の好調な業績との比較で8%減の1億9,200万ドルとなりました。グローバルサービス売上高は4億1,200万ドルで、前年同期比4%増加しました。

2026年度第1四半期のGAAPベースの売上総利益は6億7,100万ドル、GAAPベースの売上総利益率は81.5%でした。前年同期は、GAAPベースの売上総利益が6億2,600万ドル、GAAPベースの売上総利益率が81.7%でした。2026年度第1四半期の非GAAPベースの売上総利益は6億8,900万ドル、非GAAPベースの売上総利益率は83.8%でした。前年同期は、非GAAPベースの売上総利益が6億4,300万ドル、非GAAPベースの売上総利益率が83.9%でした。

2026年度第1四半期のGAAPベースの営業利益は2億1,400万ドル、GAAPベースの営業利益率は26.0%でした。前年同期は、GAAPベースの営業利益が2億500万ドル、GAAPベースの営業利益率が26.8%でした。当四半期の非GAAPベースの営業利益は3億1,400万ドル、非GAAPベースの営業利益率は38.2%でした。前年同期は、非GAAPベースの営業利益が2億8,600万ドル、非GAAPベースの営業利益率が37.4%でした。

2026年度第1四半期のGAAP純利益は1億8,000万ドル（希薄化後1株当たり3.10ドル）となり、2025年度第1四半期の1億6,600万ドル（希薄化後1株当たり2.82ドル）から増加しました。2026年度第1四半期の非GAAP純利益は2億5,900万ドル（希薄化後1株当たり4.45ドル）となり、2025年度第1四半期の2億2,700万ドル（希薄化後1株当たり3.84ドル）から増加しました。

業績概要表

GAAP指標と非GAAP指標の調整表は、添付の財務諸表に記載されています。非GAAP財務情報に関する追加情報は、本リリースに記載されています。

事業見通し

F5は2026年度の業績見通しを引き上げ、売上高成長率を従来の0%～4%から5%～6%としました。また、非GAAPベースの営業利益率は、従来の33.5%～34.5%から34%～35%になると見込んでいます。さらに、非GAAPベースの1株当たり利益は、従来の14.50～15.50ドルから15.65～16.05ドルになると予想しています。

2026年度第2四半期について、F5は売上高を7億7,000万ドル～7億9,000万ドル、非GAAPベースの希薄化後1株当たり利益を3.34ドル～3.46ドルと見込んでいます。

当社の事業見通しに含まれる将来予想に関するすべての非GAAP指標では、無形資産の償却費、株式報酬費用、税法および税務規則に関する司法上または行政上の解釈による重大な影響（法人税制改革の影響を含む）、一時的な法人税調整、繰延税金資産に対する評価性引当金、ならびに非GAAP指標における除外項目の法人税への影響に関する見積額を除外しています。また、将来の買収または事業売却、買収関連費用および評価減、サイバーインシデント関連費用、事業再編費用、施設撤退費用、ならびに当該期間に発生する可能性のあるその他の一時的な費用の影響も含まれていません。前述の除外項目の大半は全体として変動性が高く、予測可能性が低いため、F5は、過度な労力を伴わずに、非GAAP利益ガイダンス指標と、対応する米国で一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に基づく指標との将来予想ベースでの調整表を提示することができません。これらの項目のいずれかに重大な変動が生じた場合、当社のガイダンスおよび将来のGAAP業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。無形資産の償却費や株式報酬費用など、一部の除外項目は通常、四半期ごとに発生しますが、その金額は過去に変動しており、今後も四半期ごとに大幅に変動する可能性があります。

ライブWebキャストおよび電話会議

F5は本日2026年1月27日、米国東部時間16:30より、業績および見通しについて説明するライブWebキャストを開催します。一般公開されるライブWebキャスト、補足財務情報、決算説明資料は、F5.comの投資家向け情報ページからご覧いただけます。米国およびカナダから電話でライブカンファレンスコールに参加する場合は、+1 (877) 407-0312にお電話ください。米国およびカナダ以外からは、+1 (201) 389-0899にお電話ください。開始時刻の5分前までにお電話ください。Webキャストのリプレイは、F5のWebサイトの投資家向け情報セクションにアーカイブされます。

将来予想に関する記述 本プレスリリースには、特に、ハイブリッドマルチクラウドアーキテクチャへの移行、企業によるAIの導入、統合型プラットフォームに対するニーズの高まりなど、持続的な市場需要の促進要因とF5の方向性が合致していることをF5の好調な業績が裏付けていること、6四半期連続で製品売上高が2桁成長を遂げたことは、F5がお客さまに継続的に価値を提供していることを示していること、ならびに売上高の成長、利益の成長、将来の顧客需要、F5製品の性能および利点を含む当社の将来の財務実績など、将来予想に関する記述が含まれています。これらをはじめ、過去の事実ではない記述は、将来予想に関する記述です。これらの将来予想に関する記述には、1995年米国私的証券訴訟改革法により定められたセーフハーバー条項が適用されます。特定のリスク要因により、実際の結果は将来予想に関する記述で予測された結果と大きく異なる可能性があります。これらの将来予想に関する記述には、リスクおよび不確実性のほか、前提条件およびその他の要因が伴います。これらが完全には実現しない、または正しいことが証明されない場合、当社の実際の業績、成果もしくは達成状況、または業界の実績が、当該将来予想に関する記述で明示または示唆された将来の業績、成果もしくは達成状況と大きく異なる可能性があります。これらの要因には、以下が含まれますが、これらに限定されません。提供製品およびサービスの顧客による受容、グローバルサプライチェーンの混乱によりF5製品に必要な部品を調達できなくなること、または大幅に上昇した価格でしか調達できなくなり、当社の売上高および／または利益率に影響が及ぶこと、世界経済の状況および地政学的環境の不確実性、情報技術への支出全般、買収した事業の製品をF5のテクノロジーと正常に統合するF5の能力、F5の営業担当者および販売パートナーが新たなソリューションおよびサービスを販売する能力、F5または競合他社による新たな製品および機能の適時の開発、導入および市場での受容、価格圧力、業界再編、F5の市場への新規競合企業の参入、競合他社による新製品およびマーケティング施策など（ただし、これらに限定されません）の競争要因、販売割引の拡大、買収による事業への影響、ならびに買収完了の発表に起因するものを含む、事業関係または従業員関係における潜在的な否定的反応もしくは変化、当社の製品およびサービスに対する顧客需要の減少や顧客の支払い傾向の変化につながる可能性がある不確実な世界経済の状況、特許、知的財産、株主およびその他の事項に関する訴訟、ならびに政府機関による調査、当社のネットワーク、製品またはサービスに潜在するセキュリティ上の欠陥、当社のネットワーク、製品またはサービスに対するサイバーセキュリティ攻撃、自然災害、パンデミックまたはエピデミック、販売関係を維持、発展させ、効果的に活用するF5の能力、製品開発、マーケティング、営業、プロフェッショナルサービスおよびカスタマーサポートに携わる有能な人材を採用、育成および維持するF5の能力、国際市場で事業を拡大するF5の能力、F5の販売サイクルの予測困難性、買い戻しの時期を含め、F5が自社株買いプログラムを実行する能力、F5普通株式の将来の価格、ならびに当社が米国証券取引委員会に提出または提供した文書（最新のForm 10-KおよびForm 10-Qによる報告書、Form 8-Kによる臨時報告書、ならびに当社が随時提出または提供するその他の文書を含みます）に詳述されているその他のリスクおよび不確実性。これらにより、実際の結果が予想と異なる可能性があります。本リリースに記載された財務情報は、随時修正される可能性があるF5の最新のForm 10-QおよびForm 10-Kによる報告書に含まれる連結財務諸表およびその注記と併せてお読みください。本プレスリリースに記載された将来予想に関するすべての記述は、本書の日付現在で入手可能な情報に基づいており、その全体が本注意事項の適用を受けます。F5は、これらの将来予想に関する記述を修正または更新する義務を負いません。

GAAPと非GAAPの調整

F5の経営陣は、さまざまな事業運営指標を用いて評価を行い、事業上の意思決定を下しています。これらの指標は通常、製品およびサービス事業の収益と、売上原価、研究開発費、販売・マーケティング費、一般管理費など、これらの事業に係る一定の費用に基づいています。そのような指標の1つが、該当する場合に、株式報酬費用、取得した無形資産の償却費および減損損失、施設撤退費用、税引後の買収関連費用、サイバーインシデント関連費用、事業再編費用、ならびに特定の非経常的な税金費用および税務上の便益を除外したGAAP純利益です。これは、改正後の1934年証券取引所法に基づくRegulation G第101条に定める非GAAP財務指標です。この非GAAP純利益指標は、当社が税金債務の算定にGAAP業績ではなく非GAAP業績を使用した場合に計上する追加の税金または税務上の便益の額を反映して調整されます。

非GAAP調整項目、およびF5がこれらを非GAAP財務指標から除外する根拠は、以下のとおりです。

株式報酬。 株式報酬には、ストックオプション、譲渡制限付株式、および当社の従業員株式購入制度を通じた従業員による株式購入に係る費用が含まれます。株式報酬はF5の従業員および役員に対する報酬の重要な要素ですが、経営陣は、当社の中核事業の長期的な業績をより適切に把握し、当社の業績と同業他社の業績との比較を容易にするため、株式報酬費用を除外することが有用であると考えています。

取得した無形資産の償却および減損。 取得した無形資産は、見積耐用年数にわたって償却され、通常、買収後に経営陣が変更したり影響を及ぼしたりすることはできません。また、特定の事象または状況が生じた場合、経営陣は非経常的に、取得した無形資産の帳簿価額を切り下げ、減損損失を認識する必要が生じることがあります。経営陣は、これらの費用が当社の継続的な事業活動の業績を正確に反映するものではないと考えているため、事業運営上の意思決定では考慮していません。ただし、投資家の皆さまには、無形資産の使用が表示対象期間におけるF5の収益に寄与しており、今後の期間におけるF5の収益にも寄与することにご留意いただく必要があります。

施設退去費用。 F5は、賃借施設からの退去に伴い、使用権資産に係る一部の非経常的な減損費用およびその他の関連する経常費用を計上しました。これらの費用は、事業の継続的な活動や費用を示すものではありません。そのため、継続事業に関連する費用について、投資家により比較可能な指標を提供する目的で、これらの費用を除外しています。

買収関連費用（純額）。F5による事業買収は予測可能な周期で行われるものではなく、各取引の条件と範囲は大きく異なる可能性があり、取引ごとに固有です。F5は、当社の経営成績を過年度および同業他社と有用な形で比較できるよう、非GAAP財務指標から買収関連費用を除外しています。買収関連費用は、買収の直接的な結果として発生した計画、実行、統合にかかる費用で構成されます。

サイバーインシデント関連費用：F5は、サイバーインシデントの調査および修復に関連して、一定の非経常費用を計上しました。経営陣は、これらの費用は当社の継続的な事業活動を反映するものではなく、当社の過去の業績および同業他社との比較を容易にするため、これらを除外することが有用であると考えています。

事業再編費用。 F5では、主に人員削減および施設の賃貸借契約からの撤退に伴う費用に関連する事業再編費用が発生しており、GAAP財務諸表に計上されています。これらの項目は、事業再編の規模によって大きく変動し、将来予想される営業費用を反映するものではないため、F5は継続的な事業実績を評価する際、非GAAP財務指標から除外しています。また、これらの費用は、現在または過去の事業運営の基礎的状況を把握するうえで、必ずしも有意義な情報を提供するものではありません。

経営陣は、非GAAPベースの1株当たり純利益が、当社の中核事業の業績に関して経営陣および投資家に有用な補足情報を提供し、当社の過去の業績との比較を容易にするものと考えています。F5の経営陣は、この非GAAP指標が中核事業の業績評価に有用であると考えていますが、当該指標から除外される項目が、GAAPに従って算出されるF5の利益および1株当たり利益に重大な影響を及ぼす可能性があるため、この指標への依拠には限界があります。そのため、F5の経営陣は、当社の中核事業の業績を評価する際、こうした限界に対処するため、非GAAPベースの利益および1株当たり利益の指標を、GAAPベースの利益および1株当たり利益の指標と併せて使用します。投資家は、これらの非GAAP指標を、GAAPに準拠した財務業績指標の代替としてではなく、補足情報として考慮する必要があります。

F5は、非GAAPベースの利益および1株当たり利益を提示することで、投資家が当社の中核事業の業績を評価するための追加的な手段が得られると考えており、経営陣も当社の業績評価にこれらの指標を使用しています。投資家には、財務業績を示す最も適切な指標としてGAAPベースの業績を参照することを推奨します。ただし、GAAPベースの業績の方がより包括的である一方、GAAPベースの指標との調整を行うことで、当社の事業業績および財務実績についてさらなる知見が得られる可能性があるため、当社はこれらの補足的な指標を投資家に提供しています。

これらの非GAAP財務指標と、最も直接的に比較可能なGAAP財務指標との調整については、添付の要約連結損益計算書の「非GAAP財務指標」の項をご覧ください。

GAAPからNon-GAAPへの調整表 ›

連結キャッシュ・フロー計算書 ›

連結貸借対照表 ›

連結損益計算書 ›

補足財務情報 ›

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