F5、2025年度第3四半期に売上高4%増、ソフトウェア売上高は38%増と発表

シアトル発 -- F5, Inc.（NASDAQ: FFIV）は本日、2022年6月30日を期末とする2022年度第3四半期の決算を発表しました。

F5の社長兼CEOであるFrançois Locoh-Donouは、次のように述べています。「お客さまは、事業を推進し、ブランドの成長を支える卓越したデジタル体験を安全に提供するために、F5を信頼しています。あらゆる業種のお客さまから寄せられたセキュリティへの需要が第3四半期の売上を押し上げ、半導体不足が続く中でも総売上高は4%増加しました」

第3四半期業績概要

2022年度第3四半期の売上高は、前年同期の6億5,200万ドルから4%増加し、6億7,400万ドルとなりました。製品売上高は前年同期比5%増となり、これにはソフトウェア売上高の38%増が含まれます。半導体不足が続いた影響により、システム売上高は前年同期比18%減少しました。グローバルサービス売上高は前年同期比2%増加しました。

2022年度第3四半期のGAAPベースの純利益は8,300万ドル（希薄化後1株当たり1.37ドル）でした。これに対し、2021年度第3四半期のGAAPベースの純利益は9,000万ドル（希薄化後1株当たり1.46ドル）でした。

2022年度第3四半期の非GAAPベースの純利益は1億5,500万ドル（希薄化後1株当たり2.57ドル）となり、2021年度第3四半期の1億6,900万ドル（希薄化後1株当たり2.76ドル）から減少しました。

GAAPベースの純利益と非GAAPベースの純利益の調整表は、添付の連結損益計算書に記載されています。非GAAP財務情報に関する追加情報は、本リリースに記載されています。

業績見通し

「第3四半期には旺盛な需要が見られ、第4四半期のパイプラインも堅調です。一方で、当社を取り巻く事業環境全般がより慎重なものになっていることも認識しています」とLocoh-Donouは述べています。「過去5年間にわたり事業変革に精力的に取り組んだ結果、F5はより強固でレジリエントな企業へと成長しました。これは、当四半期の売上高の72%を継続的な収益源が占めたことにも表れています。その結果、売上高と利益の持続的な成長を実現する当社の能力に対する確信が一層深まりました」

2022年度第4四半期について、F5は売上高を6億8,000万ドル～7億ドル、非GAAPベースの希薄化後1株当たり利益を2.45ドル～2.57ドルと見込んでいます。

当社の業績見通しに含まれる将来予想に関するすべての非GAAP指標では、無形資産償却費、株式報酬費用、税法および税務規則に関する司法上または行政上の解釈による重大な影響（法人税改革の影響を含む）、一時的な法人税調整、繰延税金資産に対する評価性引当額、ならびに非GAAP項目の除外に伴う法人税への影響の見積額を除外しています。また、将来の買収または事業売却、買収関連費用および評価減、事業再編費用、施設撤退費用、ならびに当該期間中に発生する可能性のあるその他の一時的な費用の影響も含まれていません。除外した前述の項目の大半は全体として変動性が高く、予測可能性が低いため、F5は、不合理な労力を費やすことなく、非GAAP利益ガイダンス指標と、対応する米国で一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に基づく指標との将来予想ベースでの調整表を提示することができません。これらの項目のいずれかに重大な変動が生じた場合、当社のガイダンスおよび将来のGAAP業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。無形資産償却費や株式報酬費用など、一部の除外項目は通常、四半期ごとに発生しますが、その金額は過去にも変動しており、今後も四半期ごとに大幅に変動する可能性があります。

10億ドルの自社株買いを承認

F5は本日、取締役会が普通株式買戻しプログラムに追加で10億ドルを充当することを承認したと発表しました。この新たな承認額は、既存のプログラムに残る2億7,200万ドルに上乗せされます。

ライブWebキャストおよび電話会議

F5は本日2022年7月25日午後4時30分（米国東部時間）より、決算および見通しについて説明するライブWebキャストおよび電話会議を開催します。ライブWebキャストは、F5.comの投資家向け情報ページからご視聴いただけます。米国およびカナダから電話でライブ会議に参加する場合は、+1 (888) 396-8049にお電話ください。米国およびカナダ以外からは、+1 (416) 764-8646にお電話ください。開始時刻の5分前までにお電話ください。Webキャストのリプレイは、F5のWebサイトの投資家向け情報ページにアーカイブされます。

将来予想に関する記述

本プレスリリースには、F5の事業の継続的な堅調さと勢い、売上高、売上高成長率および利益成長率を含む将来の財務実績、アプリケーションセキュリティおよびデリバリーサービスならびにソフトウェア製品に対する需要、将来の供給の可用性、将来の顧客需要、市場および製品の利点に関する見通しなど、将来の見通しに関する記述が含まれています。また、過去の事実に関するものではないその他の記述も、将来の見通しに関する記述に該当します。これらの将来の見通しに関する記述には、1995年米国私募証券訴訟改革法により定められたセーフハーバー条項が適用されます。特定のリスク要因により、実際の結果は、将来の見通しに関する記述で予測された結果と大きく異なる可能性があります。これらの将来の見通しに関する記述には、リスクおよび不確実性のほか、前提条件およびその他の要因が伴います。これらが完全には実現しない場合、または正しいことが証明されない場合、当社の実際の業績、成果もしくは達成状況、または業界の実績が、当該記述で明示または黙示された将来の業績、成果もしくは達成状況と大きく異なる可能性があります。こうした要因には、以下が含まれますが、これらに限定されません。提供製品およびサービスの顧客による受容、F5が買収した事業、チームおよびテクノロジーを統合する際に生じ得るF5の事業の混乱および経営陣の注意の分散、買収した事業の製品をF5のテクノロジーと正常に統合するF5の能力、買収した事業の製品およびサービスを販売するF5の営業担当者および販売パートナーの能力、F5または競合他社による追加の新製品および新機能の適時の開発、導入および市場での受容、価格圧力、業界再編、F5の市場への新規競合企業の参入、競合他社による新製品およびマーケティング施策などの競争要因、販売割引の拡大、買収による事業への影響、ならびに買収完了の発表に起因するものを含む、事業関係または従業員関係における潜在的な否定的反応もしくは変化、当社の製品およびサービスに対する顧客需要の減少や顧客の支払傾向の変化を招く可能性がある不透明な世界経済情勢、グローバルサプライチェーンの混乱の継続により、F5製品に必要な部品を調達できなくなること、または大幅に上昇した価格でしか調達できなくなり、当社の売上高および／または利益率に影響が及ぶこと、世界経済の状況および地政学的環境の不確実性、情報技術への支出全般、特許、知的財産、株主およびその他の事項に関する訴訟ならびに政府機関による調査、当社のネットワーク、製品またはサービスに存在する可能性のあるセキュリティ上の欠陥、当社のネットワーク、製品またはサービスに対するサイバー攻撃、自然災害、パンデミックまたはエピデミック、販売関係を維持、発展させ、効果的に活用するF5の能力、製品開発、マーケティング、営業、プロフェッショナルサービスおよびカスタマーサポートの有資格人材を採用、育成および維持するF5の能力、国際市場で事業を拡大するF5の能力、F5の販売サイクルの予測困難性、買い戻しの時期を含め、自己株式取得プログラムを実行するF5の能力、F5普通株式の将来の価格、ならびに米国証券取引委員会に提出または提供した文書（最新のForm 10-KおよびForm 10-Qによる報告書、Form 8-Kによる臨時報告書、ならびに当社が随時提出または提供するその他の文書を含みます）に詳述されている、実際の結果が予想と異なる原因となり得るその他のリスクおよび不確実性。本リリースに記載された財務情報は、随時修正される可能性があるF5の最新のForm 10-QおよびForm 10-Kによる報告書に含まれる連結財務諸表およびその注記と併せてお読みください。本プレスリリースに記載された将来の見通しに関するすべての記述は、本書の日付現在で入手可能な情報に基づいており、その全体が本注意事項の適用を受けます。F5は、これらの将来の見通しに関する記述を修正または更新する義務を負いません。

GAAPから非GAAPへの調整

F5の経営陣は、さまざまな事業指標を用いて評価を行い、事業上の意思決定を下しています。これらの指標は通常、製品およびサービス事業の収益と、売上原価、研究開発費、販売・マーケティング費、一般管理費など、これらの事業に係る一定の費用に基づいています。そのような指標の1つが、該当する場合に、株式報酬費用、取得した無形資産の償却費、税引後の買収関連費用、事業再編費用、施設撤退費用、重要な訴訟およびその他の偶発事象、ならびに一定の非経常的な税金費用および税務上の便益を除外したGAAP純利益です。これは、改正後の1934年証券取引所法に基づくRegulation G第101条に定める非GAAP財務指標です。この非GAAP純利益指標は、当社の納税額を算定する際にGAAP業績ではなく非GAAP業績を使用した場合に当社が計上する追加の税金または税務上の便益の額により調整されます。

非GAAP調整項目、およびF5がこれらを非GAAP財務指標から除外する根拠は、以下のとおりです。

買収に関連する引受繰延収益の評価減。F5は、GAAP財務諸表において、買収に伴い引き受けた繰延収益を公正価値まで評価減して計上しており、その結果、契約期間にわたって認識される収益が減少します。経営陣は、戦略的買収から生じる収益をより正確に示すことができると考えているため、F5は、買収に関連する引受繰延収益の評価減に係る収益を非GAAP財務指標に含めています。

株式報酬。 株式報酬は、ストックオプション、譲渡制限付株式、および当社の従業員株式購入制度を通じた従業員による株式購入に係る費用で構成されます。株式報酬はF5の従業員および経営幹部に対する報酬の重要な要素ですが、経営陣は、当社の中核事業の長期的な業績をより適切に把握し、当社の業績と同業他社の業績との比較を容易にするため、株式報酬費用を除外することが有用であると考えています。

取得した無形資産の償却および減損。 取得した無形資産は、見積耐用年数にわたって償却されます。通常、取得後に経営陣がその償却を変更したり、影響を及ぼしたりすることはできません。また、特定の事象または状況が生じた場合、経営陣は非経常的に、取得した無形資産の帳簿価額を切り下げ、減損損失を認識する必要が生じることがあります。経営陣は、これらの費用が当社の継続的な事業活動の業績を正確に反映するものではないと考えているため、事業上の意思決定において考慮していません。ただし、投資家の皆さまには、無形資産の使用が表示対象期間におけるF5の収益に寄与しており、今後の期間におけるF5の収益にも寄与することにご留意いただく必要があります。

施設退去費用。F5は、施設からの退去およびその他の非経常的なリース活動に関連して費用を計上しています。これらの費用は事業の継続的なコストを示すものではなく、再発する見込みもありません。そのため、継続事業に関連するコストについて、投資家により比較可能な指標を提供する目的で、これらの費用を除外しています。

買収関連費用（純額） F5による企業買収は予測可能な周期で行われるものではなく、各取引の条件と範囲は大きく異なる可能性があり、取引ごとに固有です。F5は、当社の経営成績を過年度および同業他社と有用な形で比較できるようにするため、非GAAP財務指標から買収関連費用を除外しています。買収関連費用は、買収の直接的な結果として発生した計画、実行、および統合にかかる費用で構成されます。

減損費用。2021年度に、F5はシアトル本社の一部フロアからの恒久的な退去に関連する減損費用を計上しました。これらの費用は事業の継続的なコストを示すものではなく、再発も見込まれていません。そのため、継続事業に関連するコストについて、投資家により比較可能な指標を提供する目的で、これらの費用を除外しています。

事業再編費用。 F5では、主に人員削減および施設の賃貸借契約の解約に伴う費用に関連して、GAAP財務諸表に計上される事業再編費用が発生しています。これらの項目は、事業再編の規模によって大きく変動し、将来見込まれる営業費用を反映するものではないため、F5は継続的な事業実績を評価する際、非GAAP財務指標から除外しています。また、これらの費用は、現在または過去の事業運営の基礎的状況を把握するうえで、必ずしも有意義な情報を提供するものではありません。

経営陣は、非GAAPベースの1株当たり純利益が、当社の中核事業の業績に関して経営陣および投資家に有用な補足情報を提供し、当社の過去の業績との比較を容易にするものと考えています。F5の経営陣は、この非GAAP指標が中核事業の業績評価に有用であると考えていますが、当該指標から除外される項目が、GAAPに準拠して算出されるF5の利益および1株当たり利益に重大な影響を及ぼす可能性があるため、経営陣による当該指標への依拠には限界があります。したがって、F5の経営陣は、当社の中核事業の業績を評価する際、こうした限界に対処するため、非GAAPベースの利益および1株当たり利益の指標を、GAAPベースの利益および1株当たり利益の指標と併用します。投資家は、これらの非GAAP指標をGAAPに準拠した財務業績指標の代替としてではなく、補足情報として考慮する必要があります。

F5は、非GAAPベースの利益および1株当たり利益を提示することで、投資家が当社の中核事業の業績を評価するための追加的な手段を得られると考えています。また、経営陣も当社の業績評価にこれらの指標を使用しています。投資家には、財務業績を示す最良の指標としてGAAPベースの業績を参照することを推奨します。ただし、GAAPベースの業績の方がより包括的である一方、GAAPとの調整を併せて示すことで、当社の事業業績および財務実績についてさらなる知見が得られる可能性があるため、当社はこれらの補足的な指標を投資家に提供しています。

これらの非GAAP財務指標と、最も直接的に比較可能なGAAP財務指標との調整については、添付の要約連結損益計算書の「非GAAP財務指標」の項をご覧ください。

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F5について

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本プレスリリースには、将来の事象または将来の財務実績に関する、リスクおよび不確実性を伴う将来予想に関する記述が含まれる場合があります。このような記述は、「may（可能性がある）」、「will（見込みである）」、「should（見込まれる）」、「expects（予想する）」、「plans（計画する）」、「anticipates（見込む）」、「believes（考える）」、「estimates（推定する）」、「predicts（予測する）」、「potential（可能性）」もしくは「continue（継続する）」などの用語、これらの否定形、またはこれらに類する用語によって識別できます。これらの記述は予測にすぎず、実際の結果は、当社がSECに提出した文書に記載された要因を含むさまざまな要因により、これらの記述で予想された結果と大きく異なる可能性があります。