F5 Networks、ソフトウェア売上高30%増を含む2019年度第2四半期決算を発表

希薄化後1株当たりGAAPベースEPSは1.93ドル、非GAAPベースEPSは2.57ドル

ワシントン州シアトル — 2019年4月24日 — F5 Networks, Inc.（NASDAQ：FFIV）は本日、2019年3月31日を期末とする2019年度第2四半期の決算を発表しました。

「アプリケーションセキュリティに対する需要と、Enterprise Licensing Agreementsを含む当社の新たなソフトウェア利用モデルが相まって、第2四半期のソフトウェア売上高は30%増加しました」と、F5の社長兼最高経営責任者であるFrançois Locoh-Donouは述べています。「お客さまとの対話では、セキュリティのユースケースが最重要課題となっています。世界中のお客さまは、プライベートクラウド、パブリッククラウド、ハイブリッドクラウド、マルチクラウドの各環境に展開する際、一貫したアプリケーションセキュリティと信頼性の高いパフォーマンスを実現するためにF5を活用しています」

「過去18カ月にわたり、マルチクラウド・アプリケーション・サービス企業への移行の一環として、リソースの投資先と投資方法を大幅に見直してきました。その成果はすでにお客さまにももたらされています。ソフトウェア製品を大幅に拡充したほか、第2四半期にはF5 Cloud Servicesと、同プラットフォーム初のSaaS製品を提供開始しました。あらゆる場所のあらゆるアプリに対応するソリューションポートフォリオは、引き続き急速に拡大しています」とLocoh-Donouは述べています。

第2四半期業績概要

2019年度第2四半期の売上高は5億4,490万ドルとなり、ソフトウェアソリューションの売上高が30%増加したことを受け、2018年度第2四半期の5億3,330万ドルから2%増加しました。

2019年度第2四半期のGAAPベースの純利益は1億1,610万ドル（希薄化後1株当たり1.93ドル）で、これには株式報酬費用3,950万ドル、発表済みのNGINX買収に関連する費用350万ドル、施設撤退費用260万ドル、および取得した無形資産の償却費180万ドルが含まれています。これに対し、2018年度第2四半期のGAAPベースの純利益は1億960万ドル（希薄化後1株当たり1.77ドル）でした。

2019年度第2四半期の非GAAPベースの純利益は1億5,440万ドル（希薄化後1株当たり2.57ドル）となり、2018年度第2四半期の1億4,330万ドル（希薄化後1株当たり2.31ドル）から増加しました。2019年度第2四半期および2018年度第2四半期の非GAAPベースの純利益では、株式報酬、取得した無形資産の償却、ならびに一時的な税金費用および税務上の利益による影響を除外しています。また、2019年度第2四半期の非GAAPベースの純利益では、本社移転に伴う施設退去費用と、発表済みのNGINX買収に関連する費用も除外しています。

純利益、1株当たり利益、およびその他の指標について、GAAPベースと非GAAPベースの調整表を添付の連結損益計算書に記載しています。非GAAP財務情報に関する追加情報は以下のとおりです。

F5は第2四半期に営業活動によるキャッシュフロー1億9,400万ドルを創出し、四半期末の現金および投資残高は合計16億ドルとなりました。

2019年度第2四半期に、F5は普通株式約61万7,000株を1株当たり平均162.06ドル、総額1億ドルで買い戻しました。

事業見通し

NGINXの買収による影響を除き、2019年6月30日を期末とする2019年度第3四半期について、当社は売上高を5億5,000万ドル～5億6,000万ドル、希薄化後1株当たりの非GAAP利益を2.54ドル～2.57ドルと見込んでいます。

見通しに含まれる将来予想に関するすべての非GAAP指標では、無形資産の償却費、株式報酬費用、法人税改革の影響を含む税法および税務規則の司法上または行政上の解釈による重大な影響、非経常的な法人税調整、繰延税金資産に対する評価性引当額、ならびに非GAAP除外項目に係る法人税の影響の見積額を除外しています。また、将来の買収または事業売却、事業再編費用、施設撤退費用、その他当該期間に発生する可能性のある非経常的費用の影響も含まれていません。除外した前述の項目の大半は全体として変動性が高く、予測可能性が低いため、F5は、過度な労力を伴わずに、非GAAPベースの業績見通し指標と、対応する米国で一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に基づく指標との調整表を将来予想ベースで提示することができません。これらの項目のいずれかに重大な変動が生じた場合、当社の業績見通しおよび将来のGAAPベースの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。無形資産の償却費や株式報酬費用など、一部の除外項目は通常、各四半期に発生しますが、その金額は過去にも変動しており、今後も四半期ごとに大幅に変動する可能性があります。

ライブWebキャストおよび電話会議

F5は本日2019年4月24日午後1時30分（太平洋時間）より、決算および今後の見通しについて説明するライブWebキャストおよび電話会議を開催します。ライブWebキャストは、https://www.f5.com/company/investor-relationsからご視聴いただけます。米国内から電話でライブ会議に参加する場合は、866-209-3822にお電話ください。米国外からは、+1-647-689-5683にお電話ください。開始時刻の10分前までにお電話ください。Webキャストのリプレイは、F5のWebサイトのIRページ（https://www.f5.com/company/investor-relations）にアーカイブされます。

将来予想に関する記述

本プレスリリースには、F5の事業の継続的な強さと勢い、将来の財務実績、前四半期比の成長、目標売上高および利益の範囲を含む予想売上高、利益、1株当たり利益、株式数および株価に関する前提、自己株式の取得、アプリケーションデリバリーネットワーキング、アプリケーションデリバリーサービス、セキュリティおよびソフトウェア製品に対する需要、将来のサービスおよび製品に関する予想、将来の顧客、市場および製品の利点に関する予想、ならびに過去の事実ではないその他の記述など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述には、1995年米国私募証券訴訟改革法により定められたセーフハーバー条項が適用されます。特定のリスク要因により、実際の結果は将来の見通しに関する記述で予測されたものと大きく異なる可能性があります。これらの将来の見通しに関する記述には、リスクおよび不確実性に加え、前提およびその他の要因が伴います。これらが完全には実現しない場合、または正しいことが証明されない場合、当社の実際の業績、成果もしくは達成状況、または業界の実績が、当該記述で明示または示唆された将来の業績、成果もしくは達成状況と大きく異なる可能性があります。これらの要因には、以下が含まれますが、これらに限定されません。当社の新しいトラフィック管理、セキュリティ、アプリケーションデリバリー、最適化、ソフトウェアおよびF5aaS製品・サービスに対する顧客の受容、F5または競合他社による追加の新製品および新機能の適時の開発、導入および市場での受容、価格圧力、業界再編、F5の市場への新規競合企業の参入、競合他社による新製品およびマーケティング施策などの競争要因、販売割引の拡大、当社の製品およびサービスに対する顧客需要の減少や顧客の支払傾向の変化を招く可能性がある不透明な世界経済情勢、世界経済の状況および地政学的環境の不確実性、情報技術への支出全般、特許、知的財産、株主その他の事項に関する訴訟および政府当局による調査、自然災害、パンデミックまたはエピデミック、販売チャネルとの関係を維持・発展させ、効果的に活用するF5の能力、製品開発、マーケティング、営業、プロフェッショナルサービスおよびカスタマーサポートの有資格人材を採用、育成および維持するF5の能力、国際市場で事業を拡大するF5の能力、F5の販売サイクルの予測困難性、F5の自己株式取得プログラム、F5普通株式の将来の価格、ならびに証券取引委員会に提出または提供した文書（最新のForm 10-KおよびForm 10-Qによる報告書、Form 8-Kによる臨時報告書、ならびに当社が随時提出または提供するその他の文書を含みます）に詳述されている、実際の結果が予想と異なる原因となり得るその他のリスクおよび不確実性。本リリースに記載された財務情報は、随時修正される可能性があるF5の最新のForm 10-QおよびForm 10-Kによる報告書に含まれる連結財務諸表およびその注記と併せてお読みください。本プレスリリースに記載された将来の見通しに関するすべての記述は、本書の日付現在で入手可能な情報に基づいており、その全体が本注意事項の適用を受けます。F5は、これらの将来の見通しに関する記述を修正または更新する義務を負いません。

GAAPから非GAAPへの調整

F5の経営陣は、さまざまな事業運営指標を用いて評価を行い、事業上の意思決定を下しています。これらの指標は通常、製品およびサービス事業の収益と、売上原価、研究開発費、販売・マーケティング費、一般管理費など、これらの事業に係る一定の費用に基づいています。そのような指標の1つが、該当する場合に、株式報酬費用、取得した無形資産の償却費、税引後の買収関連費用、事業再編費用、重大な訴訟およびその他の偶発事象、ならびに一定の非経常的な税金費用および税務上の利益を除外したGAAP純利益です。これは、改正後の1934年証券取引所法に基づくRegulation G第101条に定める非GAAP財務指標です。この非GAAP純利益指標は、F5が税務上の債務を算定する際にGAAP業績ではなく非GAAP業績を使用した場合に計上することとなる追加の税金または税務上の利益の額を反映して調整されます。

非GAAP調整項目、およびF5がこれらを非GAAP財務指標から除外する根拠は、以下のとおりです。

株式報酬。株式報酬には、ストックオプション、譲渡制限付株式、および当社のESPPを通じた従業員による株式購入に係る費用が含まれます。株式報酬はF5の従業員および役員に対する報酬の重要な要素ですが、経営陣は、当社の中核事業の長期的な業績をより適切に把握し、当社の業績と同業他社の業績との比較を容易にするため、株式報酬費用を除外することが有用であると考えています。

取得した無形資産の償却。取得した無形資産は、見積耐用年数にわたって償却され、通常、取得後に経営陣が変更したり影響を及ぼしたりすることはできません。経営陣は、これらの費用が当社の継続事業の業績を正確に反映しているとは考えていないため、事業上の意思決定において考慮していません。ただし、投資家の皆さまには、無形資産の使用が表示期間中に計上されたF5の収益に寄与しており、今後の期間におけるF5の収益にも寄与することにご留意いただく必要があります。

買収関連費用（純額）F5による企業買収は予測可能な周期で行われるものではなく、各取引の条件と範囲は大きく異なる可能性があり、取引ごとに固有です。F5は、当社の経営成績を過年度および同業他社と有用な形で比較できるようにするため、非GAAP財務指標から買収関連費用を除外しています。買収関連費用は、買収の直接的な結果として発生した計画、実行、および統合に係る費用で構成されます。

事業再編費用。F5では、主に人員削減および施設の賃貸借契約の解約に伴う費用に関連する事業再編費用が発生しており、GAAP財務諸表に計上しています。これらの項目は、事業再編の規模によって大きく変動し、将来予想される営業費用を反映するものではないため、継続的な事業実績を評価する際には非GAAP財務指標から除外しています。また、これらの費用は、現在または過去の事業運営の基礎的状況を把握するうえで、必ずしも有意義な情報を提供するものではありません。

重要な訴訟およびその他の偶発事象。F5では、訴訟およびその他の偶発事象に関連して、通常の事業活動の範囲外となる費用または利益が生じる場合があります。F5は、こうした金額を継続的な事業運営の一部とはみなしておらず、また、これらの事象の根拠となる請求が個別的な性質を有することから、当該費用または利益が重要である場合には除外することが有用であると考えています。

経営陣は、非GAAPベースの1株当たり純利益が、当社の中核事業の業績に関して経営陣および投資家に有用な補足情報を提供し、当社の過去の業績との比較を容易にすると考えています。F5の経営陣は、この非GAAP指標が中核事業の業績評価に有用であると考えていますが、当該指標から除外される項目が、GAAPに基づいて算出されるF5の利益および1株当たり利益に重大な影響を及ぼす可能性があるため、この指標への依拠には限界があります。したがって、F5の経営陣は、当社の中核事業の業績を評価する際、こうした限界に対処するため、非GAAPベースの利益および1株当たり利益の指標を、GAAPベースの利益および1株当たり利益の指標と併用します。投資家は、これらの非GAAP指標を、GAAPに基づく財務業績指標の代替としてではなく、追加的な指標として考慮する必要があります。

F5は、非GAAPベースの利益および1株当たり利益を提示することで、投資家が当社の中核事業の業績を評価するための追加的な手段を得られると考えています。また、経営陣も当社の業績評価にこれらの指標を使用しています。投資家には、財務業績を測る最良の指標としてGAAPベースの業績を参照することを推奨します。ただし、GAAPベースの業績の方がより包括的である一方、GAAPとの調整を併せて示すことで、当社の事業運営上の業績および財務実績についてさらなる知見が得られる可能性があるため、当社はこれらの補足的な指標を投資家に提供しています。

これらの非GAAP財務指標と、最も直接的に比較可能なGAAP財務指標との調整については、添付の連結損益計算書の「非GAAP財務指標」の項をご覧ください。

• 連結貸借対照表
• 連結損益計算書
• 連結キャッシュ・フロー計算書

F5について

F5（NASDAQ: FFIV）は、世界最大規模の企業、サービスプロバイダー、政府機関、消費者向けブランドが、あらゆるアプリケーションを場所を問わず、安全かつ確実に提供できるよう支援します。F5は、スピードと制御性を損なうことなく、組織が選択したインフラストラクチャを活用できるようにするクラウドおよびセキュリティのアプリケーションサービスを提供しています。詳細については、f5.comをご覧ください。また、Twitterで@f5networksをフォローするか、LinkedInおよびFacebookにアクセスすると、F5、パートナー、テクノロジーに関する詳細情報をご確認いただけます。

F5は、米国およびその他の国におけるF5 Networks, Inc.の商標またはサービスマークです。ここに記載されているその他すべての製品名および会社名は、それぞれの所有者の商標である場合があります。

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本プレスリリースには、将来の事象または将来の財務実績に関する、リスクおよび不確実性を伴う将来予想に関する記述が含まれている場合があります。こうした記述は、「may（可能性がある）」、「will（見込みである）」、「should（見込まれる）」、「expects（予想する）」、「plans（計画する）」、「anticipates（見込む）」、「believes（考える）」、「estimates（推定する）」、「predicts（予測する）」、「potential（可能性）」、「continue（継続する）」などの用語、これらの否定形、またはこれらに類する用語によって識別できます。これらの記述は予測にすぎず、実際の結果は、当社がSECに提出した文書に記載された要因を含むさまざまな要因により、当該記述で予想された結果と大きく異なる可能性があります。