F5、2021年度第3四半期決算を発表、3四半期連続で前年同期比2桁の増収を達成

シアトル発 -- F5 Networks, Inc.（NASDAQ: FFIV）は本日、2021年6月30日を期末とする2021年度第3四半期の決算を発表しました。

F5の社長兼CEOであるFrançois Locoh-Donouは、次のように述べています。「第3四半期の非常に好調な業績は、F5の拡充されたソリューションポートフォリオが、お客さまの最も重要なアプリケーションニーズにしっかりと合致していることを示しています。ソフトウェア事業の堅調な成長とシステムに対する底堅い需要により、第3四半期のGAAPベースの売上高は12%増加し、前年同期の非GAAPベースの売上高と比較して11%増加しました」

Locoh-Donouはさらに次のように述べています。「お客さまの従来型アプリケーションは、これまで以上に多くの収益とエンゲージメントを生み出しています。同時に、新しいアプリケーション向けにKubernetesなどのモダンなアプリケーションアーキテクチャの導入も加速しています。F5は、拡充したアプリケーションセキュリティおよびデリバリーポートフォリオにより、オンプレミス、クラウド、マルチクラウド環境における、お客さまのモダンアプリケーションと従来型アプリケーションに関する最も重要な課題を解決できる独自の立場にあります。」

第3四半期業績概要

2021年度第3四半期のGAAP売上高は6億5,200万ドルとなり、2020年度第3四半期のGAAP売上高5億8,300万ドルから12%、非GAAP売上高5億8,600万ドルから11%増加しました。2021年度第3四半期の非GAAP売上高の増加は、前年同期比で製品売上高が21%、グローバルサービス売上高が4%増加したことによるものです。非GAAP製品売上高の増加は、前年同期比でソフトウェア売上高が34%、システム売上高が13%増加したことによるものです。

2021年度第3四半期のGAAP純利益は9,000万ドル（希薄化後1株当たり1.46ドル）となり、2020年度第3四半期のGAAP純利益7,000万ドル（希薄化後1株当たり1.14ドル）から増加しました。

2021年度第3四半期の非GAAPベースの純利益は1億6,900万ドル（希薄化後1株当たり2.76ドル）となり、2020年度第3四半期の1億3,400万ドル（希薄化後1株当たり2.18ドル）から増加しました。2021年度第3四半期の非GAAPベースの純利益では、株式報酬費用6,100万ドル、買収関連費用2,400万ドル、取得した無形資産の償却費1,300万ドル、および施設撤退費用400万ドルを除外しています。

売上高、純利益、1株当たり利益およびその他の指標について、GAAPベースと非GAAPベースの調整表を添付の連結損益計算書に記載しています。非GAAP財務情報に関する追加情報は、本リリースに記載しています。

業績見通し

F5は、2021年9月30日を期末とする2021年度第4四半期について、売上高を6億6,000万ドル～6億8,000万ドル、希薄化後1株当たりの非GAAP利益を2.68ドル～2.80ドルと見込んでいます。

見通しに含まれる将来予想に関するすべての非GAAP指標では、無形資産の償却費、株式報酬費用、税法および税務規則に関する司法上または行政上の解釈による重大な影響（法人税改革の影響を含む）、一時的な法人税調整、繰延税金資産に対する評価性引当額、ならびに非GAAP調整項目に係る法人税の影響の見積額を除外しています。また、将来の買収または事業売却、買収関連費用および評価減、事業再編費用、施設撤退費用、ならびに当該期間に発生する可能性のあるその他の一時的な費用による影響も含まれていません。除外した上記項目の大半は全体として変動性が高く、予測可能性が低いため、F5は、過度な労力を伴わずに、非GAAP利益ガイダンス指標と、対応する米国で一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に基づく指標との将来予想に関する調整表を提示することができません。これらの項目のいずれかに重大な変動が生じた場合、当社のガイダンスおよび将来のGAAP業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。無形資産の償却費や株式報酬費用など、一部の除外項目は通常、各四半期に発生しますが、その金額は過去にも変動しており、今後も四半期ごとに大幅に変動する可能性があります。

ライブWebキャストおよび電話会議

F5は本日2021年7月26日午後4時30分（米国東部時間）より、決算および今後の見通しについて説明するライブWebキャストと電話会議を開催します。ライブWebキャストは、F5.comの投資家向け情報ページからご視聴いただけます。米国およびカナダから電話でライブ会議に参加する場合は、(833) 714-0927にお電話ください。米国およびカナダ以外からは、+1 (778) 560-2886にお電話ください。ミーティングIDは529-4198です。開始時刻の5分前までにお電話ください。Webキャストのリプレイは、F5のWebサイトの投資家向け情報ページにアーカイブされます。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、F5の事業の継続的な堅調さと勢い、収益、事業目標、利益および1株当たり利益の範囲を含む過去および将来の財務実績、アプリケーションセキュリティおよびデリバリーサービス、SaaS、ソフトウェア製品に対する需要、将来のサービスおよび製品に関する見通し、将来の顧客、市場および製品の利点に関する見通し、ならびにその他の、過去の事実ではない将来予想に関する記述が含まれています。これらの将来予想に関する記述には、1995年米国私募証券訴訟改革法により定められたセーフハーバー条項が適用されます。特定のリスク要因により、実際の結果は将来予想に関する記述で予測された結果と大きく異なる可能性があります。これらの将来予想に関する記述には、リスクおよび不確実性のほか、前提条件およびその他の要因が伴います。これらが完全には実現しない場合、または正しいことが証明されない場合、当社の実際の業績、事業成果もしくは達成事項、または業界の実績が、当該将来予想に関する記述で明示または示唆された将来の業績、事業成果もしくは達成事項と大きく異なる可能性があります。これらの要因には、以下が含まれますが、これらに限定されません。提供製品およびサービスの顧客による受容、F5が買収した事業、チームおよびテクノロジーを統合する際に生じ得るF5の事業の混乱および経営陣の注意の分散、買収した事業の製品をF5のテクノロジーと正常に統合するF5の能力、買収した事業の製品およびサービスを販売するF5の営業担当者および販売パートナーの能力、F5またはその競合他社による追加の新製品および機能の適時の開発、導入および受容、価格圧力、業界再編、F5の市場への新規競合企業の参入、ならびに競合他社による新製品およびマーケティング施策を含むがこれらに限定されない競争要因、販売割引の拡大、Volterra買収による事業への影響、ならびに買収完了の発表に起因するものを含む、事業関係または従業員関係における潜在的な否定的反応もしくは変化、当社の製品およびサービスに対する顧客需要の減少や顧客の支払傾向の変化につながる可能性がある不透明な世界経済情勢、グローバルサプライチェーンの潜在的な混乱により、F5製品に必要な部品を調達できなくなること、または大幅に上昇した価格でしか調達できなくなり、当社の収益および／または利益率に影響が及ぶこと、世界経済の状況および地政学的環境の不確実性、情報技術支出全般、特許、知的財産、株主およびその他の事項に関する訴訟、ならびに政府機関による調査、当社のネットワーク、製品またはサービスにおける潜在的なセキュリティ上の欠陥、当社のネットワーク、製品またはサービスに対するサイバーセキュリティ攻撃、自然災害、パンデミックまたは感染症の流行、販売関係を維持、発展させ、効果的に活用するF5の能力、製品開発、マーケティング、営業、プロフェッショナルサービスおよびカスタマーサポートに従事する有能な人材を採用、育成および維持するF5の能力、国際市場で事業を拡大するF5の能力、F5の販売サイクルの予測困難性、買い戻しの時期を含め、株式買戻しプログラムを実行するF5の能力、F5普通株式の将来の価格、ならびに当社が米国証券取引委員会に提出または提供した文書（最新のForm 10-KおよびForm 10-Qによる報告書、Form 8-Kによる臨時報告書、ならびに当社が随時提出または提供するその他の文書を含む）に詳述されている、実際の結果が予想と異なる原因となり得るその他のリスクおよび不確実性。本リリースに記載された財務情報は、随時修正される可能性があるF5の最新のForm 10-QおよびForm 10-Kによる報告書に含まれる連結財務諸表およびその注記と併せてお読みください。本プレスリリースに記載されたすべての将来予想に関する記述は、本書の日付現在で入手可能な情報に基づくものであり、その全体が本注意事項の適用を受けます。F5は、これらの将来予想に関する記述を修正または更新する義務を負いません。

GAAPから非GAAPへの調整

F5の経営陣は、さまざまな業績指標を用いて評価を行い、事業運営上の意思決定を行っています。これらの指標は通常、製品およびサービス事業の収益と、売上原価、研究開発費、販売・マーケティング費、一般管理費など、これらの事業に係る一定の費用に基づいています。そのような指標の1つが、該当する場合に、株式報酬費用、取得した無形資産の償却費、税引後の買収関連費用、事業再編費用、施設撤退費用、重要な訴訟およびその他の偶発事象、ならびに特定の非経常的な税金費用および税務上の便益を除外したGAAP純利益です。これは、改正後の1934年証券取引所法に基づくRegulation G第101条に定める非GAAP財務指標です。この非GAAP純利益指標は、当社が税金債務の算定にGAAP業績ではなく非GAAP業績を使用した場合に計上する追加の税金または税務上の便益の額を反映して調整されます。

非GAAP調整項目、およびF5がこれらを非GAAP財務指標から除外する根拠は、以下のとおりです。

買収に関連する引受繰延収益の評価減。F5は、GAAP財務諸表において、買収に関連する引受繰延収益を公正価値まで評価減して計上しており、その結果、契約期間にわたって認識される収益が減少します。経営陣は、戦略的買収から生じる収益をより正確に示すことができると考えているため、F5は、買収に関連する引受繰延収益の評価減に係る収益を非GAAP財務指標に含めています。

株式報酬。 株式報酬は、ストックオプション、譲渡制限付株式、および当社の従業員株式購入制度を通じた従業員による株式購入に係る費用で構成されます。株式報酬はF5の従業員および経営幹部に対する報酬の重要な要素ですが、経営陣は、当社の中核事業の長期的な業績をより適切に把握し、当社の業績と同業他社の業績との比較を容易にするためには、株式報酬費用を除外することが有用であると考えています。

取得した無形資産の償却。 取得した無形資産は、見積耐用年数にわたって償却され、通常、取得後に経営陣が変更したり影響を及ぼしたりすることはできません。経営陣は、これらの費用が当社の継続的な事業活動の業績を正確に反映しているとは考えていないため、事業運営上の意思決定では考慮していません。ただし、投資家の皆さまには、無形資産の使用が表示対象期間におけるF5の収益に寄与しており、今後の期間におけるF5の収益にも寄与することにご留意いただく必要があります。

施設退去費用。2019年度に、F5はワシントン州シアトルの本社を移転し、この施設からの退去およびその他の一時的なリース関連活動に伴う費用を計上しました。これらの費用は事業の継続的なコストを示すものではなく、再発する見込みもありません。そのため、継続事業に関連するコストについて、投資家により比較可能な指標を提供する目的で、これらの費用を除外しています。

買収関連費用（純額） F5による企業買収は予測可能な周期で行われるものではなく、各取引の条件と範囲は大きく異なる可能性があり、取引ごとに固有です。F5は、当社の経営成績を過年度および同業他社と有用な形で比較できるよう、非GAAP財務指標から買収関連費用を除外しています。買収関連費用は、買収の直接的な結果として発生した計画、実行、および統合にかかる費用で構成されます。

減損費用。2021年度に、F5はシアトル本社の一部フロアからの恒久的な退去に関連する減損費用を計上しました。これらの費用は事業の継続的なコストを示すものではなく、再発も見込まれていません。そのため、継続事業に関連するコストについて、投資家により比較可能な指標を提供するため、これらの費用を除外しています。

事業再編費用。 F5では、主に人員削減および施設の賃貸借契約からの撤退に伴う費用に関連する事業再編費用が発生しており、GAAP財務諸表に計上されています。これらの項目は、事業再編の規模によって大きく変動し、将来予想される営業費用を反映するものではないため、F5は継続的な事業実績を評価する際、非GAAP財務指標から除外しています。また、これらの費用は、現在または過去の事業運営の基礎的状況を把握するうえで、必ずしも有意義な情報を提供するものではありません。

経営陣は、非GAAPベースの1株当たり純利益が、当社の中核事業の業績に関して経営陣および投資家に有用な補足情報を提供し、当社の過去の業績との比較を容易にすると考えています。F5の経営陣は、この非GAAP指標が中核事業の業績評価に有用であると考えていますが、当該指標から除外される項目が、GAAPに従って算出されるF5の利益および1株当たり利益に重大な影響を及ぼす可能性があるため、この指標への依拠には限界があります。そのため、F5の経営陣は、当社の中核事業の業績を評価する際に、こうした限界に対処するため、非GAAPベースの利益および1株当たり利益の指標を、GAAPベースの利益および1株当たり利益の指標と併せて使用します。投資家は、これらの非GAAP指標を、GAAPに準拠した財務業績指標の代替としてではなく、追加的な指標として考慮する必要があります。

F5は、非GAAPベースの利益および1株当たり利益を提示することで、投資家が当社の中核事業の業績を評価するための追加的な手段が得られると考えています。また、経営陣も当社の業績評価にこれらの指標を使用しています。投資家には、財務業績を示す最良の指標としてGAAPベースの業績を参照することを推奨します。ただし、GAAPベースの業績の方がより包括的である一方、GAAPベースの業績との調整を併せて示すことで、当社の事業業績および財務実績についてさらなる知見が得られる可能性があるため、当社はこれらの補足的な指標を投資家に提供しています。

これらの非GAAP財務指標と、最も直接的に比較可能なGAAP財務指標との調整については、添付の要約連結損益計算書の「非GAAP財務指標」の項をご覧ください。

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F5について

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