F5、ソフトウェア事業の勢いを背景に2020年度の売上高が5%増加

シアトル発 -- F5 Networks, Inc.（NASDAQ：FFIV）は本日、2020年9月30日を期末とする第4四半期および通期の決算を発表しました。

F5の社長兼CEOであるFrançois Locoh-Donouは、次のように述べています。「マルチクラウド環境向けのアプリケーションセキュリティおよびデリバリサービスに対するお客さまの需要が牽引し、2020年度のGAAPベースおよび非GAAPベースの年間売上高は5%増加しました。F5は、ソフトウェア主導型ビジネスへの移行を着実に進めています。今後は、サブスクリプションおよびSaaSによる収益基盤の多様化、勢いを増し始めたソフトウェアサブスクリプション更新の好循環、さらに長期ソフトウェアサブスクリプション契約の相当な割合で見込まれるtrue-forwardによる収益機会を背景に、ソフトウェア事業の堅調な成長が続くと見込んでいます。」

「F5は、お客さまが直面する最も差し迫ったアプリケーションの課題の解決に注力するため、イノベーションと投資の優先順位を定めてきました」とLocoh-Donouは続けました。「新しい働き方、アプリケーションのパフォーマンスに対する消費者の期待の高まり、そしてアプリケーションの爆発的な増加により、お客さまには新たな課題が生じています。F5は、こうした課題に対応できる独自の立場にあります」

2020年度業績概要

Shape Securityの買収後、F5の経営陣が継続的な事業実績を反映すると考える情報の透明性を確保するため、F5は2020年度についてGAAPベースと非GAAPベースの両方の売上高を報告しています。非GAAP売上高では、Shapeから引き継いだ繰延収益に対するパーチェス法会計上の評価減の影響を除外しています。

2020年度のGAAP売上高は23億5,000万ドルで、2019年度の22億4,000万ドルから5%増加しました。

2020年度の非GAAPベースの売上高は23億6,000万ドルとなり、前年同期比で総売上高は5%、ソフトウェア売上高は52%増加しました。

2020年度のGAAPベースの純利益は3億700万ドル（希薄化後1株当たり5.01ドル）でした。これに対し、2019年度のGAAPベースの純利益は4億2,800万ドル（希薄化後1株当たり7.08ドル）でした。

2020年度の非GAAPベースの純利益は5億7,500万ドル（希薄化後1株当たり9.37ドル）となり、2019年度の6億2,600万ドル（希薄化後1株当たり10.36ドル）から減少しました。2020年度の非GAAPベースの純利益では、株式報酬費用2億200万ドル、買収関連費用5,600万ドル、取得した無形資産の償却費3,500万ドル、および施設閉鎖費用1,700万ドルを除外しています。

第4四半期業績概要

2020年度第4四半期のGAAP売上高は6億1,500万ドルとなり、2019年度第4四半期の5億9,000万ドルから4%増加しました。

2020年度第4四半期の非GAAPベースの売上高は6億1,700万ドルとなり、前年同期比で総売上高は4%、ソフトウェア売上高は36%増加しました。

2020年度第4四半期のGAAPベースの純利益は7,800万ドル（希薄化後1株当たり1.26ドル）でした。これに対し、2019年度第4四半期のGAAPベースの純利益は9,500万ドル（希薄化後1株当たり1.57ドル）でした。

2020年度第4四半期の非GAAPベースの純利益は1億5,000万ドル（希薄化後1株当たり2.43ドル）でした。これに対し、2019年度第4四半期は1億5,700万ドル（希薄化後1株当たり2.59ドル）でした。2020年度第4四半期の非GAAPベースの純利益では、株式報酬費用5,200万ドル、買収関連費用1,100万ドル、取得した無形資産の償却費1,100万ドル、および施設閉鎖費用1,100万ドルを除外しています。

売上高、純利益、1株当たり利益およびその他の指標について、GAAPベースと非GAAPベースの調整表を添付の連結損益計算書に記載しています。非GAAP財務情報に関する追加情報は、本リリースに記載しています。

業績見通し

F5は、2020年12月31日を期末とする2021年度第1四半期について、売上高を5億9,500万ドル～6億1,500万ドル、非GAAPベースの希薄化後1株当たり利益を2.26ドル～2.38ドルと見込んでいます。

見通しに含まれる将来予想に関するすべての非GAAP指標では、無形資産の償却費、株式報酬費用、税法および税務規則に関する司法上または行政上の解釈による重大な影響（法人税制改革の影響を含む）、一時的な法人税調整、繰延税金資産に対する評価性引当金、ならびに非GAAP指標における除外項目の法人税への影響に関する見積額を除外しています。また、将来の買収または事業売却、買収関連費用および評価減、事業再編費用、施設撤退費用、ならびに当該期間中に発生する可能性のあるその他の一時的な費用による影響も含まれていません。除外した前述の項目の大半は全般的に変動性が高く、予測可能性が低いため、F5は、過度な労力を伴わずに、非GAAP利益ガイダンス指標と対応する米国で一般に認められた会計原則（GAAP）に基づく指標との将来予想ベースでの調整表を提示することができません。これらの項目のいずれかに重大な変動が生じた場合、当社のガイダンスおよび将来のGAAP業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。無形資産の償却費や株式報酬費用など、一部の除外項目は通常、四半期ごとに発生しますが、その金額は過去にも変動しており、今後も四半期ごとに大幅に変動する可能性があります。

ライブWebキャストおよび電話会議

F5は本日2020年10月26日、米国東部時間午後4時30分より、業績および見通しについて説明するライブWebキャストと電話会議を開催します。ライブWebキャストは、F5.comの投資家向け情報ページからご視聴いただけます。米国およびカナダから電話でライブ会議に参加する場合は、(833) 714-0927にお電話ください。米国およびカナダ以外からは、+1 (778) 560-2886にお電話ください。ミーティングIDは6055259です。開始時刻の5分前までにお電話ください。Webキャストの録画は、F5のWebサイトの投資家向け情報ページに掲載されます。

将来予想に関する記述

本プレスリリースには、F5の事業の継続的な堅調さと勢い、将来の財務実績、予想および目標とする売上高と利益の範囲、収益、1株当たり利益、株式数および株価に関する前提、自己株式の取得、アプリケーションデリバリーネットワーキング、アプリケーションデリバリーサービス、セキュリティおよびソフトウェア製品に対する需要、将来のサービスおよび製品に関する見通し、将来の顧客、市場および製品の利点に関する見通し、ならびにその他の歴史的事実ではない将来予想に関する記述が含まれています。これらの将来予想に関する記述には、1995年米国私募証券訴訟改革法により定められたセーフハーバー条項が適用されます。特定のリスク要因により、実際の結果は将来予想に関する記述で予測されたものと大きく異なる可能性があります。これらの将来予想に関する記述には、リスクおよび不確実性に加え、前提条件その他の要因が伴います。これらが完全には実現しない場合、または正しいことが証明されない場合、当社の実際の業績、成果もしくは達成状況、または業界の実績が、当該将来予想に関する記述で明示または黙示された将来の業績、成果もしくは達成状況と大きく異なる可能性があります。こうした要因には、以下が含まれますが、これらに限定されません。不確実な環境における既存事業者としての優位性、最も深刻な影響を受けた業種における支出の慎重化、COVID-19の影響を受けた一部地域での注文の遅延など、COVID-19の世界的なパンデミックによる影響、対面での営業活動の長期化による一部の新規戦略プロジェクトの遅延、F5の新たなセキュリティ、アプリケーションデリバリー、最適化、ソフトウェアおよびSaaS製品・サービスに対する顧客の受容、F5または競合他社による新たな製品および機能の適時の開発、導入および市場での受容、ShapeおよびNGINXを含む買収を通じて想定される財務上および戦略上の目標をF5が達成できない可能性、ならびに新たに買収した事業をF5が適切に、または想定どおりに運営および統合できない可能性、価格圧力、業界再編、F5の市場への新規競合他社の参入、競合他社による新製品およびマーケティング施策などの競争要因、販売割引の拡大、COVID-19に関連するものを含む不確実な世界経済情勢（F5の製品およびサービスに対する顧客需要の減少や顧客の支払傾向の変化につながる可能性があります）、世界経済の状況および地政学的環境の不確実性、情報技術への支出全般、特許、知的財産、株主その他の事項に関する訴訟および政府当局による調査、自然災害、販売代理店との関係を維持・発展させ、効果的に活用するF5の能力、製品開発、マーケティング、営業、プロフェッショナルサービスおよびカスタマーサポートに従事する有能な人材を採用、育成および維持するF5の能力、国際市場で事業を拡大するF5の能力、F5の販売サイクルの予測困難性、F5の自己株式取得プログラム、F5の普通株式の将来価格、ならびに米国証券取引委員会に提出または提供した文書（最新のForm 10-KおよびForm 10-Qによる報告書、Form 8-Kによる臨時報告書、ならびにF5が随時提出または提供するその他の文書を含みます）に詳述されているその他のリスクおよび不確実性。これらにより、実際の業績、成果または達成状況が予想と異なる可能性があります。本プレゼンテーションに記載された財務情報は、随時修正される可能性があるF5の最新のForm 10-QおよびForm 10-Kによる報告書に含まれる連結財務諸表およびその注記と併せてお読みください。本プレゼンテーションに含まれるすべての将来予想に関する記述は、本書の日付現在で入手可能な情報に基づいており、その全体が本注意事項の適用を受けます。F5は、これらの将来予想に関する記述を修正または更新する義務を負いません。

GAAPから非GAAPへの調整

F5の経営陣は、さまざまな事業運営指標を用いて評価を行い、事業上の意思決定を行っています。これらの指標は通常、製品およびサービス事業の収益と、売上原価、研究開発費、販売・マーケティング費、一般管理費など、これらの事業に関連する一定の費用に基づいています。そのような指標の1つが、該当する場合に、株式報酬費用、取得した無形資産の償却費、税引後の買収関連費用、事業再編費用、施設撤退費用、重要な訴訟およびその他の偶発事象、ならびに一定の非経常的な税金費用および税務上の利益を除外したGAAP純利益です。これは、改正1934年証券取引所法に基づくRegulation G第101条に定める非GAAP財務指標です。この非GAAP純利益指標は、F5が税金債務の算定にGAAP業績ではなく非GAAP業績を使用した場合に計上する追加の税金または税務上の利益の額を反映して調整されます。

非GAAP調整項目、およびF5がこれらを非GAAP財務指標から除外する根拠は、以下のとおりです。

買収に関連する引受繰延収益の評価減。F5は、GAAP財務諸表において、買収に関連する引受繰延収益を公正価値まで評価減して計上しており、その結果、契約期間にわたって認識される収益が減少します。経営陣は、戦略的買収から生じる収益をより正確に示すことができると考えているため、F5は、買収に関連する引受繰延収益の評価減に伴う収益を非GAAP財務指標に含めています。

株式報酬。 株式報酬は、ストックオプション、譲渡制限付株式、および当社の従業員株式購入制度を通じた従業員による株式購入に係る費用で構成されます。株式報酬はF5の従業員および経営幹部に対する報酬の重要な要素ですが、経営陣は、当社の中核事業の長期的な業績をより適切に把握し、当社の業績と同業他社の業績との比較を容易にするため、株式報酬費用を除外することが有用であると考えています。

取得した無形資産の償却。 取得した無形資産は、見積耐用年数にわたって償却され、通常、取得後に経営陣が変更したり影響を及ぼしたりすることはできません。経営陣は、これらの費用が当社の継続的な事業活動の業績を正確に反映しているとは考えていないため、事業運営上の意思決定では考慮していません。ただし、投資家の皆さまには、無形資産の使用が表示対象期間におけるF5の収益に寄与しており、今後の期間におけるF5の収益にも寄与することにご留意いただく必要があります。

施設退去費用。2019年度に、F5はワシントン州シアトルの本社を移転し、この施設からの退去およびその他の一時的なリース関連活動に伴う費用を計上しました。これらの費用は事業の継続的なコストを示すものではなく、再発する見込みもありません。そのため、継続事業に関連するコストについて、投資家により比較可能な指標を提供する目的で、これらの費用を除外しています。

買収関連費用（純額） F5による企業買収は予測可能な周期で行われるものではなく、各取引の条件と範囲は大きく異なる可能性があり、取引ごとに固有です。F5は、当社の経営成績を過年度および同業他社と有用な形で比較できるよう、非GAAP財務指標から買収関連費用を除外しています。買収関連費用は、買収の直接的な結果として発生した計画、実行、および統合にかかる費用で構成されます。

減損費用。 2019年度に、F5は一部の製品開発施策における戦略変更を反映し、資産計上されたソフトウェア開発費の減損を計上しました。これらの費用は事業の継続的な費用を示すものではなく、再発も見込まれていません。そのため、継続事業に関連する費用について、投資家により比較可能な指標を提供するため、これらの費用を除外しています。

事業再編費用。 F5では、主に人員削減および施設の賃貸借契約からの撤退に伴う費用に関連する事業再編費用が発生しており、GAAP財務諸表に計上されています。これらの項目は、事業再編の規模によって大きく変動し、将来予想される営業費用を反映するものではないため、F5は継続的な事業実績を評価する際、非GAAP財務指標から除外しています。また、これらの費用は、現在または過去の事業運営の基礎的状況を把握するうえで、必ずしも有意義な情報を提供するものではありません。

経営陣は、非GAAPベースの1株当たり純利益が、当社の中核事業の業績に関して経営陣および投資家に有用な補足情報を提供し、当社の過去の業績との比較を容易にすると考えています。F5の経営陣は、この非GAAP指標が中核事業の業績評価に有用であると考えていますが、当該指標から除外される項目が、GAAPに準拠して算出されるF5の利益および1株当たり利益に重大な影響を及ぼす可能性があるため、この指標への依拠には限界があります。したがって、F5の経営陣は、当社の中核事業の業績を評価する際に、こうした限界に対処するため、非GAAPベースの利益および1株当たり利益の指標を、GAAPベースの利益および1株当たり利益の指標と併用します。投資家は、これらの非GAAP指標を、GAAPに準拠した財務業績指標の代替としてではなく、それらを補足するものとして考慮する必要があります。

F5は、非GAAPベースの利益および1株当たり利益を提示することで、投資家が当社の中核事業の業績を評価するための追加的な手段を提供できると考えており、経営陣も当社の業績評価にこれらの指標を使用しています。投資家には、財務業績を示す最良の指標としてGAAPベースの業績を参照することを推奨します。ただし、GAAPベースの業績の方がより包括的である一方、GAAPとの調整を併せて示すことで、当社の事業運営上の業績および財務実績についてさらなる洞察が得られる可能性があるため、当社はこれらの補足的な指標を投資家に提供しています。

これらの非GAAP財務指標と、最も直接的に比較可能なGAAP財務指標との調整については、添付の要約連結損益計算書の「非GAAP財務指標」の項をご覧ください。

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本プレスリリースには、将来の事象または将来の財務実績に関する、リスクおよび不確実性を伴う将来予想に関する記述が含まれている場合があります。このような記述は、「may（可能性がある）」、「will（予定である）」、「should（見込まれる）」、「expects（予想する）」、「plans（計画する）」、「anticipates（見込む）」、「believes（考える）」、「estimates（推定する）」、「predicts（予測する）」、「potential（可能性）」もしくは「continue（継続する）」などの用語、これらの否定形、またはこれらに類する用語によって識別できます。これらの記述は予測にすぎず、実際の結果は、当社が米国証券取引委員会（SEC）に提出した書類に記載された要因を含むさまざまな要因により、これらの記述で予想された結果と大きく異なる可能性があります。