F5、2023年度に売上高4%増、利益2桁増、第4四半期に売上高1%増、利益2桁増を達成
公開日:2023年10月24日
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ワシントン州シアトル - F5, Inc.(NASDAQ:FFIV)は本日、2023年9月30日を期末とする第4四半期および通期の決算を発表しました。
F5の社長兼CEOであるFrançois Locoh-Donouは、次のように述べています。「第4四半期は、ソフトウェア売上高が11%増加し、営業利益率が改善したほか、1株当たり利益も2桁成長を達成しました。厳しいマクロ経済環境と、それに伴うお客さまの支出に対する慎重姿勢にもかかわらず、事業運営の規律を重視したことで、2023年度の1株当たり利益は、年度当初の予想レンジの上限に沿う水準となりました」
2023年度業績概要
2023年度の売上高は、前年同期比4%増の28億ドルとなり、2022年度の27億ドルから増加しました。グローバルサービスの売上高は前年同期比7%増、製品の売上高は同1%増となりました。製品売上高には、システム売上高の3%増と、前年同期比で横ばいとなったソフトウェア売上高が反映されています。
2023年度のGAAPベースの売上総利益は22億ドル、GAAPベースの売上総利益率は78.9%でした。前年同期は、GAAPベースの売上総利益が22億ドル、GAAPベースの売上総利益率が80.0%でした。2023年度の非GAAPベースの売上総利益は23億ドル、非GAAPベースの売上総利益率は81.5%でした。前年同期は、非GAAPベースの売上総利益が22億ドル、非GAAPベースの売上総利益率が82.6%でした。
2023年度のGAAPベースの営業利益は4億7,300万ドル、GAAPベースの営業利益率は16.8%でした。前年同期は、GAAPベースの営業利益が4億400万ドル、GAAPベースの営業利益率が15.0%でした。当期の非GAAPベースの営業利益は8億5,000万ドル、非GAAPベースの営業利益率は30.2%でした。前年同期は、非GAAPベースの営業利益が7億7,800万ドル、非GAAPベースの営業利益率が28.9%でした。
2023年度のGAAP純利益は3億9,500万ドル(希薄化後1株当たり6.55ドル)となり、2022年度の3億2,200万ドル(希薄化後1株当たり5.27ドル)から増加しました。2023年度の非GAAP純利益は7億500万ドル(希薄化後1株当たり11.70ドル)となり、2022年度の6億2,300万ドル(希薄化後1株当たり10.19ドル)から増加しました。
F5は2023年度に3億5,000万ドル相当の自社株式を買い戻しました。これはフリーキャッシュフローの58%に相当します。2023年度末時点で、承認済みの自社株買いプログラムの残額は9億2,200万ドルでした。
第4四半期の業績概要
2023年度第4四半期の売上高は、前年同期の7億ドルから1%増加し、7億700万ドルとなりました。グローバルサービスの売上高は前年同期比9%増加した一方、製品の売上高は7%減少しました。これは、ソフトウェアの売上高が11%増加した一方、システムの売上高が前年同期比25%減少したことを反映しています。
2023年度第4四半期のGAAPベースの売上総利益は5億6,600万ドル、GAAPベースの売上総利益率は80.1%でした。前年同期は、GAAPベースの売上総利益が5億5,300万ドル、GAAPベースの売上総利益率が78.9%でした。2023年度第4四半期の非GAAPベースの売上総利益は5億8,500万ドル、非GAAPベースの売上総利益率は82.7%でした。前年同期は、非GAAPベースの売上総利益が5億7,000万ドル、非GAAPベースの売上総利益率が81.4%でした。
第4四半期のGAAP営業利益は1億7,200万ドル、GAAP営業利益率は24.3%でした。前年同期は、GAAP営業利益が1億800万ドル、GAAP営業利益率が15.4%でした。当該期間のNon-GAAP営業利益は2億4,000万ドル、Non-GAAP営業利益率は33.9%でした。前年同期は、Non-GAAP営業利益が1億9,100万ドル、Non-GAAP営業利益率が27.3%でした。
2023年度第4四半期のGAAP純利益は1億5,200万ドル(希薄化後1株当たり2.55ドル)となり、2022年度第4四半期の8,900万ドル(希薄化後1株当たり1.49ドル)から増加しました。2023年度第4四半期の非GAAP純利益は2億900万ドル(希薄化後1株当たり3.50ドル)となり、2022年度の1億5,800万ドル(希薄化後1株当たり2.62ドル)から増加しました。
業績概要表


GAAP指標と非GAAP指標の調整表は、添付の連結損益計算書に記載されています。非GAAP財務情報に関する追加情報は、本リリースに記載されています。
業績見通し
「当社は、安定化の兆しが見られる環境の中で2024年度を迎えます。実際、需要面では、2023年度を通じてサブスクリプションの更新が好調に推移し、第4四半期には大企業のお客さまから明るい兆しが見られました」とLocoh-Donouは続けました。「お客さまの慎重な姿勢は2024年度も一定程度続くと予想しています。これに加え、2023年度に受注残を大幅に消化したことによる1億8,000万ドルの逆風もあり、2024年度の売上高成長率に対する見通しは抑制されています。当社は引き続き、利益成長の実現と株主への資金還元に注力してまいります」
2024年度について、F5は、売上高が2023年度比で横ばいから1桁台前半の減少になると予想しています。当社は引き続き収益性に関するコミットメントを堅持しており、2024年度の非GAAPベースの1株当たり利益は前年比5%~7%増となる見込みです。これは、税率の影響を除いた2023年度比では少なくとも10%の増加に相当します。さらに当社は、年間フリーキャッシュフローの少なくとも50%を自社株買いに充てる方針も引き続き堅持しています。
2024年度第1四半期について、F5は売上高を6億7,500万ドル~6億9,500万ドル、非GAAPベースの希薄化後1株当たり利益を2.97ドル~3.09ドルと見込んでいます。
当社の業績見通しに含まれる将来予想に関するすべての非GAAP指標では、無形資産の償却費、株式報酬費用、税法および税務規則に関する司法上または行政上の解釈による重大な影響(法人税制改革の影響を含む)、一時的な法人税調整、繰延税金資産に対する評価性引当額、ならびに非GAAP除外項目に係る法人税の影響の見積額を除外しています。また、将来の買収または事業売却、買収関連費用および評価減、事業再編費用、施設撤退費用、ならびに当該期間に発生する可能性のあるその他の一時的な費用の影響は含まれていません。除外した前述の項目の大半は全般的に変動性が高く、予測可能性が低いため、F5は、過度な労力をかけずに、非GAAP利益ガイダンス指標と、対応する米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(GAAP)に基づく指標との将来予想ベースでの調整表を提示することができません。これらの項目のいずれかに重大な変動が生じた場合、当社のガイダンスおよび将来のGAAP業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。無形資産の償却費や株式報酬費用など、一部の除外項目は通常、各四半期に発生しますが、その金額は過去にも変動しており、今後も四半期ごとに大幅に変動する可能性があります。
ライブWebキャストおよび電話会議
F5は、2023年10月24日午後4時30分(米国東部時間)より、財務実績と今後の見通しについて説明するライブWebキャストを開催します。ライブWebキャストは、F5.comの投資家向け情報ページからご視聴いただけます。米国およびカナダから電話でライブカンファレンスコールに参加する場合は、+1 (877) 407-0312にお電話ください。米国およびカナダ以外からは、+1 (201) 389-0899にお電話ください。開始時刻の5分前までにお電話ください。Webキャストのリプレイは、F5のWebサイトの投資家向け情報ページにアーカイブされます。
将来予想に関する記述
本プレスリリースには、収益、収益成長率、収益性、利益成長率、1株当たり利益の見通し、将来の顧客需要および支出、ならびに当社製品の性能および利点を含むF5の将来の財務実績に関する記述など、将来予想に関する記述が含まれています。これらをはじめ、過去の事実ではない記述は、将来予想に関する記述です。これらの将来予想に関する記述には、1995年米国民事証券訴訟改革法により定められたセーフハーバー条項が適用されます。特定のリスク要因により、実際の結果は将来予想に関する記述で予測されたものと大きく異なる可能性があります。かかる将来予想に関する記述には、リスクおよび不確実性のほか、前提条件およびその他の要因が伴います。これらが完全には実現しない場合、または正しいことが証明されない場合、当社の実際の業績、成果もしくは達成状況、または業界の実績が、かかる将来予想に関する記述で明示または黙示された将来の業績、成果もしくは達成状況と大きく異なる可能性があります。かかる要因には、以下が含まれますが、これらに限定されません。提供製品およびサービスの顧客による受容、グローバルサプライチェーンの混乱によりF5製品に必要な部品を調達できなくなること、または大幅に上昇した価格でしか調達できなくなり、当社の収益および/または利益率に影響が及ぶこと、世界経済の状況および地政学的環境の不確実性、情報技術への支出全般、買収した事業の製品をF5のテクノロジーと正常に統合するF5の能力、F5の営業担当者および販売パートナーが新たなソリューションおよびサービスを販売する能力、F5またはその競合他社による新たな製品および機能の適時の開発、導入および受容、価格圧力、業界再編、F5の市場への新規競合企業の参入、ならびに競合他社による新製品およびマーケティング施策など(ただし、これらに限定されません)の競争要因、販売割引の拡大、買収による事業への影響、ならびに買収完了の発表に起因するものを含む、事業上または従業員との関係における潜在的な否定的反応もしくは変化、当社の製品およびサービスに対する顧客需要の減少や顧客の支払傾向の変化につながる可能性がある不確実な世界経済情勢、特許、知的財産、株主およびその他の事項に関する訴訟、ならびに政府機関による調査、当社のネットワーク、製品またはサービスにおける潜在的なセキュリティ上の欠陥、当社のネットワーク、製品またはサービスに対するサイバーセキュリティ攻撃、自然災害、パンデミックまたはエピデミック、販売関係を維持および発展させ、効果的に活用するF5の能力、製品開発、マーケティング、営業、プロフェッショナルサービスおよびカスタマーサポートに従事する有能な人材を採用、育成および維持するF5の能力、国際市場で事業を拡大するF5の能力、F5の販売サイクルの予測困難性、買い戻しの時期を含め、F5が自社株買いプログラムを実行する能力、F5普通株式の将来の価格、ならびに米国証券取引委員会に提出または提供した文書(最新のForm 10-KおよびForm 10-Qによる報告書、Form 8-Kによる臨時報告書、ならびに当社が随時提出または提供するその他の文書を含みます)に詳述されている、実際の結果が予想と異なる原因となり得るその他のリスクおよび不確実性。本リリースに記載された財務情報は、随時修正される可能性があるF5の最新のForm 10-QおよびForm 10-Kによる報告書に含まれる連結財務諸表およびその注記と併せてお読みください。本プレスリリースに記載されたすべての将来予想に関する記述は、本書の日付現在で入手可能な情報に基づいており、その全体が本注意事項の適用を受けます。F5は、これらの将来予想に関する記述を修正または更新する義務を負いません。
GAAPと非GAAPの調整
F5の経営陣は、さまざまな事業運営指標を用いて評価を行い、事業上の意思決定を下しています。これらの指標は通常、製品およびサービス事業の収益と、売上原価、研究開発費、販売・マーケティング費、一般管理費など、これらの事業に係る一定の費用に基づいています。そのような指標の1つが、該当する場合に、株式報酬費用、取得した無形資産の償却費および減損損失、施設撤退費用、税引後の買収関連費用、事業再編費用、ならびに特定の非経常的な税金費用および税務上の便益を除外したGAAP純利益です。これは、改正後の1934年証券取引所法に基づくRegulation G第101条に定める非GAAP財務指標です。この非GAAP純利益指標は、当社の納税額をGAAP業績ではなく非GAAP業績に基づいて算定した場合に当社が計上する追加の税金または税務上の便益の額を反映して調整されています。
非GAAP調整項目、およびF5がこれらを非GAAP財務指標から除外する根拠は、以下のとおりです。
株式報酬。 株式報酬には、ストックオプション、譲渡制限付株式、および当社の従業員株式購入制度を通じた従業員による株式購入に係る費用が含まれます。株式報酬はF5の従業員および経営幹部に対する報酬の重要な要素ですが、経営陣は、当社の中核事業の長期的な業績をより適切に把握し、当社の業績と同業他社の業績との比較を容易にするため、株式報酬費用を除外することが有用であると考えています。
取得した無形資産の償却および減損。 取得した無形資産は、見積耐用年数にわたって償却され、通常、取得後に経営陣が変更したり影響を及ぼしたりすることはできません。また、特定の事象または状況が生じた場合、経営陣は非経常的に、取得した無形資産の帳簿価額を切り下げ、減損損失を認識する必要が生じることがあります。経営陣は、これらの費用が当社の継続的な事業活動の業績を正確に反映するものではないと考えているため、事業運営上の意思決定では考慮していません。ただし、投資家の皆様には、無形資産の使用が表示対象期間におけるF5の収益に寄与しており、今後の期間におけるF5の収益にも寄与することにご留意いただく必要があります。
施設撤退費用。F5は、施設からの撤退およびその他の非経常的なリース活動に関連して費用を計上しています。これらの費用は、事業の継続的な費用を示すものではなく、再発する見込みもありません。そのため、継続事業に関連する費用について、投資家により比較可能な指標を提供する目的で、これらの費用を除外しています。
買収関連費用(純額)。F5による企業買収は予測可能な周期で行われるものではなく、各取引の条件と範囲は大きく異なる可能性があり、取引ごとに固有です。F5は、当社の経営成績を過年度および同業他社と有用な形で比較できるようにするため、非GAAP財務指標から買収関連費用を除外しています。買収関連費用は、買収の直接的な結果として発生した計画、実行、および統合にかかる費用で構成されます。
事業再編費用。 F5では、主に人員削減および施設の賃貸借契約の解約に伴う費用に関連する事業再編費用が発生しており、GAAP財務諸表に計上されています。これらの項目は、事業再編の規模によって大きく変動し、将来見込まれる営業費用を反映するものではないため、継続的な事業実績を評価する際、F5は非GAAP財務指標から除外しています。また、これらの費用は、現在または過去の事業運営の基礎的状況を把握するうえで、必ずしも有意義な情報を提供するものではありません。
経営陣は、非GAAPベースの1株当たり純利益が、当社の中核事業の業績に関して経営陣および投資家に有用な補足情報を提供し、当社の過去の業績との比較を容易にするものと考えています。F5の経営陣は、この非GAAP指標が中核事業の業績評価に有用であると考えていますが、当該指標から除外される項目が、GAAPに準拠して算出されるF5の利益および1株当たり利益に重大な影響を及ぼす可能性があるため、この指標への依拠には限界があります。したがって、F5の経営陣は、当社の中核事業の業績を評価する際、こうした限界に対処するため、非GAAPベースの利益および1株当たり利益の指標を、GAAPベースの利益および1株当たり利益の指標と併用します。投資家は、これらの非GAAP指標をGAAPに準拠した財務業績指標の代替としてではなく、補足として考慮する必要があります。
F5は、非GAAPベースの利益および1株当たり利益を提示することで、投資家が当社の中核事業の業績を評価するための追加的な手段を提供できると考えており、経営陣も当社の業績評価にこれらの指標を使用しています。投資家には、財務業績を示す最も適切な指標としてGAAPベースの業績を参照することを推奨します。ただし、GAAPベースの業績の方がより包括的である一方、GAAPとの調整を行うことで当社の事業業績および財務実績についてさらなる洞察が得られる可能性があるため、当社はこれらの補足的な指標を投資家に提供しています。
これらの非GAAP財務指標と、最も直接的に比較可能なGAAP財務指標との調整については、添付の要約連結損益計算書の「非GAAP財務指標」の項をご覧ください。
F5について
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