欧州と中東の消費者はプライバシーとセキュリティの優先順位をめぐって深刻な対立を抱えている

調査により、EMEA諸国における個人データの利用とサイバーテロからの保護に対する異なる姿勢が明らかに

レポートのハイライト:

• 消費者の75％はソーシャルメディアのブランドやマーケティング会社によるデータ保護に信頼を置いていないが、ソーシャルメディアでデータを共有する消費者はかつてないほど増えている。
• 消費者の88%は、セキュリティ強化のために組織が認証を改善すべきだと強く感じている。
• ほぼ3分の1（31％）は企業に個人情報を提供することに価値を感じていないが、半数以上（53％）は企業のサービスを無料で利用するのと引き換えに生年月日、婚姻状況（51％）、個人的な興味（50％）を共有することに前向きである。
• 消費者の43％は、民間組織が政府機関にロックされたデバイスへのアクセスを許可すべきであることに同意しているが、ヨーロッパと中東の国々では大きな違いがある。
• 消費者の5分の1以上（21％）は、サイバーテロの脅威から身を守るのは個人の責任であるべきだと考えている。

ウィーン – F5ネットワークスが委託したEMEA全域の調査によると、欧州と中東の消費者は一部の組織がデータを安全に保管していると信頼している一方で、多くの消費者はサービスを無料で利用するために個人情報を共有する用意があることが明らかになりました。 Opinium Researchが実施したこの調査では、英国、ドイツ、フランス、ベネズエラ、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、ポーランドの7,000人以上の消費者を対象に、データのセキュリティと取り扱いに対する態度を調査した。

既知に対する恐怖

民間企業とデータを共有すると、消費者のほぼ4分の3（70％）が自分のデータが悪意ある者の手に渡るのではないかと懸念し、それに続いてプライバシーが侵害されるのではないかと懸念している（64％）。 最も悪い成績となったのは、ソーシャル メディア ブランドとマーケティング企業です。 消費者の 75 パーセントは、どちらにも自分の個人データをまったく信頼していないと述べ、消費者データをハッカーから効果的に保護できると確信しているのはわずか 21 パーセントでした。

しかし、一部の人々にとっては、企業のサービスを無料で利用できるのであれば、こうした不安は無視されるだろう。 半数以上が生年月日（53％）、婚姻状況（51％）、個人的な興味（50％）を共有する意向を示し、ポーランドでは58％が買い物習慣を共有し、サウジアラビアでは消費者の半数が携帯電話番号を共有する意向を示した。 しかし、ほぼ5分の1（18％）がデータを一切提供しないと答えており、英国ではその割合は33％に上昇した。 実際、英国の消費者はEMEA全体で一貫してデータを提供することに最も消極的でした。 

信頼には期待が伴う

消費者は銀行を最も信頼できる企業（76％）とみなし、他の業界と比較して銀行が自分のデータを保護していることに高い信頼を寄せている（73％）が、データ保護に使用されている方法には依然として不満が残っている。 消費者は、セキュリティを強化するために、銀行（77%）、次いで医療（71%）、公共部門および政府（74%）が、より優れた認証機能を導入する必要があると考えていました。

消費者の 88% は、セキュリティを強化するために組織が認証を改善すべきだと強く感じています。

 「消費者がデータを預ける企業のタイプには明らかな違いがある」と、F5ネットワークスのCISO兼情報セキュリティ担当副社長であるマイク・コンバーティーノ氏はコメントしている。 「銀行など、従来からセキュリティに重点を置いている企業は、最も信頼できると考えられていますが、興味深いことに、私たちはこれらの企業がデータを安全に保管してくれると最も信頼していないにもかかわらず、ソーシャルメディア チャネルで最も多くの情報を共有しています。 業界に関係なく、消費者と接する組織は、自社の保護が顧客の増大する要求に沿ったものであることを保証する必要があります。 私たち全員がリスクをより意識するようになるにつれ、脅威から保護するのに十分な厳格さを備えながらも、顧客体験を損なわないセキュリティとデータ保護のインフラストラクチャ（テクノロジー、教育、プロセス）を導入することがさらに重要になります。」

議論: プライバシーか保護か?

最近欧州議会で承認されたEU一般データ保護規則（GDPR）は、EU内でデータが悪用された場合に国民に苦情を申し立て、救済を求める権利を与えています。 自分のデータの悪用とは何だと思うかと尋ねたところ、3分の2以上（67％）が、同意なく第三者とデータを共有することだと考えていました。 EMEA 全体では、ポーランド (71%) と英国 (75%) の消費者が、同意なしにデータを共有することは不正使用であると最も強く感じています。

スマートフォンのロック解除をめぐるAppleとFBIの論争を受けて、テクノロジー企業は消費者のプライバシー（31%）よりも国家安全保障を優先し、政府機関にロックされたデバイスへのアクセスを許可すべきだという意見に消費者の43%が賛同している。 この数字は英国（50％）とベネ（49％）ではさらに高かったが、ドイツ（38％）とサウジアラビア（37％）では低かった。

サイバーテロの脅威から消費者を保護する責任も議論の余地がある。 消費者の5分の1以上（21％）は、自分自身を守る責任は自分たちにあると考えており、その2倍（43％）の消費者は、国民を守るのは政府の仕事であると考えています。 当初の反応を見ると、より多くの消費者が外部の脅威に対する防御において自分たちが重要な役割を果たしていることを認識しているかどうかという疑問が浮かび上がるが、責任の共有にはまだ道のりが残っている。

F5について

F5（NASDAQ: FFIV は、世界最大手の企業、サービス プロバイダー、政府、消費者ブランド向けに、アプリの高速化、スマート化、安全性の向上を実現します。 F5 は、組織が速度と制御を犠牲にすることなく、選択したアプリケーション インフラストラクチャを採用できるようにするクラウドおよびセキュリティ ソリューションを提供します。 詳細については、f5.com をご覧ください。 F5、そのパートナー、テクノロジーに関する詳細については、Twitter で @f5networks をフォローするか、LinkedIn および Facebook にアクセスしてください。

F5 は、米国およびその他の国における F5 Networks, Inc. の商標またはサービス マークです。 ここに記載されているその他の製品名および会社名は、それぞれの所有者の商標である場合があります。

# # #

このプレスリリースには、リスクや不確実性を伴う将来の出来事や将来の財務実績に関する将来予想に関する記述が含まれている場合があります。 このような記述は、「かもしれない」、「だろう」、「すべきだ」、「期待する」、「計画する」、「予想する」、「信じる」、「見積もる」、「予測する」、「潜在的な」、「継続する」などの用語、またはこれらの用語や類似の用語の否定形によって識別できます。 これらの記述は予測に過ぎず、実際の結果は、SEC への提出書類で特定されたものを含むさまざまな要因に基づいて、これらの記述で予測されたものと大幅に異なる可能性があります。