F5の最新調査で、アジア太平洋地域の消費者の75%が自身のデータセキュリティに責任を感じていないことが判明

公開日：2020年8月12日

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F5の最新レポート「Curve of Convenience 2020」によると、アジア太平洋地域のアプリケーションユーザーは、シームレスなユーザー体験を優先し、広く報道された情報漏えいを日常的に見過ごしています。また、消費者の10人に7人が、パーソナライズされた体験を得るために、個人データであることを認識しながらアプリケーション上で共有または保存しています。

シンガポール、2020年8月12日 – F5（NASDAQ: FFIV）の最新レポート「Curve of Convenience 2020 Report: The Privacy-Convenience Paradox」によると、アジア太平洋地域の消費者の43%が企業に自身のデータ保護を期待する一方、32%は政府の責任だと考えています。また、10人中9人以上（96%）が、セキュリティよりも利便性や、スムーズでシームレスなアプリケーションのユーザー体験を選ぶと回答しています。これらの調査結果から、企業や政府が責任を問われるセキュリティと利便性の間で、慎重なバランスを取る必要があることが明らかになりました。

今日の厳しい環境、特にCOVID-19の感染拡大と、それに伴うデジタル利用習慣の変化により、多くのシステムとユーザーが脅威にさらされています。そのため、企業や政府には、セキュリティ体制を強化し、規制やコンプライアンスポリシーをさらに厳格化することが求められています。

業界の専門家であり、PSB AcademyのSchool of Engineering and TechnologyでAssistant Lecturerを務めるAnkit Saurabh氏は、次のように述べています。「COVID-19によって日常生活のさまざまな側面が変化する中、多くの人が在宅勤務という新たな日常に適応してきました。現在では、オンラインバンキング、エンターテインメント、ショッピング、フードデリバリーのアプリケーションが、商品やサービスを利用するための主な手段となっています。この重大な局面において、企業は顧客と組織のデータを保護するため、セキュリティ態勢の強化にこれまで以上に取り組む必要があります。」

このような状況下で競争力を維持するには、複雑なコンプライアンス要件とセキュリティ要件を遵守しながら、利便性が高く、スムーズで使いやすい独自のデジタル体験を、高いパフォーマンスとセキュリティを確保しつつ継続的に提供する必要があります。この目標の達成に向けて、企業はまだ十分に活用されていないリソースである「顧客」に目を向けるべきです。

「Curve of Convenience 2020 Report」によると、回答者の27%は、政府機関のサイトや利用頻度の高いアプリケーションで発生した侵害を認識すらしていません。快適でありながらセキュアなデジタル体験という共通の目標に向けて、顧客を協力者と捉えることが、これまで以上に重要になっています。ユーザーは、適切な情報を得ることで、データを共有する際の警戒を強められるほか、自身のデータがどのように使用されるかについて、さらなる透明性を求めることもできます。Saurabh氏は、「企業は、従業員をトレーニングし、必要なスキルを身に付けさせるだけでなく、サイバー脅威を未然に阻止するため、セキュリティと利便性を両立するこの取り組みに消費者も参加してもらうことが不可欠です」と述べています。

「パンデミックによって私たちの生活が一変し、企業がデジタルトランスフォーメーションへの取り組みを加速するなか、消費者は仕事や娯楽、人とのつながりに利用するアプリケーションに、より多くを求めています」と、F5のアジア太平洋・中国・日本担当シニアバイスプレジデントであるAdam Juddは述べています。「利便性とセキュリティを真に両立させるには、企業はアプリケーション開発の最終段階だけでなく、開発プロセス全体を通じて消費者を積極的に関与させる必要があります。アプリケーションの利用とセキュリティ脆弱性が日々増加している今、これは特に重要です。消費者と連携することで業界は成長でき、企業はデジタルパートナーとともに、いつでも常に、シームレスかつセキュアな体験を提供する、より優れたソリューションを生み出せます。最終的には、ユーザーに何が危険にさらされているのかを示すことで、自らを守ることに主体的に取り組む必要があると感じてもらえるでしょう」

消費者は自らのデジタル上の安全に対する責任を企業や政府に委ねることを選んでいますが、よりシームレスな体験を得るためにデータやプライバシーを差し出すという選択がもたらす影響について、これらの組織が継続的にユーザーを啓発し、連携することが不可欠です。こうした連携を確立することで、あらゆる組織が次世代のテクノロジーソリューションをさらに活用し、堅牢なセキュリティ態勢を構築すると同時に、消費者が期待するスムーズな体験を提供できます。

レポートのハイライト

アジア太平洋地域の消費者の多くは、セキュリティに関する責任は企業や政府にあると考えています。回答者の43%は、その責任が企業にあると考えています。一方、データを保護する責任が政府にあると考える回答者は32%で、ユーザー自身にあると考える回答者はわずか25%でした。
アジア太平洋地域のユーザーは、平均で69%が、より優れた体験を得るためにプライバシーを手放すことを選んでいます。データ共有に最も積極的なのは中国（82%）、インド（79%）、インドネシア（79%）の回答者である一方、よりシームレスな体験と引き換えにデータを提供する可能性が最も低いのは、日本（43%）、オーストラリア（50%）、シンガポール（58%）の回答者です。
4分の1を超えるユーザーが侵害を認識していません。政府機関や利用頻度の高いアプリケーションに影響を及ぼすハッキングが発生したにもかかわらず、回答者の27%は侵害があったことすら認識していなかったと回答しました。
今日のユーザーは、セキュリティよりもストレスなく利用できる体験を選ぶ傾向にありますが、それでも組織が自分のデータを保護することを期待しています。侵害を受けてアプリケーションの利用をやめた回答者はわずか4%でした。しかし、組織のデータ保護能力に対する信頼は全般的に低下しており、特にソーシャルメディア企業への信頼は19ポイントと最も大きく低下しています。

2018年の調査に続き、今回の調査は2020年3月25日から4月13日にかけてオンラインで実施され、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、香港、日本、シンガポール、台湾の8市場から4,100人を超える回答者が参加しました。本調査はCOVID-19危機のさなかに実施されました。この時期は例外的な状況ではあるものの、インターネットとアプリケーションの利用拡大からは、パンデミック後も続くと考えられる意識や行動が明らかになっています。

関連リソース

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