柔軟性と制御：相反するように見えるニーズがハイブリッドクラウド導入を促進

François Locoh-Donou会長兼社長兼CEO | F5

長い間、ハイブリッドマルチクラウドは、企業が意図せず直面するものと捉えられがちでした。2010年代に「クラウドファースト」戦略を推進した組織では、結果としてワークロードがパブリッククラウド、プライベートインフラストラクチャ、エッジ環境に分散するケースが多く見られました。こうした環境の拡大は、増大し続ける複雑さを管理するための包括的な戦略がないまま、プロジェクトごとの戦術的な意思決定を重ねた結果として生じることが少なくありませんでした。

その認識は、もはや時代遅れです。

現在、企業のリーダーは、必要な柔軟性と制御性を確保できることから、ハイブリッドマルチクラウドを意図的に選択しています。もはや暫定的な状態ではなく、戦略的なアーキテクチャ設計上の選択肢です。コスト、パフォーマンス、レジリエンス、データ主権の要件に基づき、最適に稼働できる環境へワークロードを配置する動きが広がっています。実際、F5の最新の「アプリケーション戦略の現状レポート」によると、現在、組織の93%がハイブリッドマルチクラウド環境を運用しています。さらに、86%がオンプレミス、パブリッククラウド、コロケーション施設でアプリケーションを同時に実行しています。

この移行を支える動きとして、プライベートデータセンターへの再投資と、継続的なワークロードの回帰が見られます。F5の調査によると、企業は毎年、ワークロードの10～20%をパブリッククラウド環境からオンプレミスへ戦略的に戻しています。

ハイブリッドマルチクラウドの導入が拡大し続ける理由

この勢いは今後も続くと見込まれるため、ここでその背景にある要因を検証する価値があります。クラウドへの移行が10年にわたって優先されてきた中で、なぜハイブリッドマルチクラウドが恒久的な運用モデルとなったのでしょうか。

• コストとワークロードの最適化：コスト面で合理性が失われた場合、企業はアプリケーションをパブリッククラウドから自社環境へ戻しています。これは、予測可能でスループットの高いワークロードによく見られます。
• 規制およびレジリエンス要件：欧州連合（EU）のデジタル・オペレーショナル・レジリエンス法（DORA）などの規制では、金融サービス組織に対し、災害復旧にはクラウドを使用しながら、コアデータをオンプレミスに保持することを義務付けています。医療規制でも、患者データについて同様の構成が求められます。グローバル企業では、管轄区域ごとに運用を分断するのではなく、最も厳格なコンプライアンスおよびレジリエンス基準を全社共通のベースラインとして適用する傾向が強まっています。
• Digital sovereignty:地政学的情勢が変化する中、組織は事業基盤の所在に対する主権的な管理を維持するため、データとインフラを意図的に移転しています。これにより、地域プロバイダーへの移行や、プライベートなオンプレミスデータセンターへの再投資が進んでいます。
• データグラビティ：企業のデータ量が爆発的に増加するなか、膨大なデータセットをコンピューティング環境へ移動するよりも、コンピューティングリソースとAIモデルをデータのある場所へ移動する方がはるかに効率的です。パフォーマンス、レイテンシ、セキュリティの要件を満たすには、このアーキテクチャが不可欠です。

あらゆるハイブリッドマルチクラウド戦略の中核には、一見相反する2つの要件があります。それは、柔軟性と制御です。レジリエンスにはワークロードをどこにでも展開できる柔軟性が必要であり、主権の確保にはデータ、運用、インフラストラクチャを妥協なく制御することが求められます。

プラットフォームで複雑さを克服する方法

企業が何年も前に成り行きでハイブリッドマルチクラウドへ移行した場合でも、現在、意図的に採用している場合でも、複雑さは依然として運用上の大きな負担となっています。

F5の「State of Application Strategy Report」によると、現在、企業は平均22か所の異なる環境でアプリケーションを運用しています。各環境には、それぞれ固有の運用スタック、セキュリティポリシー、運用サイロがあります。あるクラウドに適用したセキュリティポリシーが、プライベートインフラストラクチャにも自動的に適用されるわけではありません。可視性は、相互接続されていない数十のコンソールに分散しています。チームは異種プラットフォームごとに専門知識を維持せざるを得ず、新しい環境が増えるたびに、リスクにさらされる領域も広がります。

幸いにも、過去の経験から学んだ組織は、複雑さを管理するために、ポイントソリューションではなくベンダーの統合を選択しています。企業のリーダーから一貫して寄せられる声は、アプリケーションが稼働するあらゆる環境で、統一されたセキュリティ、トラフィック管理、可視性、ガバナンスが必要だというものです。サイロごとに個別のツールを導入するのではなく、単一で一貫した運用レイヤーが求められています。

これこそが、プラットフォームアプローチの力です。

多数のコンソール間でポリシーを調整する必要はありません。セキュリティを一度設定すれば、あらゆる環境に適用できます。また、環境ごとに異なる可視化機能をつなぎ合わせることなく、すべてを一貫した視点で把握できます。デリバリーとセキュリティは、別々のツールで解決する個別の課題ではなくなり、一度の対応で解決できる1つの課題になります。

この考え方に基づいて構築されたのが、F5 Application Delivery and Security Platformです。オンプレミス、クラウド、エッジの各環境にわたり、企業に一貫性をもたらすよう設計されています。エンタープライズAIの導入が加速する中、このプラットフォームアプローチは特に重要です。AIは本質的にハイブリッドであり、モデルのトレーニング、改良、機密データが存在する場所での推論向けデプロイが、それぞれ異なる環境で行われる場合があります。

ハイブリッドマルチクラウドは戦略的に重要であり、今後も定着していきます。その柔軟性を最大限に活用しながら、複雑さに伴う負担を回避するために統合プラットフォームを導入する組織こそが、最大の競争優位性を生み出せます。

詳しくは、F5の「F5 Application Delivery and Security Platform」Webページをご覧ください。

著者について

François Locoh-Donou会長兼社長兼CEO | F5

François Locoh-Donouは、F5の会長、社長兼最高経営責任者（CEO）です。2017年4月に社長、CEO兼取締役としてF5に入社し、2026年3月に取締役会会長に就任しました。2017年4月のCEO就任以来、ネットワークハードウェアメーカーから、ハイブリッドおよびマルチクラウド環境におけるアプリケーションデリバリとセキュリティを担う、ソフトウェアとSaaSを中心としたリーディングカンパニーへと、F5の事業変革を主導してきました。また、「より良いデジタル世界を実現する」というF5のパーパスを原動力に、高いパフォーマンスを発揮する人間中心の組織へと企業文化を変革するうえでも、重要な役割を果たしてきました。 F5入社以前は、通信業界向けにネットワークソリューションをグローバルに提供するCienaで最高執行責任者を務めたほか、製品、営業、マーケティングの各部門で経営幹部職を歴任しました。また、フランスの光電子企業Photoneticsでは、研究開発職を務めました。 トーゴとフランスで育ったLocoh-Donouは、フランスのÉcole Centrale de MarseilleおよびTélécom ParisTechで工学の学位を取得し、Stanford Graduate School of BusinessでMBAを取得しています。また、トーゴの農村部で主に女性を中心に数百人を雇用するカシューナッツ加工会社Cajou Espoirの共同創業者兼会長です。さらに、米国、英国、カナダで事業を展開し、銀行業界で広く知られるブランドの1つであるCapital Oneの取締役も務めています。

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