サイバー防御関連法が求める包括的なセキュリティソリューション

Matt Kanekoシニアテクニカルマーケティングマネージャー | F5

サイバー攻撃は高度化・深刻化しており、報告されるインシデントや攻撃に関連する通信も増え続けています。脅威は規模と複雑さの両面で増大しています。

重要インフラを標的とする深刻なサイバー攻撃は、世界各国にとって国家安全保障上の重大な脅威となっています。こうした攻撃は、重要な機能の妨害や破壊を目的とすることが多く、その多くは悪意ある国家主体によって実行され、支援されています。

近年、世界各国では、こうした脅威に対処するためのサイバー防衛法が制定されています。米国では、米国国家サイバーセキュリティ戦略が2023年3月に発表され、サイバー空間を保護し、安全でセキュアなデジタルエコシステムの恩恵を米国が享受できるようにするための計画が示されています。同様の取り組みは、イングランドとオーストラリアでも実施されています。各国の戦略では、セキュリティインシデントの発生時に政府機関と民間事業者が連携する官民パートナーシップが重視されています。

2025年3月、日本政府は、国内のサイバーセキュリティ能力を欧米主要国と同等以上の水準に引き上げるため、「能動的サイバー防御」法案を可決し、成立させました。この戦略では、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者が使用するサーバーなどのインフラへの侵入および無害化、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の段階的な改組など、主要な取り組みが示されています。この改組により、サイバーセキュリティ政策を総合的かつ一体的に調整する新たな政府機関がNISC内に設置されます。

官民連携の強化によるサイバー防御

ここでは、日本における官民連携の強化に向けた取り組みを詳しく見ていきます。この戦略の主な要素は次のとおりです。

• 重要インフラ事業者によるインシデント報告および資産管理：重要インフラ事業者は、特定重要電子計算機を導入する際、所管大臣に届け出る必要があり、所管大臣はその旨を内閣総理大臣に通知します。また、当該電子計算機に関連するインシデントまたはその原因となり得る事象を把握した場合は、所管大臣と内閣総理大臣の双方に報告することが義務付けられています。
• 電子計算機の利用者との情報共有：内閣総理大臣は、サイバー攻撃による被害を防止するために必要な情報を伝達し、共有します。
• 脆弱性管理の強化：内閣総理大臣および関係大臣は、重要電子計算機またはソフトウェアの脆弱性に関する情報を、その供給者と共有できるものとします。当該脆弱性が重要インフラ事業者の使用するシステムに影響を及ぼす場合、大臣は、サイバー攻撃による被害を防止するために必要な措置を講じるよう供給者に要請することもできます。

これらの取り組みが、重大なサイバー攻撃による影響の軽減に寄与することは間違いありません。さらに、官民連携の強化は、政府のITインフラの保護を強化するだけでなく、進化するサイバー脅威に対するレジリエンスの高い対応と迅速な復旧にもつながります。この共同の取り組みは、国家のサイバーセキュリティに対する先を見据えた姿勢を示すとともに、重要なシステムの保護に必要な信頼と責任共有の基盤を強化します。

国家のサイバー防衛にはアプリケーションセキュリティが不可欠

サイバーセキュリティインシデントの中でも、アプリケーションセキュリティは世界各国の公共部門にとって大きな課題です。多くの機関が、限られた予算、増大するサイバーセキュリティ脅威、老朽化したインフラに直面しています。F5 Labsによると、データ侵害が成功する際の主な侵入口は、依然としてWebアプリケーションへの攻撃です。こうした攻撃は多額のコストにつながることが多く、政府機関の任務遂行を危うくする可能性があります。また、マルチクラウド全体にプロアクティブなセキュリティ対策を導入することも容易ではありません。複数のネットワーク間で情報共有を始める機関が増える中、一貫したセキュリティポリシー管理が重要な要素となります。

F5がお手伝いします

F5は、官民連携、マルチクラウドセキュリティ、脆弱性管理、高度なサイバー脅威に対するレジリエンスといった主要分野に対応し、国家防衛戦略に沿った多用途の公共部門向けサイバーセキュリティITソリューションを提供します。

• アイデンティティ認識型アクセスによるゼロトラスト：一元化されたアクセスプロキシを通じて重要な公共部門アプリケーションへのアクセスを管理しながら、ユーザー認証を効率化して保護し、コンプライアンス、監査可能性、運用効率を確保します。
• 政府機関向け特権ユーザーアクセス：認証情報の侵害リスクを軽減し、機密性の高い公共部門のシステムや市民データへの不正アクセスを防止します。
• アプリケーションの脆弱性を緩和：進化し続ける多様なサイバー脅威に耐えられるよう設計されたレジリエントなセキュリティにより、あらゆるアーキテクチャの公共部門向けアプリケーションを保護します。
• APIの検出、ガバナンス、保護： シンプルかつ迅速で拡張性に優れたマルチクラウドアーキテクチャにより、政府機関のデータセンターとクラウド環境全体でAPIを安全に管理し、サービスの継続性、コンプライアンス、市民からの信頼を確保します。
• ボットと不正利用を軽減：有益なボットによる公共サービスやデジタルエンゲージメントへの貢献を可能にしながら、政府機関のWebサイト、モバイルアプリ、APIを悪意のあるボットから保護します。
• 脅威分析のために暗号化トラフィックを検査： マルウェアやデータ流出の多くは、SSL/TLS暗号化通信に潜んでいます。復号とオーケストレーションにより、セキュリティ制御の効果を高めます。

F5ソリューションにより、公共機関はアプリケーションとインフラストラクチャを保護し、パフォーマンスを最適化するとともに、高度なサイバー脅威に積極的に対抗できます。スコットランド政府の農業・農村経済局でインフラストラクチャ責任者を務めるNeill Smith氏は、次のように述べています。「セキュリティは、お金には代えられません。［F5を導入したことで］複雑さを増すことなく、アプリケーションを詳細に制御し、可視化できるようになりました。F5は、包括的なWebアプリケーションとAPIの保護に加え、個別のセキュリティサービスも提供しています」

世界をリードする政府機関とともにF5を活用

ミッションクリティカルなアプリケーションがオンプレミス、クラウド、ハイブリッド環境のいずれにあっても、F5はそのセキュリティと高可用性を維持し、パフォーマンスを最適化します。高度なセキュリティ機能、インテリジェントなトラフィック管理、パフォーマンス最適化ツールを包括的に提供し、政府機関が求める信頼性と保護を実現します。こうした卓越性への強いこだわりにより、世界有数の政府機関や主要な教育機関からF5が信頼されています。

サイバー防御を強化しましょう。今すぐお問い合わせください。

著者について

Matt Kanekoシニアテクニカルマーケティングマネージャー | F5

Matt Kanekoのその他のブログ記事