データ主権：新たな圧力を受け、組織にリスクの再考を迫る

Bart Salaetsフィールド最高技術責任者 | F5

このブログ記事は、デジタル主権に関するシリーズの第3回です。

少し前まで、データ主権は主にコンプライアンス上の問題と見なされていました。

組織は、データの保存場所、国境を越えて移転されるかどうか、欧州連合の一般データ保護規則（GDPR）などの新たな規制にどう準拠するかを懸念していました。多くの多国籍企業にとって、目標は明確でした。規制違反と、それに伴う可能性のある罰金を回避することです。

現在では、議論の内容は大きく変わっています。

データ主権は引き続き基盤となるものですが、組織では、運用、テクノロジープラットフォーム、レジリエンスを包含する、より広範なデジタル主権戦略の一要素として捉える動きが広がっています。

組織がデジタルサービスやグローバルインフラへの依存を強めるなか、問われているのは、もはやデータの所在だけではありません。誰がデータを管理し、誰がアクセスできるのか、そして規制、テクノロジー、国際関係が変化し続ける状況で、データ、アプリケーション、運用を移行し、適応させる柔軟性を維持できるかどうかが重要です。

GDPRコンプライアンスから戦略的レジリエンスへ

欧州、北米、アジアで事業を展開する多国籍ヘルスケア企業を例に考えてみましょう。

2017年当時、この企業にとってデータ主権に関する最大の懸念は、GDPRへの準拠でした。患者データが適切に取り扱われ、合法的に移転され、不正アクセスから保護されるようにする必要がありました。成功とは、主に規制要件を満たし、法的リスクを軽減することを意味していました。

時は進み、2026年。

同じ組織が今、はるかに複雑な課題に直面しています。複数の国のプライバシー規制、業界固有の要件、データローカライゼーションに関する義務、サイバーセキュリティ上の義務に対応しなければなりません。同時に、事業運営を支えるため、クラウドプロバイダー、AIプラットフォーム、グローバルサプライチェーンに大きく依存しています。

経営幹部は、新たな問いを投げかけています。

• 地政学的状況が急変しても、事業を継続できるでしょうか？
• 単一のクラウドプロバイダーに過度に依存していないか？
• 規制が変化した場合、重要なワークロードを移行できますか？
• 複数のリージョンに分散する機密データに依存するAIモデルを、どのようにガバナンスすればよいでしょうか？

焦点は、コンプライアンスだけでなく、レジリエンス、制御、長期的な運用の柔軟性へと移っています。

何が変わったのか

複数の要因が重なり、データ主権を取り巻く状況は大きく変化しました。

組織は今や、欧州のGDPRや提案されているCloud and AI Development Act、中国の個人情報保護法（PIPL）、インドのデジタル個人データ保護法（DPDP）、さらに世界各地で整備が進むAIガバナンスの枠組みなど、増え続ける多様な要件に対応しなければなりません。こうした取り組みは、データの管理方法だけでなく、アプリケーション、クラウドサービス、AIワークロードを展開できる場所にも、ますます大きな影響を及ぼしています。

同時に、地政学的緊張の高まりにより、デジタル分野における依存への懸念も増しています。政府と企業はいずれも、海外のテクノロジープロバイダー、国境を越えたデータ移転、制裁や貿易紛争、政治関係の変化がもたらし得る影響を、これまで以上に注視しています。

クラウド集中リスクへの懸念も高まっています。多くの組織が複数のクラウドプロバイダーを利用している一方で、個々のアプリケーションは特定のプラットフォームに深く依存していることが少なくありません。クラウドの導入は多大なメリットをもたらしてきましたが、ビジネス、規制、運用上の状況が変化した場合に備え、組織はより高いポータビリティと、より明確な移行戦略を求めるようになっています。

これらの要因が相まって、データ主権は単なるコンプライアンス対応から、デジタル上の統制と運用の独立性をめぐる、より広範な議論へと発展しています。

ハイパースケーラーはどう適応してきたか

興味深いことに、大手クラウドプロバイダーはこうした変化に抵抗せず、むしろ適応しました。

AWS、Microsoft Azure、Google Cloudなどのプロバイダーは、政府機関や規制対象業界が、データレジデンシー、運用管理、規制遵守について、より確かな保証を求めていることを認識しました。

これを受けて、各社は地域インフラを拡充し、ソブリンクラウドサービスを導入するとともに、顧客が管理できる暗号化オプションを強化し、ハイブリッドおよびマルチクラウドアーキテクチャを従来よりも積極的に採用しました。

多くの点で、主権に関する要件は新たな市場機会を生み出しました。クラウドサービスの需要を減少させるのではなく、お客さまが期待する規模とイノベーションのメリットを維持しながら、より高い柔軟性と制御性を提供するようプロバイダーに促しました。

AI主権：次なるフロンティア

組織が現代のデータ主権要件への対応に慣れつつある一方で、人工知能によって新たな課題が生じています。

AIにより、データの価値と機密性は大幅に高まります。組織は今や、トレーニングデータの保存場所、モデルのトレーニング場所、推論の実行場所、AIが生成した出力に適用される法域を考慮する必要があります。

知的財産の保護、モデルガバナンス、規制当局による監督、国境を越えたAI運用をめぐる問題は、ますます重要になっています。高度なAIモデルへのアクセス制限をめぐる最近の議論により、政府の政策決定が、地域ごとに重要なAI機能を利用できるかどうかに直接影響し得ることが、改めて浮き彫りになっています。

各国政府が新たなAI規制を策定し、企業が生成AIの活用を拡大する中、多くの組織は、従来のデータ主権要件に加えて、AI主権という新たな時代への対応を迫られることになります。

その結果、複雑さが増す可能性がある一方で、信頼性が高く、コンプライアンスに準拠したレジリエントなAI環境を構築できる組織には、新たな機会も生まれます。

今後に備えるためのベストプラクティス

組織ごとに固有の課題を抱えていますが、いくつかの原則がベストプラクティスとして定着しつつあります。

• まず、データの保存場所と、環境間でのデータの移動を可視化することを優先します。
• 次に、可能な限りクラウドとアプリケーションのアーキテクチャにポータビリティを組み込みます。
• 第3に、特定のプロバイダーへの依存度を評価し、現実的な緊急時対応計画を策定します。
• 最後に、データ主権を単なるコンプライアンス対応ではなく、事業レジリエンスの課題として捉えてください。

このように広い視野で捉える組織は、規制、テクノロジー、地政学的状況が変化し続ける中でも、より柔軟に適応できるようになります。

F5がどのように支援できるか

データ主権がより広範なデジタル主権の課題へと発展する中、組織には、ますます分散する環境全体で一貫した可視性、制御、セキュリティ、ポリシー適用が必要です。

The F5 Application Delivery and Security Platform (ADSP)は、ハイブリッド、マルチクラウド、AI主導の環境全体でアプリケーションデリバリ、セキュリティ、運用管理を提供し、組織によるこれらの課題への対応を支援します。一貫したポリシーの維持、レジリエンスの向上、運用の複雑さの軽減を支援することで、F5は、企業がますます断片化するデジタル環境に、より確信を持って対応できるようにします。

デジタル主権とその対応方法について詳しくは、こちらの動画をご覧いただき、F5のデジタル主権に関するWebページをご覧ください。

次回の記事では、デジタル主権をより広い視点から取り上げ、複雑さを増す世界において、組織が制御、レジリエンス、柔軟性のためのより強固な基盤を構築するうえで、F5 ADSPがどのように役立つかを考察します。

本シリーズの過去のブログ記事もぜひご覧ください：

デジタル主権の優先順位が高まっている理由

運用主権：予測困難な世界でレジリエンスを構築する

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Bart Salaetsフィールド最高技術責任者 | F5

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