急速に変化し、先行きが不透明な地政学情勢の中、政策立案者やビジネスリーダーの間では、デジタル主権の必要性がますます議論されるようになっています。しかし、この大きな概念の捉え方は一様ではなく、人によって意味するところが異なります。
文脈によって異なりますが、デジタル主権とは一般に、データ主権、運用主権、技術主権を何らかの形で組み合わせた概念を指します。これらは相互に関連していますが、それぞれ組織のデジタル資産の異なる領域に焦点を当てています。本ブログ記事では、運用主権と、それがデータ主権を基盤としてどのように成り立つかに焦点を当てます。技術主権とAI主権については、今後の記事で取り上げます。
“F5は、デジタルポータビリティが運用主権を実現する鍵だと考えています。”
データ主権、すなわち組織のデータとそのアクセス権を完全に管理することの重要性は、今や広く認識されています。特に、信頼性の高い実世界のデータが人工知能（AI）の原材料となるためです。
AIが競争優位性の源泉となるにつれ、ビジネスリーダーは、その基盤となるデータがどこで保存・処理され、どの法域の管轄下に置かれるのかを、これまで以上に注視しています。その結果、機密性の高いデータセットは、パブリッククラウドからオンプレミスのデータセンターや、国の法域による完全な法的管理下にあることが明確な、いわゆるソブリンクラウドへと移行されつつあります。
お客さまは、F5 Application Delivery and Security Platform (ADSP)がオンプレミスとパブリッククラウドの両方の導入環境をシームレスにサポートすることで、必要に応じてデータを移行しています。
データ主権のその先へ
ほとんどの組織にとって、データ主権への取り組みは今なお途上にあります。しかし、自然災害や地政学的事象などの予期せぬ出来事によってデジタルインフラやプロセスが混乱する可能性を踏まえ、一部の組織ではデータ主権の確立だけでは不十分だと、ビジネスリーダーは認識し始めています。
データセンターに接続する海底ケーブルに障害が発生したり、悪意のある攻撃者によって意図的に切断されたりした場合、デジタルサービスやアプリケーションはどうなるでしょうか。あるいは、自然災害による停電で、重要な接続環境やコンピューティングインフラが機能しなくなった場合はどうでしょうか。さらに深刻なのは、地政学的な情勢の変化や政策変更により、クラウドサービスやマネージドサービスのプロバイダーがサービスを終了したり、地域から撤退したり、主要な機能へのアクセスを制限したりする場合です。こうした混乱のリスクを背景に、運用主権の必要性に対する認識が高まっています。運用主権とは、リソースが社内でホストされているか、第三者にアウトソーシングされているかにかかわらず、ITシステムとデジタルインフラの管理・運用方法について、組織が完全な制御、可視性、自律性を維持できる能力を指します。運用主権には、レジリエンスの向上に加えて、ほかにも好ましい副次的効果が期待できます。たとえば、デジタル資産とプロセスに対する制御と透明性が高まることで、無駄や非効率を削減する機会を特定しやすくなる可能性があります。
実務的な観点では、運用主権を確立するには、特定のインフラストラクチャや個々のベンダーへの依存を減らす必要があります。たとえば、現在の地政学的情勢では、政策当局が戦略的に重要と見なす市場に突然介入するリスクがあるため、マルチクラウド戦略を採用することが賢明です。政府が、特定のAIモデルや先端半導体を利用できる対象を制限する可能性もあります。このような混乱が生じた場合に備え、アプリケーションやその他のデジタルワークロードを、あるデータセンターから別のデータセンターへ、またはあるクラウドプロバイダーから別のクラウドプロバイダーへ迅速に移行できるようにしておく必要があります。
運用レジリエンスの実現
コンプライアンスの観点では、運用主権は「レジリエンス」を支える一助となります。EUのデジタル・オペレーショナル・レジリエンス法（DORA）が示すように、レジリエンスは政策課題における最優先事項の1つとして重要性が高まっています。すでに施行されているDORAは、銀行、保険会社、投資会社などの金融機関が、サイバー攻撃やシステム障害といったデジタル上の混乱に耐え、対応し、復旧できるようにすることを目的としています。
8月、欧州中央銀行（ECB）は、金融機関が必要に応じてデジタルサービスを別のクラウドプロバイダーへ移行できるようにしておく必要があると強調するガイドラインを発表しました。重要または不可欠な機能を支えるクラウドサービスについて、ECBは金融機関に対し、独立した電源とネットワーク接続を備えた複数の稼働中のデータセンターを異なる地域に確保するとともに、ハイブリッドクラウドアーキテクチャと複数のクラウドサービスプロバイダーを利用するよう求めています。
実際、F5はデジタルポータビリティを、運用主権を実現する鍵と捉えています。F5のプラットフォームでは、必要に応じて、アプリケーションやその他のデジタル資産を、あるクラウド環境から別のクラウド環境、またはオンプレミスのデータセンターへ容易に移行できます。さらに重要なのは、アプリケーションの前段に配置されたアプリケーションデリバリーポリシーとセキュリティポリシーも容易に移行できるため、別の環境への移行中もアプリケーションのセキュリティ態勢を維持できることです。
テクノロジーが進歩し、汎用性が高まるにつれて、運用主権の確立はますます重要になる一方で、その実現可能性も高まっています。適切なツールを導入することで、組織は予測困難な世界でも一歩先を行くことができます。
とはいえ、適切なアプローチは組織ごとに異なり、最適なソリューションを見極めるには対話が最も有効です。3月2日～5日にバルセロナで開催されるMWC 2026では、F5のプラットフォームがあらゆるハイブリッドマルチクラウド環境で一貫したポリシーを適用する仕組みを解説するセッションをはじめ、実務に即したさまざまなディスカッションを実施します。ホール2のF5ブースにお立ち寄りいただくか、お問い合わせのうえ、ミーティングをご予約ください。
今後のブログ記事では、テクノロジー主権とAI主権の概念、そしてそれらを現実的な方法で実現する方法について、さらに詳しく解説します。ぜひご期待ください。
それまでの間、F5 Application Delivery and Security Platformの詳細については、こちらをご覧ください。
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