セキュリティ侵害とは

セキュリティ侵害がもたらす影響を把握し、効果的な保護戦略によってデータを守る方法をご確認ください。

セキュリティ侵害とは、機密データ、コンピューターシステム、アプリケーション、ネットワーク、デバイスへの不正アクセス、またはそれらの不正な開示や改ざんを指します。セキュリティ侵害は、プライバシー、機密性、データの完全性を脅かし、データの窃取、金銭的損失、個人や組織への被害につながる可能性があります。

セキュリティ侵害とデータ侵害にはどのようなリスクがあるか

多くの人にとって、生活の基盤となる活動の多くが、今やオンラインで行われています。買い物、銀行取引、旅行の計画から、娯楽や出会いに至るまで、公私にわたる生活をより便利にするためにデジタル環境を利用する機会が増えています。そして、個人情報やデータ、さらには人に知られたくない情報までも、安全かつ非公開の状態で保護してくれるとデジタルツールを信頼しています。

しかし現在、オンラインアカウント、アプリケーション、コンピューターシステムには膨大な量の個人情報や財務情報が保存されているため、セキュリティ侵害の格好の標的となっています。犯罪者はシステムを侵害して顧客アカウントにアクセスし、データを収集しようとするため、詐欺やその他のサイバー犯罪につながるおそれがあります。企業にとって、侵害は規制当局による罰金、法的責任、評判の低下、顧客からの信頼の喪失を招く可能性もあります。

セキュリティ侵害は、脆弱なパスワード、マルウェア、フィッシング、ランサムウェア、ソーシャルエンジニアリングなど、進化し続けるさまざまな脅威や脆弱性によって発生する可能性があります。データセキュリティ対策の導入は、個人のプライバシーを保護し、機密データを守るために、個人と組織の双方にとって不可欠です。機密情報は犯罪者にとって非常に価値があるためです。ダークウェブは、ユーザー名、パスワード、クレジットカード番号などの金融データが売買され、個人情報の窃取や詐欺に利用される市場となっています。

セキュリティ侵害の脅威は現実のものです。Enterprise Apps Todayによると、世界のどこかで39秒に1回の割合で侵害が発生しており、2022年だけでもサイバー犯罪者による被害額は推定6兆ドルに上ります。

セキュリティ侵害とデータ侵害の最も一般的な原因とは？

データ侵害は、テクノロジーの脆弱性、人的ミス、悪意のある行為など、さまざまな要因によって発生します。一般的な原因には、次のようなものがあります。

マルウェア攻撃とフィッシング攻撃：サイバー犯罪者が、誤解を招くメールやメッセージを使ってシステムを標的にし、ユーザーをだまして機密情報を開示させたり、悪意のあるリンクをクリックさせたりします。
脆弱なパスワードと認証：不十分なセキュリティ対策により、攻撃者が推測しやすいパスワードを解読したり、正規ユーザーになりすましたりできるため、機密データやシステムへの不正アクセスを許すおそれがあります。
パッチ未適用のソフトウェア脆弱性：ソフトウェアを定期的に更新しないと、攻撃者が悪用できる既知の脆弱性が露呈します。攻撃者は、脆弱性が公開されるとすぐに、自動化ツールを使用して影響を受ける可能性のあるシステムをスキャンします。
人的ミス、認識不足によって意図せず脆弱性を生じさせたり、データ侵害につながる可能性のあるソーシャルエンジニアリング詐欺の被害に遭ったりする場合。
シャドーAPIとゾンビAPI：セキュリティチームが把握していない、または保守されていないアプリケーションプログラミングインターフェース（API）であり、脆弱性の悪用や不正利用のリスクにさらされています。

セキュリティ侵害の例

セキュリティ侵害は、セキュリティ対策が突破されたり、何らかの方法で回避されたりした場合に発生します。世界最大級の有力企業も、サイバー犯罪者から日常的に狙われています。特に金融機関、eコマース企業、政府機関は、そのサイトに膨大な個人データや財務データを保有しているため、最も標的になりやすい組織に含まれます。

個人も組織も、その規模を問わず、セキュリティ侵害やサイバー攻撃のリスクにさらされています。ハッカーやサイバー犯罪者の中には、強大な国家や企業の利害関係者から支援を受けている者もおり、既存のセキュリティ対策を突破する新たな手口を絶えず編み出しています。これにより、機密情報や個人データを窃取し、競争上の利益を得るために売却または操作したり、詐欺、個人情報の不正利用、偽情報の拡散に悪用したりする機会が生じます。

ニュースサイトsecureworld.ioによると、史上最も重大なデータ侵害には、以下の事例があります。

Yahoo（2013～2014年）：攻撃者がフィッシング手法を用いてYahooのネットワークに侵入し、30億を超えるユーザーアカウントが侵害されました。侵入者は、氏名、メールアドレス、生年月日、電話番号、暗号化されたパスワードなどの機密情報にアクセスしました。罰金に加え、米国証券取引委員会から3,500万ドルの罰金、連邦証券集団訴訟で8,000万ドルの和解金が科されました。また、2016年にVerizonへ売却された際、Yahooは買収価格を3億5,000万ドル引き下げざるを得ませんでした。2017年3月には、FBIがこの攻撃に関与した4人を起訴しました。そのうち2人はロシア連邦保安庁（FSB）の職員でした。
Equifax（2017年）では、攻撃者が米国の消費者1億4,700万人の個人情報を入手しました。これには、氏名、社会保障番号、生年月日、住所のほか、一部では運転免許証番号も含まれていました。この個人情報に加え、この侵害により約20万9,000人の顧客のクレジットカード番号も流出しました。攻撃者はWebアプリケーションの脆弱性を悪用してEquifaxのネットワークにアクセスし、システムのセグメンテーションが不十分だったため、侵入後にシステム内を容易に横方向へ移動できました。この侵害は、消費者からの信頼の喪失、法的調査、訴訟、規制当局による罰金、議会公聴会など、深刻な影響をもたらしました。また、Equifaxはデータ侵害の被害者を支援するため、推定7億ドルを支払いました。2020年、米国司法省はEquifaxへのサイバー攻撃に関連して、中国軍の支援を受けたハッカー4人を起訴したと発表しました。
Marriott International（2014～2018年）：この事案では、約5億件の宿泊客記録が侵害されました。これには、氏名、住所、電話番号、パスポート番号、メールアドレス、旅行情報のほか、一部では決済カード番号も含まれていました。攻撃の発端は、Marriottが2016年にStarwood Hotels and Resortsを買収し、Starwoodの予約システムをMarriottのシステムに統合したことでした。Starwoodのシステムは遅くとも2014年までには侵害されており（Starwood従業員から窃取された認証情報が使用された可能性があります）、その後まもなくMarriott Internationalグループの全施設に被害が広がりました。英国情報コミッショナー事務局（ICO）は、Marriottに2,380万米ドルの制裁金を科しました。米国当局者は主張しています。このサイバー攻撃は中国による情報収集活動の一環であり、Marriottは米国政府職員および軍関係者が最も多く利用するホテル事業者です。
T-Mobile（2022～2023年）では、、攻撃者がAPIを不正に操作し、3,700万件のユーザーアカウントに侵入して、顧客の氏名、請求先住所、メールアドレス、電話番号、アカウント番号、生年月日を取得しました。侵害が発覚するまで1か月以上にわたりT-Mobileのシステムに不正アクセスしていた攻撃者は、特定されていません。

セキュリティ侵害にはどのような種類がありますか？

セキュリティ侵害には複数の種類があり、攻撃者がシステムへのアクセスに使用する手法によって分類されます。

マルウェア攻撃は、犯罪者がセキュリティ侵害を引き起こすために用いる一般的な手法です。マルウェアは、悪意のあるメールの添付ファイルを通じて拡散されることが多く、多くの場合、受信者をだましてリンクをクリックさせたり、マルウェアを含む添付ファイルや偽のログインページにつながる添付ファイルをダウンロードさせたりするフィッシング攻撃の一環として行われます。また、感染したWebサイトへのアクセスや、侵害されたソフトウェアのダウンロードを通じてマルウェアが実行されることもあります。マルウェアは、キー入力の記録、ユーザーアクティビティの監視、攻撃者がネットワークにアクセスできる「バックドア」アクセスポイントの作成など、データ侵害につながるさまざまな機能を実行するよう設計される場合があります。別の種類のマルウェアは、保存されたログイン認証情報を収集したり、機密性の高い認証データを窃取したりすることがあります。攻撃者はこれらを利用して、アカウントやシステムに不正アクセスできます。また、マルウェアは窃取したデータを攻撃者が管理するリモートサーバーに送信して外部流出させることもあり、不正なデータ漏えいや情報が露出する可能性につながります。ランサムウェア攻撃もセキュリティ侵害につながる可能性があります。ランサムウェアは、被害者のデータを暗号化してアクセス不能にするマルウェアの一種です。暗号化の過程で攻撃者は被害者のデータにアクセスし、多くの場合、身代金が支払われなければ、被害者の機密データを公開する、またはダークウェブで販売すると脅迫します。これにより、ランサムウェアインシデントはデータ侵害となり、侵害された情報が権限のない第三者に露出します。
ソーシャルエンジニアリング攻撃は、心理的な操作によって人を欺き、機密情報を開示させたり、セキュリティを損なう行動や意思決定をさせたりします。攻撃者は、信頼できる人物になりすまし、同僚、上司、IT担当者などを装って、機密データを共有させたり、ユーザー名、パスワード、その他の認証情報を開示させたりする場合があります。攻撃者は、こうして得た情報を利用して、システム、アカウント、機密データに不正アクセスできます。ソーシャルエンジニアリング攻撃では、フィッシングの手口を用いて人を操り、通常なら行わない行動を取らせたり、開示しないデータを開示させたりすることがよくあります。
ソフトウェアエクスプロイトは、ソフトウェア、ファームウェア、システム構成の脆弱性や弱点を悪用し、コンピューターシステムやネットワークへの不正アクセス、データの改ざん、悪意のある操作を行います。古いソフトウェアやパッチが適用されていないソフトウェアは、システムエクスプロイトの一般的な侵入口ですが、権限昇格攻撃やリモートコード実行エクスプロイトに関連する場合もあります。

セキュリティ侵害が企業に及ぼす影響

データ侵害によるペナルティは深刻かつ広範囲に及ぶ可能性があり、次のようなものがあります。

金銭的損失：インシデント対応に関連する費用、弁護士費用および訴訟費用、規制当局による罰金、影響を受けた当事者への補償などによって生じます。
評判の低下：公表された侵害は、否定的な報道を招き、ブランドに長期的な損害を与える可能性があります。
信頼の喪失：侵害が発生すると、企業のデータ保護能力に対する信頼が損なわれ、お客さま（およびパートナー）が取引関係の構築に慎重になり、ロイヤルティの低下や顧客離れにつながる可能性があります。
法的および規制上の影響：EUの一般データ保護規則（GDPR）や米国の医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律（HIPAA）など、データ保護に関する法令を遵守しなかった場合、企業は訴訟や規制当局による罰金の対象となる可能性があります。

セキュリティ侵害の兆候とは？

セキュリティ侵害の兆候を早期に把握することは、潜在的な被害を最小限に抑え、効果的に対応するうえで極めて重要です。以下は、セキュリティ侵害が進行中である可能性を示す一般的な兆候です。

ネットワークトラフィックの急増、通常とは異なるデータ転送、帯域幅使用量の予期しない急増など、異常なネットワークアクティビティは、不正アクセスやデータ流出の兆候である可能性があります。
原因不明のシステム停止、パフォーマンスの低下、頻繁なクラッシュなど、予期しないシステム動作は、マルウェアの存在や不正な活動を示している可能性があります。
見覚えのないユーザーアカウント、通常とは異なる時間帯のログイン、複数回のログイン失敗など、不審なアカウントアクティビティは、侵害または不正アクセスの試みを示している可能性があります。
データの欠落や改ざん、重要なデータベースや機密情報への不正アクセスを示すログなど、データの異常や不正アクセスは、セキュリティ侵害の兆候である可能性があります。

セキュリティ侵害を防ぐためのベストプラクティスとは？

セキュリティ侵害を防ぐには、以下のベストプラクティスを含む、サイバーセキュリティへのプロアクティブかつ包括的な取り組みが必要です。

堅牢なセキュリティ対策を実施する

強力なパスワードポリシーを適用する。 誕生日、名前、一般的な単語など、容易に推測できる情報の使用を制限し、大文字と小文字、数字、記号をランダムに組み合わせたパスワードの使用を必須とします。また、長くて覚えやすい一方、解読されにくいパスフレーズの使用を推奨することも検討してください。
多要素認証（MFA）を導入する。MFAでは、アプリケーション、リソース、オンラインアカウント、その他のサービスにアクセスする際に、ユーザーが2つ以上の認証要素を提示する必要があります。一般的には、メールやテキストメッセージで受信したワンタイムパスコードをスマートフォンやブラウザに入力するか、指紋認証や顔認証などの生体認証を使用します。
ソフトウェアとシステムを定期的に更新する。 既知の脆弱性に対処するため、オペレーティングシステム、ソフトウェアアプリケーション、セキュリティパッチを最新の状態に保ちます。セキュリティ更新プログラムや修正プログラムを速やかに適用できるよう、堅牢なパッチ管理プロセスを構築します。
ネットワークセグメンテーションを実装する。 大規模なネットワークを、アクセスが制御された個別のゾーンやサブネットワークからなる、より小さく分離されたセグメントに分割することで、セキュリティを強化し、セキュリティ侵害による潜在的な影響を軽減できます。この対策は、重要な資産の分離、攻撃対象領域の縮小、ネットワーク内でのラテラルムーブメントの制限に役立ち、侵害の拡大を抑制します。
暗号化とデータ保護を実施する。転送中および保存中の機密データを暗号化し、不正アクセスから保護します。厳格なアクセス制御や最小権限の原則などのデータ保護ポリシーを適用することで、データへの不正アクセスのリスクを軽減できます。
APIとサードパーティ製スクリプトを棚卸しする。 APIエンドポイントとサードパーティ連携を動的に検出し、リスク管理プロセスの対象に含め、適切なセキュリティ制御で保護します。

従業員向けセキュリティ意識向上トレーニングの実施

フィッシングの試みを見分ける。従業員がフィッシングメールや悪意のあるリンクを見分けられるようにし、データ侵害につながる可能性のあるフィッシング詐欺の被害に遭うリスクを低減します。
強力なパスワードについて教育する。 強力なパスワードの重要性と、堅牢なパスワード管理の実践方法を従業員に教育します。
不審な活動を報告する。 不審な活動や潜在的なセキュリティインシデントを速やかに報告するよう従業員を教育することで、迅速な対応と緩和が可能になります。定期的なトレーニングにより、従業員は新たなリスクとその見分け方に関する最新情報を把握できます。

定期的な脆弱性評価の実施

組織のセキュリティ態勢を定期的に評価します。 攻撃者に悪用される前に、ペネトレーションテスト、脆弱性スキャン、セキュリティ監査を実施して、システム、アプリケーション、ネットワークの弱点を特定し、対処します。脆弱性評価は、対処せずに放置するとセキュリティ侵害につながる可能性がある設定ミスの特定にも役立ちます。

インシデント対応計画の策定

インシデント対応計画を策定します。これにより、潜在的なサイバーセキュリティインシデントの特定と対応に向けた体系的かつプロアクティブなアプローチが可能になり、セキュリティ侵害の軽減に大きく貢献します。
関係者と役割を特定する。 関係者を特定して役割と責任を明確にし、インシデントの報告とエスカレーションに関する明確な指揮命令系統を構築してください。侵害を封じ込めて軽減するための詳細な手順を段階ごとに策定し、計画を定期的にテストして弱点を特定し、対応を改善してください。
策定：事業継続および災害復旧（BCDR）戦略BCDR計画は、セキュリティ侵害などによる中断が発生した場合でも、重要な事業運営を継続できるよう支援します。BCDR計画に不可欠な要素の1つは、データ侵害やデータ破損が発生した場合に、データを侵害や破損のない以前の状態に復元できるよう、定期的にバックアップすることです。すべてのBCDR計画は、訓練や演習を通じて定期的にテストし、その有効性を確認するとともに、企業が弱点を特定して対応戦略を改善できるようにする必要があります。

セキュリティにおけるAIと自動化の役割

人工知能は、強力な新しいツールと機能を提供します。これらを活用することで、セキュリティ侵害を検知し、防止できます。特に、AIを活用したボット対策では、継続的なテレメトリ収集、行動分析、緩和戦略の変更により、攻撃者がどのような方法で防御を回避しようとしても、レジリエンスを維持できます。AIアルゴリズムは、通常とは異なる時間帯や見慣れない場所からユーザーが機密データにアクセスする行為のほか、シグナルの偽装やダークウェブから入手した侵害済みデータの使用といった、侵害活動を示す可能性のある異常を検知します。

これらのシステムは、不審なアクティビティを自動的にブロックまたはフラグ付けするよう設定できます。また、事前定義された対応アクションの開始や侵害されたシステムの隔離など、インシデント対応計画の一部を自動化し、侵害の拡大を最小限に抑えることができます。AIベースのセキュリティシステムは、新しいデータから学習して変化する脅威環境に適応するため、侵害の検知精度が時間の経過とともに向上し、動的な脅威環境に対応できるよう進化します。

AI技術は大量のデータを分析し、異常なパターンをリアルタイムで検出することもできます。これにより、これらのシステムは、手動またはルールベースの脅威検出プログラムよりも迅速に対応し、脅威をより正確に特定できます。

一方、AIを活用したセキュリティソリューションは脅威の検知と防止に大きなメリットをもたらしますが、アラートの妥当性を確認し、複雑なデータや入力を解釈するには、人間の専門知識と組み合わせることで最も効果を発揮します。AIセキュリティモデルでは誤検知や検知漏れが発生する可能性があるため、特に複雑で新たな脅威に対応する際には、人間による慎重な判断と監督が必要です。

セキュリティ侵害が発生した場合の対処方法

米国連邦取引委員会（FTC）は、ガイダンスを提供しています。このガイダンスでは、セキュリティ侵害に直面した組織が検討すべきインシデント対応策を示しています。これらの手順は、組織がセキュリティインシデントに効果的に対応し、管理できるよう支援することを目的としています。セキュリティ侵害への対処に関するFTCガイダンスの概要には、以下の対応が含まれます。

業務環境を保護する。 システムを速やかに保護し、侵害対応チームを直ちに招集して、さらなるデータ損失を防ぎます。これには、影響を受けたシステムの隔離、侵害されたアカウントの無効化、さらなる不正アクセスを防ぐためのその他の対策が含まれる場合があります。
脆弱性を修正する。フォレンジックの専門家と連携し、侵害の発生を許した脆弱性を特定して対処します。今後のインシデントを防ぐため、ソフトウェア、システム、構成にパッチを適用し、更新してください。現在ネットワークにアクセスできる関係者（サービスプロバイダーを含む）を確認し、そのアクセスが必要かどうかを判断したうえで、不要な場合はアクセスを制限します。
適切な関係者に通知する。 状況および個人情報の不正利用につながる潜在的なリスクを報告するため、法執行機関に連絡してください。侵害の性質に応じて、影響を受けた個人、顧客、または取引先にインシデントについて通知します。何が起きたのか、どのデータが漏えいしたのか、自身を守るためにどのような措置を講じるべきかについて、明確かつ正確で透明性のある情報を影響を受けた個人に提供してください。

F5が支援できること

データセンターからクラウドを経てネットワークエッジにまで広がる分散コンピューティング環境は、今や当たり前になっています。こうした分散型環境により、今日のデジタルビジネスは、お客さまとビジネスのニーズに最適なアーキテクチャを選び、アプリケーションやサービスを柔軟に展開できます。

しかし、脅威アクターにとって、こうした分散環境は、サイバー攻撃やセキュリティ侵害につながり得る攻撃対象領域の拡大を意味します。従来型と最新型のアプリケーションアーキテクチャ、複数のクラウド、オンプレミスのデータセンター、エッジサイトにまたがる環境へ一貫したセキュリティポリシーを適用することは、大きな課題です。また、企業ネットワーク全体のセキュリティレベルは、最も脆弱なアプリ、API、サードパーティ依存関係、またはネットワーク接続デバイスに左右されます。

F5は、包括的なセキュリティ製品群を提供し、セキュリティ侵害やその他のサイバー犯罪に対して強固な保護を実現します。F5ソリューションは、あらゆる環境にわたるセキュリティポリシーを自動化し、レガシーアプリとモダンアプリの両方のリスクを軽減することで、保護を最大限に高めます。また、高度なセキュリティ侵害やエクスプロイトの試みを緩和するために必要な可視性と一貫したポリシー適用を実現する戦略的な制御ポイントを提供します。

機械学習をベースとする新機能を備えたF5 Web Application and API Protection（WAAP）ソリューションは、WAF、API Security、L3～L7 DDoS緩和、ならびに自動化された脅威や不正行為に対するボット防御を含む包括的な保護により、モダンアプリの攻撃対象領域全体を防御します。この分散型プラットフォームは、アプリとAPIのホスティング先を問わず、環境全体に一貫したポリシーと自動化された保護を適用し、さらにセキュリティをアプリケーションライフサイクルや広範なセキュリティエコシステムに統合することで、複雑さを軽減し、修復を効率化します。F5はさらに、AIを活用した新しいWAF機能を導入しました。これにより、悪意のあるトラフィックを容易にブロックできるほか、セキュリティチームが誤検知の修正や新しいルールの作成に費やす時間を短縮できます。このソリューションは、リアルタイムの脅威インテリジェンスと、機械学習をベースとする悪意のあるユーザーの検知機能を活用し、新たな脅威や巧妙なサイバー犯罪者から防御します。

F5は、Security Incident Response Team（F5 SIRT）も提供しています。幅広いセキュリティ脅威に精通した経験豊富なインシデントエンジニアが、F5のグローバルサポートチーム全体の支援を受けて対応します。F5 SIRTは、攻撃やセキュリティ侵害に24時間365日対応し、業界標準のインシデント対応手法に従って、単一の窓口から迅速にエスカレーションします。

潜在的なセキュリティ侵害に対処するには、効果的なインシデント対応計画やその他の緩和策を整備することが不可欠です。しかし、セキュリティ侵害による業務の中断、リスク、経済的損失を回避する最善の方法は、侵害を未然に防ぐことです。F5のセキュリティソリューションは、セキュリティ侵害やその他のサイバー犯罪による攻撃手法に対して包括的な保護を提供します。F5のWAAPおよびWAFテクノロジーは、AIと機械学習を活用し、変化し続けるサイバー脅威や攻撃手法に先んじて進化する、インテリジェントで適応型の保護機能によって、分散コンピューティング環境全体を防御します。