あらゆるデジタル主権戦略に必要な5つの機能

Nirav Shah製品・ソリューションマーケティング担当シニアバイスプレジデント | F5

このブログ記事は、デジタル主権に関するシリーズの第4回です。

デジタル主権が多国籍組織にとって今後を左右する戦略的課題の1つとなる中、規制要件は進化し続けています。AIによって新たなガバナンス上の課題が生じ、地政学的な不確実性によってテクノロジーに関する意思決定も変化しています。また、多くの重要なアプリケーションが特定のプロバイダーや運用モデルに大きく依存していることを、企業はこれまで以上に認識するようになっています。

しかし、組織は、見過ごされがちなもう1つの現実にも直面しています。

ビジネスリーダーは今も、最新のSaaSプラットフォームやクラウドサービスがもたらすシンプルさ、スピード、運用効率を求めています。同時に、規制上、運用上、またはビジネス上の要件を満たすため、オンプレミス、ソブリンクラウド、複数のクラウドプロバイダーにまたがってワークロードを展開できる柔軟性がますます必要になっています。こうした優先事項は、互いに相反するように見えることがあります。

課題はもはや、クラウドとオンプレミスのインフラストラクチャのどちらかを選ぶことではありません。運用のシンプルさを実現しながら、ビジネス環境の変化に適応できる柔軟性を維持する、アプリケーションデリバリとセキュリティの戦略を構築することです。

ここで、デジタル主権の焦点は、テクノロジーの選択から組織の能力へと移ります。ビジネスリーダーは、アプリケーションが現在どこで稼働しているかだけに注目するのではなく、自社のインフラストラクチャによって将来も自由に事業を運営できるかを検討する必要があります。

次の5つの機能は、F5 Application Delivery and Security Platform (ADSP)によって強化され、特に重要性が高まっています。

1 - ハイブリッドおよびマルチクラウド環境全体で一貫したポリシー適用

アプリケーションがパブリッククラウド、プライベートインフラストラクチャ、エッジロケーション、Kubernetes環境に分散するにつれて、一貫したセキュリティポリシーと運用ポリシーの維持はますます困難になります。環境ごとに、管理ツール、ネットワークモデル、セキュリティ制御が異なります。

一貫性がなければ、ガバナンスは分断されます。セキュリティチームは、複数のプラットフォームでポリシーを再作成するために貴重な時間を費やし、コンプライアンスの証明はより困難になり、運用の複雑さも増し続けます。

Digital sovereigntyは、アプリケーションの配置場所にかかわらず、共通の標準を維持できるかどうかにかかっています。組織には、アプリケーションを移行するたびに制御を再構築することなく、あらゆる導入モデルにわたってセキュリティ、トラフィック管理、アイデンティティ、運用の各ポリシーを一貫して適用できる能力が必要です。

これにより、柔軟性を制限するのではなく、柔軟な運用を支えるガバナンスモデルが実現します。

2 - 運用上のロックインを軽減し、ワークロードのポータビリティを向上

アプリケーションを移行できることは、運用レジリエンスを特徴づける重要な要素の1つとなっています。

規制は変更される可能性があります。地域ごとの新たな要件が生じることもあります。ビジネス上の優先事項も変化します。クラウドプロバイダーはサービスを拡充する一方で、特定の市場から撤退する場合もあります。組織には、コストのかかるアプリケーション再設計プロジェクトを実施することなく、こうした変化に対応できる柔軟性が必要です。

したがって、ポータビリティは、仮想マシンやコンテナの移動にとどまるものではありません。アプリケーションは、導入先にかかわらず、同じセキュリティ態勢、トラフィック管理、可用性ポリシー、運用動作を維持する必要があります。

オープンテクノロジー、Kubernetesベースのアーキテクチャ、ハイブリッド導入モデルは、いずれも特定の環境への依存を軽減し、この柔軟性の向上に貢献します。一貫したアプリケーションサービスと組み合わせることで、運用要件の変化に企業がより迅速に対応できるようになります。

目指すのは、単なる移行性ではなく、中断のない継続性です。

3 - 予測不能な世界における業務継続性

デジタル主権をめぐる議論は、データレジデンシーの枠をはるかに超えて広がっています。

予期せぬ混乱が発生しても業務を継続することが、同様に重要であるとの認識が組織の間で高まっています。インフラストラクチャの停止、規制の変更、国際情勢の緊張、サプライチェーンの混乱、進化するAI要件はいずれも、デジタルサービスの提供方法に影響を及ぼす可能性があります。

運用主権は、このより広範な課題に対応するものです。状況が突然変化した場合でも、組織が効果的に業務を継続できるかどうかを問う考え方です。（運用主権について詳しくは、こちらの「以前のブログ記事」をご覧ください。）

そのレジリエンスを実現するには、バックアップインフラストラクチャだけでは不十分です。ワークロードが環境間を移動しても、セキュリティサービス、アプリケーションデリバリーポリシー、トラフィック管理、分析、運用プロセスが一貫して機能し続ける必要があります。

組織が運用の継続性を維持しながら導入モデルを柔軟に変更できれば、事業運営を中断することなく、計画的な移行と予期せぬ事態の両方に対応しやすくなります。

4 - 分散化が進む環境全体の可視性

組織は、可視化できないものを管理できません。

アプリケーションの分散化が進むにつれ、アプリケーションの動作、セキュリティ態勢、ポリシーの適用状況、運用状態を可視化し続けることがますます難しくなります。多くの場合、チームは環境ごとに異なるコンソールと分断された運用データを使用して管理しているため、企業全体で何が起きているのかを把握することが困難です。

そのため、可視性はデジタル主権を支える基盤的な能力となっています。

包括的な可視性により、組織はアプリケーションの稼働場所、データの移動状況、ポリシーが一貫して適用されているかどうか、運用上のリスクが生じる可能性のある箇所を把握できます。また、アプリケーション、インフラストラクチャ、ビジネス要件が進化し続ける中で、十分な情報に基づいてガバナンス上の意思決定を行うために必要な知見も得られます。

個別の事象にその都度対応するのではなく、組織は運用状況を一元的に把握できるようになり、より迅速な意思決定とレジリエンスの強化につなげられます。

5 - AIのための主権対応基盤

人工知能は、デジタル主権をめぐる議論の次の段階として急速に注目を集めています。

AIは、従来のアプリケーションアーキテクチャの枠を超える新たな課題をもたらします。組織は、モデルがどこでトレーニングされ、推論がどこで実行されるのか、機密データがどのように保護されるのか、さらに異なる法域にまたがってAIアプリケーションがどのようにガバナンスされるのかを把握する必要があります。

多くの企業では、承認済みのエンタープライズAIアプリケーションを運用する一方で、未承認のAIサービスの利用が急増しており、両者のバランスを取る必要にも迫られています。双方の環境で可視性、ガバナンス、セキュリティを維持することが、ますます重要になっています。（F5は最近、F5 AI Security Platformを発表しました。これはF5 ADSPをエンタープライズAIに拡張するものです。詳しくは、こちらのプレスリリースをご覧ください。）

AIの導入拡大に伴い、デジタル主権戦略も進化させる必要があります。

組織には、ハイブリッド環境やマルチクラウド環境全体で運用の柔軟性を維持しながら、従来のワークロードと新たなAIアプリケーションの両方を支える、アプリケーションデリバリ、セキュリティ、ガバナンスの機能が必要です。

確実性よりも柔軟性を重視した構築

Digital sovereigntyとは、突き詰めれば選択肢を維持することです。

今後数年間で、規制、事業上の優先事項、AI技術、国際関係がどのように変化するかを予測できる組織はありません。しかし、不要な混乱を招くことなく変化に対応できるアーキテクチャを構築することは可能です。

そのためには、適切なクラウドプロバイダーを選択し、現行の規制に準拠するだけでは不十分です。一貫したポリシー適用、ワークロードの可搬性、運用上のレジリエンス、包括的な可視性に加え、増大するAIの要件に対応できるアーキテクチャが必要です。

これらの機能を組み合わせることで、デジタル環境が変化し続ける中でも、制御を維持し、運用の複雑さを軽減し、確信を持って適応するための、より強固な基盤を構築できます。

F5 ADSPにより、組織はハイブリッド、マルチクラウド、SaaS、オンプレミス、AIの各環境にわたって、これらの機能を構築できます。アプリケーションが稼働する場所を問わず、一貫したアプリケーションサービス、セキュリティ、運用の可視性、ポリシー適用を提供することで、F5は、運用のシンプルさや将来の変化に対応できる柔軟性を損なうことなく、組織がデジタル主権を追求できるよう支援します。

デジタル主権とその実現方法について詳しくは、こちらの動画をご覧いただき、F5のデジタル主権に関するWebページをご覧ください。

本シリーズの次回記事では、デジタル主権に関する課題に適切に対処しているF5のお客さま数社の声をご紹介します。ぜひご期待ください。また、本シリーズの過去のブログ記事も併せてご覧ください。

デジタル主権の優先度が高まっている理由

運用主権：予測困難な世界でレジリエンスを構築

データ主権：新たな圧力により、組織はリスクの再考を迫られる

著者について

Nirav Shah製品・ソリューションマーケティング担当シニアバイスプレジデント | F5

Nirav Shahは、F5のシニアバイスプレジデント兼製品・ソリューションマーケティング責任者として、Application SecurityとAI Securityの戦略的方向性を統括しています。F5入社前はFortinetに11年間在籍し、複数のリーダー職を歴任しました。なかでも、AI-Powered SASE、SOC、Secure Networkingソリューションの責任者を務めました。また、Cisco Systemsでも要職を担い、SD-WANに関する主要な取り組みを主導しました。サイバーセキュリティ分野で20年以上の経験を持ち、市場を定義する製品の立ち上げや、製品開発と営業・マーケティングを連携させて最大限の成果を生み出す高パフォーマンスチームの構築において、確かな実績を築いています。ソートリーダーでありUSCの卒業生でもあるShahは、業界カンファレンスに頻繁に登壇し、AIとサイバーセキュリティの交差領域について主要な出版物に定期的に寄稿する一方、次世代のサイバーセキュリティ専門家の育成にも尽力しています。

Nirav Shahのその他のブログ記事