COVID-19のパンデミックを受けて、組織が顧客やパートナーとのやり取り、従業員間のコミュニケーションを急速にデジタル化する以前から、ほとんどの組織は顧客接点業務のデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいました。ビデオ会議やデジタルバンキングから、メディアストリーミング、ワクチンパスポートに至るまで、テクノロジーソリューションが広く普及したことで、働き方、支払い方法、余暇の過ごし方、社会サービスの利用方法が変化しました。
第8回年次State of Application Strategy Report（本日発表）の調査結果から、ほぼすべての企業がデジタルビジネスへと移行し、テクノロジーを活用して、顧客、パートナー、従業員に、より没入感のあるシームレスな体験を提供していることが明らかになりました。しかし、組織がデジタルトランスフォーメーションを急速に進める一方で、その多くは、変化のスピードに対応できるほど迅速でも柔軟でもない従来型のITプロセスに苦慮しています。さらに大きく前進するには、今日の分散アーキテクチャ全体で、テレメトリ、データ、アプリケーションセキュリティおよびデリバリーテクノロジーを管理するための新たなアプローチを採用する必要があります。
例年と同様、F5の「State of Application Strategy Report」は、世界各地の組織を対象とした一次調査に基づいています。今年は、調査回答者から寄せられた回答を分析し、企業が現在および将来にわたり、顧客、パートナー、従業員へのサービス提供と保護により適した、変化に迅速に対応できるデジタルビジネスの実現に向けてどのように取り組んでいるかを示す6つのテーマを特定しました。
アプリのモダナイゼーションをフロントオフィスからバックオフィスへ拡大
10組織のうち7組織がデジタルトランスフォーメーションの取り組みにおいて顧客体験の向上を引き続き優先する一方で、ビジネスアジリティをさらに高めるため、社内プロセスにも着手し始めています。具体的には、プロセスの自動化を進め、リアルタイムデータを活用したフィードバックループによってアプリケーションを最適化することで、ビジネスを支援し、その実現を後押しできるよう、IT運用が進化しています。より多くの成果をより迅速に提供する必要性に迫られ、あらゆる業界や地域の組織が、HR、財務、法務など、より多くのバックオフィス業務を対象に含めるよう、モダナイゼーションの取り組み範囲を拡大しています。
分散化と異種混在が進むアプリケーションポートフォリオに内在する、複雑性とリスクの増大への対応に注力しています
企業規模を問わず、アプリケーションポートフォリオはますます複雑化しています。組織の88%は、事業運営と成功に不可欠なレガシーアプリケーションに加え、最新のコンテナネイティブアプリケーションとモバイルアプリケーションを組み合わせて管理し続けています。さらに、さまざまなインフラストラクチャ環境でこれらを運用しており、エッジへのデプロイが普及するなか、平均的な組織では約3つのパブリッククラウドと3つのプライベートクラウドでアプリケーションを運用しています。さまざまな業界の回答者によると、こうした分散アーキテクチャに起因する最も困難な課題には、セキュリティポリシーの不整合や、データの分断によるエンドツーエンドの可視性不足などがあります。
アプリケーションのセキュリティおよびデリバリー機能に最適な導入モデルと場所を選択
組織がアプリケーションの導入先としてオンプレミスとパブリッククラウドのどちらを選択したかにかかわらず、今年の調査結果から、アプリケーションを支えるセキュリティおよびデリバリ機能は、対象アプリケーションにひも付けて導入するのではなく、最も効果を発揮できる場所と導入モデルで導入される傾向が強まっていることがわかります。
組織は平均して、ロードバランシング、Webアプリケーションファイアウォール、ボット対策ソリューションなど、21種類のアプリケーションセキュリティおよびデリバリ機能を使用して、アプリケーションを保護し、エンドユーザーに提供するデジタルエクスペリエンスを向上させています。これらの機能を導入する場所や方法を柔軟に選べることで、組織のアジリティは高まりますが、複雑さも増します。さらに、長年にわたる課題である、ハイブリッドクラウドおよびマルチクラウドアーキテクチャ全体で一貫したポリシーを維持する難しさが一層深刻になります。アプリケーションポートフォリオの分散が進むにつれ、この課題の重要性はさらに高まります。
顧客向けと社内向けの両方のワークロードで、エッジ独自の機能を活用
今年の調査の回答者によると、エッジはマルチクラウドアーキテクチャにおける次のフロンティアです。組織の84%が、顧客と従業員双方のデジタルエクスペリエンスを向上させるため、エッジへのワークロードの展開を計画しています。また、社内またはバックオフィスのプロセスのモダナイゼーションを重視する傾向と一致して、回答者の32%が、運用効率の向上をエッジ展開で期待する主な成果として挙げています。現在と将来の両方を見据えてアジリティを重視する組織は、エッジを活用してテレメトリを収集し、その価値を引き出すことで、アプリケーションとビジネスが顧客の要求、新たな機会、絶えず変化するセキュリティ脅威にリアルタイムで適応できるようにすることを計画しています。
セキュリティ、コンプライアンス、パフォーマンス、カスタマーエクスペリエンス、コストのバランスを慎重に見極める
今年の調査結果から、ビジネスそのものだけでなく、そのインフラストラクチャやアプリケーションも保護することの重要性について、ITリーダーとビジネスリーダーの認識がこれまで以上に一致していることが明らかになりました。それでも、調査回答者の4分の3以上が、選択できるなら、わずかなパフォーマンス向上のためでもセキュリティ対策を無効にすると回答しています。これは、安全で成功するデジタルビジネスの運営には、攻撃からの保護だけでは不十分だという認識を示しています。そのため、先進的な組織は、セキュリティとコンプライアンスに関する懸念と、パフォーマンス、カスタマーエクスペリエンス、そしてコストとのバランスを取ることに注力しています。
脅威を完全に排除するのではなく、リスクを管理するという、より多角的な考え方が浸透したことで、アイデンティティベースのセキュリティが改めて注目され、イノベーションが進んでいます。「ユーザー」という概念は、もはや人間だけを指すものではありません。現在では、組織が安全かつ適切なアクセスを確保する必要があるセンサー、マシン、マイクロサービス、アプリケーションも含まれます。さらに、アプリケーションセキュリティには安全なAPI接続も必要であると組織は認識しており、78%がすでにAPIセキュリティ対策を導入済み、または今後12か月以内に導入する予定です。
サイト信頼性エンジニアリング（SRE）のアプローチでIT運用をモダナイズ
デジタルビジネスを支える真の「アダプティブアプリケーション」の実現に向けた道のりは、必ずしも順風満帆ではありません。分散アプリケーションの可視性不足、熟練した人材の不足、ビジネスを推進するアプリを支えるITプロセスとテクノロジーのモダナイゼーションの必要性などが、潜在的な課題として挙げられます。
4分の3を超える組織（77%）が、ソフトウェアサイト信頼性エンジニアリング（SRE）のアプローチを現在導入している、または導入を計画していると回答しています。これは、IT運用をモダナイズし、よりクラウドに近い方法でアプリケーションを管理するうえで効果的な手段となり得ます。SREプラクティスを導入していると回答した組織は、ビジネスおよびセキュリティ目的でのAI活用を計画している割合が約2倍、複数のクラウドでアプリケーションを管理している割合が3倍に上ります。
確かに、SREの実践は、データを活用して組織の効率、パフォーマンス、自動化を向上させるうえで役立ちます。しかし、変化する状況にリアルタイムで対応し、分散アプリケーション全体におけるポリシーの不整合やエンドツーエンドの可視性不足に伴うリスクを解消するには、デジタルビジネスを支えるうえで、アプリケーションセキュリティおよびデリバリテクノロジーをより中核的な役割に位置付ける必要があります。
その意味を詳しく確認し、自社の状況を他の組織と比較するには、「2022年版アプリケーション戦略の現状レポート」をご覧ください。
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