サイバーセキュリティとは?
サイバーセキュリティとは、コンピューターシステム、ネットワーク、アプリケーション、データを、デジタル上の脅威、悪意のある攻撃、不正アクセスから保護する取り組みです。進化するサイバーリスクからデジタル環境を保護するための、さまざまな戦略、技術、プロセスが含まれます。
目次
サイバーセキュリティが重要な理由
サイバーセキュリティの目的は、サイバー脅威、ソフトウェアの脆弱性、システムの弱点に直面しても、機密情報と技術リソースの機密性、完全性、可用性を確保することです。ただし、その効果を最大限に発揮するには、サイバーセキュリティに先手を打つアプローチが必要です。先手を打つサイバーセキュリティでは、インシデントの発生後に対応するのではなく、脆弱性が悪用されたり、脅威が実際の攻撃につながったりする前に、それらを特定して対処することに重点を置きます。こうした先手を打つセキュリティは、人工知能(AI)の支援があって初めて実現できることが、ますます明らかになっています。悪意のある攻撃者が攻撃キャンペーンを強化するためにAIや生成AIなどのアプリケーションを活用しているのと同様に、防御側も機械学習による自動化された保護を導入する必要があります。サイバー犯罪者とセキュリティチームの間で激化し続ける軍拡競争において、レジリエンスを維持するには、こうした対策が不可欠です。
脅威もその緩和策も進化し続けることを前提に、レジリエンスを備えたセキュリティを実現し、カスタマーエクスペリエンスとのバランスを効果的に取ることが、望ましいサイバーセキュリティモデルの指標となります。
一方、コンピューティングインフラストラクチャとデジタル資産の周囲に突破不可能な防壁を築くこと(厳格なセキュリティ態勢を敷くことなど)自体は、成功するサイバーセキュリティ戦略とはいえません。隠蔽によるセキュリティも同様です。セキュリティ担当者は、発生可能性と影響に基づいてサイバーセキュリティリスクを正確に評価する必要があります。つまり、特定の脅威が特定の脆弱性を悪用する可能性や確率と、実際に悪用された場合に生じる影響や損害を比較して判断するということです。サイバーセキュリティは複雑な分野であり、絶えず進化する脅威の状況、多岐にわたる攻撃ベクトル、セキュリティと使いやすさのバランスを取る必要性が関わっています。
また、組織のデジタル変革が進むにつれて、セキュリティはビジネスにおける重要性を増しており、単なる運用コストから、事業の推進力や競争優位性をもたらすものへと大きく変化しています。
一般的な脅威と用語
悪意のある攻撃者が新たな戦術、技術、手順(TTPs)を開発するにつれ、サイバーセキュリティの脅威は絶えず進化しています。しかし、多くのリスクは、以下に示す従来のサイバー脅威から発展したものか、より大きな被害をもたらすためにTTPsを組み合わせたハイブリッド型(または複合型)攻撃によるものです。
マルウェアは、システムに感染し、そのセキュリティを侵害することを目的とした悪意のあるソフトウェアです。多くの場合、メールやメッセージ内のクリック可能なリンクを通じて配布されます。代表的な種類には、ウイルス、ワーム、トロイの木馬、スパイウェアのほか、近年増加しているランサムウェアがあります。
ランサムウェアは、システムのデータを暗号化し、組織のデータを事実上の人質に取るマルウェアの一種です。攻撃者は、データのロック解除や復号鍵の提供と引き換えに、金銭(身代金)を要求します。
フィッシングは、偽のメールやメッセージで個人をだまし、パスワード、クレジットカード番号、個人データなどの機密情報を開示させる攻撃です。
ソーシャルエンジニアリング攻撃は、行動や心理の特性を悪用して被害者を欺き、機密情報を漏らさせたり、セキュリティを損なう行動や判断をさせたりするものです。被害者を操るために、フィッシングとソーシャルエンジニアリングが併用されることもよくあります。フィッシングメールを送った後に、信頼できる人物(銀行やIT部門の担当者など)になりすまして電話をかけるなど、標的をかなり絞り込んだ攻撃が行われることもあります。
分散型サービス拒否(DDoS)攻撃は、標的のリソースに大量のトラフィックを送り込み、動作不能になるまで過負荷をかけることで、インフラストラクチャの機能を低下させます。サービス拒否(DoS)攻撃は、アプリケーションのパフォーマンスを低下させるように細工されたメッセージによっても実行できます。たとえば、複雑なSQLクエリを生成するWebリクエストにより、CPU使用率を上昇させ、システムのパフォーマンスを低下させます。DDoS攻撃では、複数の送信元、またはボットネットが使われます。ボットネットとは、攻撃者の制御下にある、侵害されたコンピューターやデバイスのネットワークです。攻撃者はこれらの複数の送信元を連携させ、標的への攻撃を実行します。
中間者(MitM)攻撃は、攻撃者が通信する双方の認識や同意なしに、その間の通信を傍受することで発生します。これにより、攻撃者は会話の盗聴、情報の窃取、さらには送信中のデータの改ざんも可能になります。MitM攻撃にはさまざまな手法があります。攻撃者は、公衆Wi-Fiネットワーク内の無線通信を傍受する場合もあれば、セッションCookieやトークンを盗み、ユーザーになりすましてWebアプリケーションに不正アクセスするセッションハイジャックを行う場合もあります。
内部脅威とは、組織のシステム、データ、ネットワークにアクセスできる組織内部の人物がもたらすセキュリティリスクです。これには、現職または元従業員、請負業者、パートナーなど、正当なアクセス権限を持つあらゆる人物が該当する可能性があります。内部脅威には意図的なものと意図しないものがあり、妨害行為、データ窃取、データの不適切な取り扱い、フィッシング攻撃やソーシャルエンジニアリング攻撃の被害など、さまざまなサイバーセキュリティインシデントにつながる可能性があります。
Webアプリケーション攻撃は、Webアプリケーション、Webサイト、Webサービスを標的とし、脆弱性を悪用してセキュリティを侵害することを目的とした悪意のある活動です。アプリケーションのモダナイゼーションへの取り組みと、それに伴う多くの従来型Webアプリケーションのハイブリッド環境やマルチクラウド環境にまたがるAPIベースのシステムへの進化により、脅威にさらされる領域が大幅に拡大しています。
セキュリティチームは、WebアプリとAPIについて、以下を含む多くのリスクを考慮する必要があります。
- 脆弱性の悪用。ソフトウェアの弱点や欠陥を犯罪者が狙い、悪意のあるコードの実行などによってセキュリティを侵害することです。こうした弱点や欠陥は、サポートが終了したソフトウェアやパッチが適用されていないソフトウェア、ソフトウェアのバグ、設定ミスに起因することがよくあります。
- ビジネスロジックの悪用は、攻撃者がWebアプリケーションの想定される動作を操作し、悪意ある目的を達成しようとする際に発生します。アプリケーションのワークフローを操作して、アクセスが制限された領域に侵入したり、不正な取引を行ったり、機密データにアクセスしたりする場合があります。現在、ボットや悪意ある自動化は、コンサートチケットの購入妨害、会員ポイントの窃取、顧客アカウントの乗っ取りによる不正行為など、現代生活のあらゆる側面に影響を及ぼしています。
- 認証・認可制御の回避。アクセス制御や認可が十分に適用されていない場合に発生する可能性があり、攻撃者による権限のない機能やデータへのアクセスを許してしまいます。
- クライアントサイド攻撃は、Webブラウザーやインストール済みアプリケーションなど、ユーザーのデバイス上のソフトウェアやコンポーネントを標的とする脅威です。代表的なクライアントサイド攻撃に、クロスサイトスクリプティング(XSS)があります。これは、他のユーザーが閲覧するWebページに、攻撃者がJavaScriptなどの悪意あるクライアントサイドスクリプトを挿入する攻撃です。これにより、ログイン認証情報、個人データ、セッションCookieなどの機密情報が盗まれる可能性があります。最新のアプリケーションには通常、サードパーティとの連携、ライブラリ、フレームワークなど、多くの相互依存関係があります。セキュリティチームは、クライアントサイドで実行されるこれらすべてのコンポーネントを把握できていない可能性があります。その結果、攻撃者が悪意あるスクリプトを実行し、Webブラウザーから直接データを窃取するための攻撃経路が生まれます。
- セキュリティの設定ミスとは、攻撃者がシステムへの不正アクセスを目的に、パッチ未適用の脆弱性、一般的なエンドポイント、安全でないデフォルト設定で稼働するサービス、保護されていないファイルやディレクトリを探そうとするものです。アーキテクチャの分散化が進み、マルチクラウド環境にまたがるようになるにつれ、セキュリティの設定ミスによるリスクが高まっています。
- 暗号化の不備は、転送中および保存時のデータ保護が不十分な場合に発生する可能性があります。
- Webアプリケーション攻撃の詳細は、用語集の「OWASP Foundation」の項目、またはOSWASP Top 10 Application Security Risksのホームページをご覧ください。
サイバーセキュリティの基本用語と概念
以下では、サイバー攻撃に関連する専門用語や概念を定義し、説明します。
ゼロデイエクスプロイトとは、未公開のソフトウェアの脆弱性やセキュリティ上の欠陥を悪用するサイバー攻撃を指します。こうした攻撃は、ソフトウェアベンダーや開発者がゼロデイ脆弱性に対するパッチや修正をリリースする機会を得る前に発生します。ゼロデイ攻撃は、攻撃を防ぐためのパッチがなく、暫定的な対策も存在しない可能性があるため、特に危険です。標的となるシステムには、攻撃を緩和する機能や、脆弱性の悪用を可視化する機能が備わっていない可能性があります。
高度持続的脅威(APTs)は、豊富なリソースと高度な専門知識を持つ組織的なサイバー犯罪集団や国家主体が実行する、高度かつ長期的なサイバー攻撃です。多くの場合、スパイ活動、データ窃取、破壊工作、あるいは世界的な不安定化につながり得る誤情報の流布を目的としています。APTは持続性と隠密性を特徴とし、検知を回避しながら標的のネットワークやシステムへの不正アクセスを維持することを主な目的として、長期間にわたって続くことがよくあります。APTのライフサイクルは、偵察と初期侵害からデータの収集と外部への持ち出しに至るまで、数年に及ぶこともあります。
- セキュリティ情報イベント管理(SIEM)は、セキュリティ情報管理(SIM)とセキュリティイベント管理(SEM)の機能を組み合わせ、リアルタイムの監視、脅威検知、インシデント対応の機能を提供するサイバーセキュリティソリューションです。SIEMシステムは、組織のITインフラストラクチャ全体にわたるさまざまなソースからセキュリティデータを収集、集約し、相関分析と解析を行うことで、潜在的なセキュリティ脅威やインシデントを特定します。SIEMシステムの主な構成要素は次のとおりです。
ログ管理:大量のログデータとイベントデータを保存・管理します。これらのデータのインデックス作成、検索、アーカイブ用のツールを提供し、分析やコンプライアンスのためにデータを利用できるようにします。
セキュリティイベントの相関分析では、複数のソースからのデータを検索し、セキュリティ脅威の兆候である可能性のあるパターンや異常を特定します。この相関分析は、通常の活動と潜在的なセキュリティインシデントを区別するのに役立ちます。
脅威インテリジェンス。一部のSIEMシステムは、既知の脅威や侵害の痕跡(IoCs)を特定する機能に加え、サードパーティのリアルタイム脅威フィードを統合することで、新たな種類の攻撃シグネチャをブロックまたは検出する脅威インテリジェンスを提供します。
- ペネトレーションテストは、英語で「pen testing」と略されることも多く、コンピューターシステムやアプリケーションに対して実際のサイバー攻撃を模擬的に実行し、脆弱性を特定するテストです。ペネトレーションテストでは、熟練したセキュリティ専門家が脆弱性の悪用を試み、悪意のある攻撃者に悪用される前に、さまざまな攻撃経路に対する弱点を特定します。ペネトレーションテストには主に3つの種類があります。
- In ブラックボックステストでは、テスト担当者が対象環境について持つ事前知識は限られているか、まったくありません。これにより、システムに関する情報をほとんど持たない実際の攻撃者をシミュレートします。
- With ホワイトボックステストでは、テスト担当者がシステムアーキテクチャ、ソースコード、設定を含む対象環境の全容を把握しているため、より包括的な評価が可能です。
- In グレーボックステストでは、テスト担当者は対象環境について部分的な知識を持っています。システムの詳細を一部把握している場合もありますが、ソースコードやアーキテクチャへの完全なアクセス権はありません。
- 自動化された脅威とは、人間ではなく、ボット、スクリプト、ハッカー用ツールキットによって実行される悪意のある攻撃を指します。こうした脅威は、WebアプリケーションやAPIに内在する脆弱性を悪用し、セキュリティ侵害、データ窃取、アカウントの乗っ取り、不正行為などの被害をもたらす可能性があります。今日のデジタル環境において、悪意のある活動や潜在的な脅威から保護するには、ボットセキュリティが極めて重要です。ボット管理ソリューションは、正規のユーザーと悪意のあるボットを区別し、ボットトラフィックを特定して軽減するうえで重要な役割を果たします。
- アクセス制御は、組織のコンピューティング環境において、特定のリソースへのアクセス、特定の操作の実行、特定のサービスの利用を誰に許可するかを定めるセキュリティ対策とポリシーです。アクセス制御は、組織のデジタル資産や機密情報を保護するうえで基本的な役割を果たします。アクセス制御や認可の適用が不十分なために、攻撃者が権限のない機能やデータにアクセスできてしまう「アクセス制御の不備」は、OWASP Top 10およびAPI Security Top 10プロジェクトで特定されている主要なセキュリティリスクの1つです。商取引のデジタルチャネルへの移行とAPIの普及に伴い、認証と認可の重要性はかつてないほど高まっています。APIでは、従来のWebアプリケーションと同じ水準のきめ細かなアクセス制御やテストが実施されていない可能性があるためです。
サイバーセキュリティ対策とベストプラクティスとは?
サイバー空間のセキュリティ確保は容易ではありませんが、以下の対策とベストプラクティスでは、堅牢なサイバーセキュリティ計画とプロセスの策定と実施に役立つさまざまなツールや戦略の基礎を紹介します。
認証とアクセス制御
認証とアクセス制御はサイバーセキュリティの基本要素であり、許可されたユーザーのみがシステム、データ、リソースにアクセスできるようにするうえで役立ちます。これらの分野で、最小権限の原則やゼロトラストセキュリティを含むベストプラクティスを実践することは、機密情報を保護し、組織のデジタル環境の完全性を維持するために不可欠です。
認証とアクセス制御の手法には、以下があります。
- 強固なパスワードポリシー。強力なパスワードは、システムやデータへの不正アクセスに対する最初の防御線です。明確に定められたパスワードポリシーは、ユーザーが安全性の高いパスワードを作成し、維持するのに役立ちます。ただし、パスワード解析ツールが高度化しているため、現在では長いパスフレーズの方が単純なパスワードよりもはるかに高い保護効果を発揮します。パスワードの使い回しは、クレデンシャルスタッフィング攻撃やアカウント乗っ取りの主な原因となるため、ポリシーで禁止すべきです。強固なパスワードポリシーは不可欠ですが、包括的なセキュリティ戦略の一要素にすぎません。多要素認証や認証インテリジェンスソリューションなど、他のセキュリティ機能と組み合わせる必要があります。認証インテリジェンスソリューションは、CAPTCHAのような厳格な認証チャレンジを使用せずに、お客さまを安全に認証できます。
- 多要素認証(MFA)。MFAでは、アプリケーション、リソース、オンラインアカウント、その他のサービスにアクセスするために、ユーザー名とパスワードまたはパスフレーズの入力に加え、追加の認証要素の提示が必要です。一般的には、メールやSMSメッセージで届いたワンタイムパスコードをスマートフォンやブラウザーに入力するか、指紋や顔のスキャンなどの生体情報を提供します。適切に設計されたMFA方式は、組織のセキュリティエコシステムにおいて引き続き役割を担っています。また、HIPAA、Payment Card Industry Data Security Standards(PCI DSS)、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency(CISA)、GDPR、EUの決済サービス指令2(PSD2)など、世界の多くの規制に準拠するにはMFAが必要です。しかし、MFAによる制御はユーザーに大きな手間や負担を生じさせ、顧客の不満を招き、事業収益にも悪影響を及ぼします。さらに、MFAはもはや不正を防ぐ万能策ではありません。これは、犯罪者が今や日常的にMFAの防御を回避し、さまざまなサイバー攻撃を使ってデータやアカウントにアクセスしているためです。
- ロールベースのアクセス制御(RBAC)。RBACは、組織内の役割と責任に基づいて、システムへのアクセスを許可されたユーザーに限定する、広く利用されているアクセス制御モデルです。RBACシステムでは、ユーザーにロールや職務が割り当てられます。それぞれのロールや職務には、ユーザーがシステム内で実行できる操作を定める一連の権限とアクセス権が関連付けられています。
ネットワーク セキュリティ
ネットワークセキュリティ対策を導入することで、サイバー攻撃、データ侵害、不正アクセスなどのさまざまな脅威から保護し、ネットワークインフラとデジタル資産の保護に役立てることができます。
Network security対策には、以下が含まれます。
ファイアウォール。ファイアウォールはサイバーセキュリティに不可欠な構成要素です。組織のデジタルリソースの保護、データプライバシーの維持、マルウェア、ハッキングの試み、サービス拒否攻撃、不正アクセスなど、さまざまなサイバー脅威に対する防御を支援します。通常は、組織の内部ネットワークとインターネットの間などの境界に配置され、確立されたセキュリティルールやポリシーに従って、デバイスやネットワークに出入りするトラフィックを制御します。ただし、ファイアウォールは通常、ユーザーがインターネットにアクセスする際のアウトバウンドトラフィックを検査するものであり、WebアプリやAPIへのインバウンドトラフィックを十分に保護するためのプロキシ機能や性能を備えていません。ファイアウォールには、次のような種類があります。
- ホストベースのファイアウォールは、コンピューター、サーバー、モバイルデバイスなど、個々のデバイスで動作します。不正なネットワーク接続の確立を試みるマルウェアや悪意のあるアプリケーションなどの脅威から保護します。また、企業環境でも、エンドポイントのセキュリティ態勢を強化し、ネットワークレベルの防御をすり抜ける可能性のある脅威から保護するために使用されます。
- ネットワークファイアウォールは、OSIモデルの下位層、通常はレイヤー3(ネットワーク層)とレイヤー4(トランスポート層)で動作します。IPアドレス、ポート番号、トランスポートプロトコル(TCP、UDPなど)に基づいてトラフィックをフィルタリングし、許可や拒否を判断します。異なるネットワークゾーン間のトラフィックの流れを制御し、広範なネットワークセキュリティポリシーを適用して、ネットワーク経由のさまざまな脅威から保護します。
- 次世代ファイアウォール(NGFW)は、従来のステートフルなネットワークファイアウォールを進化させ、機能をさらに充実させたものです。NGFWはディープパケットインスペクションを実行し、アプリケーション層のデータやユーザーコンテキストを含め、ネットワークパケットの内容を詳細に分析します。標準以外のポートを使用するトラフィックでも、使用されている特定のアプリケーションやサービスに基づいて識別・分類できます。これにより、どのアプリケーションを許可またはブロックするかをきめ細かく制御できます。また、NGFWはネットワークトラフィックを特定のユーザーやユーザーグループに関連付けることもできるため、ユーザーベースのアクセス制御を導入している環境で特に役立ちます。
- Webアプリケーションファイアウォール(WAF)は、Webアプリケーションに向かう悪意のあるHTTP/Sトラフィックをフィルタリング、監視、ブロックすることでレイヤー7のWebアプリを保護し、許可されていないデータがアプリから外部に送信されるのを防ぎます。これは、トラフィックが悪意のあるものか安全なものかを判断するための一連のポリシーに従うことで実現します。機械学習の進歩により、一部のWAFでは、脅威の状況の変化に応じてポリシーを自動的に更新できます。WAFは、SQLインジェクション、クロスサイトスクリプティング(XSS)、サーバーサイドリクエストフォージェリ(SSRF)など、Webアプリケーションを標的とする脆弱性や脅威に対処するために特化しています。次世代ファイアウォール(NGFW)とWebアプリケーションファイアウォール(WAF)の重要な違いについては、「WAFとNGFW:必要なのはどちらの技術か」をご覧ください。
- Web Application and API Protection (WAAP)ソリューションは、さらに包括的な保護を提供し、最新のアプリの攻撃対象領域全体を、WAF、APIセキュリティ、L3~L7のDDoS軽減、ボット対策を含む統合された保護機能で守ります。これにより、脆弱性の悪用、設定ミス、認証や認可への攻撃、さらにはアカウント乗っ取り(ATO)や不正行為につながる自動化された脅威に対抗します。分散型WAAPプラットフォームを利用すると、ホスティング先に関係なく、保有するすべてのアプリとAPIに一貫したポリシーを容易に展開し、セキュリティを拡張できます。また、APIライフサイクルや、より広範なエコシステムへのセキュリティの統合も容易になります。
侵入検知システム(IDS)は、ネットワークトラフィックの完全性を分析・評価し、既知の攻撃パターン、異常なアクティビティ、不正利用を特定するサイバーセキュリティツールです。脅威を検知すると、組織のセキュリティ担当者に通知し、追加の対応を取れるようにします。ただし、効率的なシグネチャの活用などにより、リアルタイムで検知と防御を実行できる侵入防御システム(IPS)の優位性から、IDSの利用は減少している点に注意が必要です。IDSツールには、次の2種類があります。
- ネットワーク型IDS(NIDS)は、ネットワークトラフィックを監視し、不正な活動や悪意のある活動の兆候を探します。NIDSツールは、ネットワーク上を流れるデータパケットをリアルタイムで分析し、セキュリティ脅威を示す可能性のある異常やパターンを検出します。
- ホストベースIDS(HIDS)は、サーバー、ワークステーション、エンドポイントデバイスなど、単一のホスト上で発生するアクティビティやイベントを監視・分析します。HIDSは、不審なアクティビティや悪意のある可能性があるアクティビティを検知すると、アラートや通知を生成し、フォレンジック調査用のログとデータを保持することで、セキュリティチームによるインシデント調査を支援します。
仮想プライベートネットワーク(VPN)は、ユーザーのリモートデバイスと、多くの場合、地理的に離れた場所にある企業インフラストラクチャとの間に、暗号化されたセキュアな接続を確立します。ユーザーがVPNに接続すると、インターネットトラフィックは暗号化されたトンネルを経由します。これにより、盗聴者やハッカーからトラフィックを保護し、ユーザーのIPアドレスを隠します。送信されるデータは復号鍵なしでは読み取れないため、オンラインでのプライバシーとセキュリティが向上します。
VPNは、企業ネットワークの境界を実質的に拡張し、ユーザーがどこからでも企業のアプリケーションにセキュアにアクセスできるようにするため、多くの組織のセキュリティ戦略に不可欠な要素となっています。パンデミックの間は、在宅勤務をする数百万人のリモートワーカーが、インターネット経由で企業のリソースにセキュアに接続する必要があったため、VPNが欠かせませんでした。また、VPNは、機密情報の保護、地域制限のあるコンテンツへのアクセス、オンラインでの匿名性の維持にも広く利用されています。
VPNはオンライン活動のセキュリティとプライバシーを強化しますが、セキュリティ上の課題と無縁ではありません。通常、ユーザーはリモートのエンドポイントデバイスからVPN接続を開始するため、こうしたエンドポイントはアクセスポイントであると同時に、攻撃者の主要な標的にもなります。通信と接続先のインフラストラクチャを保護するには、企業ネットワークへのリモートアクセス接続を許可する前に、エンドポイントのセキュリティが確保されていることを確認する必要があります。
ユーザーとデバイスの両方に対する強力な認証制御も、VPNがもたらすセキュリティリスクを軽減するために必要です。ユーザー認証には、必ず強力なパスワードと多要素認証を使用してください。また、可能であれば、セキュリティを強化した会社支給のデバイスにクライアント証明書とエンドポイント保護を備え、リモートワーカーに配備してください。
Cloud Access Security Broker (CASB)とSecurity Service Edge (SSE)は、クラウドベースのセキュリティの構成要素です。CASBは、企業のクラウドサービス利用者とクラウドサービスプロバイダーの間に配置するセキュリティポリシーの適用ポイントであり、クラウドリソースへのアクセス時に企業のセキュリティポリシーを適用します。CASBソリューションは、企業がリスクを軽減し、さまざまなアプリケーションやデバイスにわたって認証や認証情報のマッピングなどのポリシーを適用し、機密データの漏洩を防ぎ、規制コンプライアンスを維持できるようにする、多様なセキュリティ上のメリットを提供します。
SSEは、複数のクラウドベースのセキュリティサービスと広域ネットワーク(WAN)機能をクラウドネイティブなソリューションに統合する、ネットワークおよびセキュリティのアーキテクチャです。企業のセキュリティポリシーを維持しながら、包括的なセキュリティサービスとネットワークサービスをクラウドから直接提供するように設計されており、現代のセキュリティ環境における重要な構成要素となっています。
CASBとSSEは、ゼロトラストフレームワークの重要な要素です。このフレームワークでは、「決して信頼せず、常に検証する」という原則を重視します。つまり、ユーザー、デバイス、システムのいずれも、その場所やネットワーク接続にかかわらず、無条件に信頼してはならないということです。CASBとSSEは、クラウドベースのリソースに対する可視性、制御、セキュリティ対策を追加することで、ゼロトラストの原則を強化できます。また、CASBとSSEのソリューションは、強力な認証とID検証に加え、ユーザーのロールと権限、デバイスの信頼性、その他のコンテキスト要因に基づくきめ細かなアクセス制御の適用をサポートします。これらは、ゼロトラストの原則における主要な要素です。
データ暗号化
データ暗号化は、現代のサイバーセキュリティの基本的な構成要素であり、保存時や送信時など、さまざまな場面で機密情報を保護するために使用されます。暗号化の過程では、アルゴリズムが暗号鍵を使用して通常のデータや情報(「平文」)を符号、すなわち「暗号文」に変換し、不正なアクセスや使用から保護します。この処理を逆に行い、暗号文を平文に戻すには、受信者(または権限を持つユーザー)が対応する復号鍵を保有している必要があります。これにより、たとえ第三者が暗号化されたデータにアクセスしても、適切な復号鍵がなければ、その内容を読み取ったり理解したりすることはできません。
暗号化の主な方式には、次の3つがあります。
- 共通鍵暗号方式は、暗号化と復号に同じ鍵を使用します。共通鍵暗号方式は高速で、大規模なデータや大量のデータを効率的に暗号化できますが、鍵を安全に配布する必要があります。配布中に鍵が漏えいすると、システム全体のセキュリティが損なわれる可能性があるためです。
- 非対称暗号は、暗号化と復号に1組の鍵を使用します。暗号化には公開鍵を使用し、復号には別の秘密鍵が必要です。この秘密鍵は秘密にしておく必要があります。非対称暗号は高いセキュリティを提供し、セキュアな通信と認証を容易にしますが、計算負荷が高くなります。通信チャネルの保護、デジタル署名の検証、セキュアな接続の確立によく使用されます。SSL/TLS暗号化は、セキュアなWeb閲覧のためのセキュリティフレームワークであり、非対称暗号を使用します。TLSプロトコルの最新バージョンはTLS 1.3で、Perfect Forward Security(PFS)と呼ばれる重要な新しいセキュリティ機能を備えています。PFSプロトコルで使用される鍵交換メカニズムは、セッションごとに動的に生成され、そのセッションでのみ使用されます。攻撃者が現在の通信の暗号化に使用されている秘密鍵を入手した場合でも、PFSによって過去や将来の通信を復号できないようにします。TLS 1.3とPFSは暗号化のレジリエンスを向上させますが、中間者攻撃のリスクを完全に軽減するわけではありません。企業は、エンドツーエンドの復号、プライバシー、リスクのバランスを取ることに苦慮しがちです。特に、セキュリティエコシステム内のツールによってTLSプロトコルや暗号スイートへの対応レベルが異なる場合に、この課題が顕著になります。また、多くのセキュリティ制御は、大規模な復号を実行するようには設計されていません。動的インターセプト、サービスチェイニング、ポリシーベースのトラフィックステアリングに対応した、SSL/TLSの復号と暗号化に特化したソリューションを活用することで、可視性とセキュリティを、パフォーマンスやユーザーのプライバシーと両立しやすくなります。
- ハッシュ化は、データをハッシュ、メッセージダイジェスト、またはチェックサムと呼ばれる固定長のコードに変換する処理です。このコードは通常、16進数または文字列で表されます。ハッシュはアルゴリズムを用いて生成されます。このアルゴリズムは通常、一方向関数として設計されているため、処理を逆にたどって元のデータに戻すことはできません。ハッシュ化はサイバーセキュリティにおいて多くの役割を果たしますが、一般的には、メッセージが転送中に改ざんされていないことを検証し、2者間の通信のセキュリティを確保するために使用されます。
パッチ管理
パッチ管理は、コンピューターシステム、アプリケーション、ネットワークのセキュリティと完全性を確保するうえで重要な役割を果たします。明確な手順とスケジュールを定めたポリシーを策定することで、組織は更新プログラムを迅速に特定して適用し、脆弱性への対処、攻撃対象領域の縮小、サイバー犯罪者による悪用リスクの最小化を図ることができます。その重要性が増しているのは、公開される共通脆弱性識別子(CVE)の件数が加速度的に増加しており、そのペースは2025年には通常の1週間で新たに500件のCVEに達すると予想されているためです。
効果的なパッチ管理は継続的なプロセスであり、以下の戦略が含まれます。
- パッチのテストと展開の手順を定めたパッチ管理ポリシーを策定し、遵守を徹底します。
- 脆弱性のリスクと運用への潜在的な影響を考慮して、展開スケジュールを作成します。
- パッチ管理ツールと自動化を活用して、展開プロセスを効率化し、手作業を減らします。自動化は、パッチを一貫して迅速に適用するうえで役立ちます。
- システムとネットワークを継続的に監視し、新たな脆弱性を検出するとともに、パッチが適用されていないシステムを特定してください。リモートデバイスやモバイルデバイスを含むすべてのシステムを、常に最新の状態に保ってください。
インシデント対応と復旧
Developing and maintaining インシデント対応・復旧計画の策定と維持は、組織によるサイバー攻撃や侵害への備え、対応、復旧を支援するサイバーセキュリティ戦略の重要な要素です。この戦略には、以下の要素を含める必要があります。
- インシデント対応計画を策定する。これは、体系的かつプロアクティブなアプローチを通じて潜在的なサイバーセキュリティインシデントを特定し、対応することで、セキュリティ侵害の軽減に大きく貢献する可能性があります。これには、関係者の特定と、インシデントの報告およびエスカレーションに関する明確な指揮命令系統における役割と責任の決定が含まれます。不審な活動や侵害の兆候がないかネットワークとシステムを監視する手順を策定し、侵害を封じ込めて軽減するための詳細な対策を段階的に実施します。インシデント対応計画を定期的にテストして、弱点を特定し、対応を改善します。
- Develop 事業継続計画と災害復旧(BCDR)戦略を策定します。BCDR計画は、重要な事業活動の継続を支援し、セキュリティ侵害などの混乱が生じた際にも事業を継続できるようにします。BCDR計画に欠かせないのは、データ侵害やデータ破損が発生した場合に、データを問題のない以前の状態に復元できるよう、定期的にバックアップすることです。すべてのBCDR計画は、訓練や演習を通じて定期的にテストし、その有効性を確認するとともに、組織が弱点を特定し、対応戦略を改善できるようにする必要があります。
- Webアプリケーションファイアウォールを導入します。これは、脆弱性を悪用する攻撃を軽減するための重要な暫定対策となります。
サイバーセキュリティの新たな動向
サイバーセキュリティは進化を続け、新たな脅威に適応し、新たな課題に対応しています。サイバーセキュリティの新たな動向には、脅威環境の変化だけでなく、技術の大きな進歩も反映されています。こうした動向には、次のものがあります。
- サイバーセキュリティにおける人工知能と機械学習。今日の企業は、急速に拡大する攻撃対象領域のセキュリティを確保するという課題に直面しています。その領域は、従来型とモダンなアプリケーションアーキテクチャに加え、複数のクラウド、オンプレミスのデータセンター、エッジ拠点、無数のエンドポイントデバイスにまで及びます。分散コンピューティング環境全体で企業のサイバーセキュリティを拡張するためにAIとMLを活用する組織が増えており、これにより、適応力と対応力を高めたセキュリティ対策が可能になります。サイバーセキュリティソリューションでは、AIとMLを活用して脅威検知を強化し、インシデント対応を自動化するとともに、膨大なデータセットを分析してサイバー脅威の兆候となるパターンや異常を特定し、さらに、クローズドループのインサイトと修復を通じて自動化された緩和策を適用しています。一方で、サイバー犯罪者もAIとMLを利用して、より本物らしいフィッシング攻撃やディープフェイクコンテンツを作成しており、新たな課題をもたらしています。これはサイバーセキュリティの防御を担う側にとっての課題です。
- モノのインターネット(IoT)のセキュリティ。明日の天気予報を確認するスマートサーモスタットや、食品の在庫を管理して自動で注文する冷蔵庫など、ネットワークに接続されたインテリジェントなデバイスは、多くの利点をもたらす一方、数多くのサイバーセキュリティ上の脅威ももたらします。多くのIoTデバイスには堅牢なセキュリティ機能がなく、初期設定のユーザー名やパスワードがほとんど変更されずに使われている場合もあるため、攻撃者に狙われやすくなっています。攻撃者はこうしたデバイスを乗っ取り、データの窃取やプライバシー侵害などの悪意ある目的に利用できます。侵害されたIoTデバイスは、ボットネットに組み込まれ、分散型サービス拒否(DDoS)攻撃に利用されることもあります。こうした脅威を軽減するため、IoTデバイスを利用する組織は、悪意ある者による接続デバイスの乗っ取りを防ぐために、包括的なIoTセキュリティポリシーと実践手順を確立する必要があります。
- クラウドセキュリティ。組織が利用するクラウドサービスやプロバイダーが増えるにつれて、リスクにさらされる範囲が拡大し、セキュリティ脅威もますます高度化しています。分散型アーキテクチャを保護するには、従来の境界ベースのセキュリティアプローチだけではもはや不十分です。ハイブリッドクラウドセキュリティとマルチクラウドセキュリティは、一貫性のある包括的なリスク管理を提供するモデルです。ホストされている場所にかかわらず、組織の環境内にあるすべてのアプリ、API、ワークロードを保護します。ハイブリッドクラウドおよびマルチクラウドのセキュリティは、各クラウドプロバイダーのネイティブなツールセットや機能と連携する、一貫したセキュリティ制御とポリシーを複数のクラウドサービスにわたって導入することで、組織のセキュリティ態勢の強化を支援します。セキュリティを多層化する多層防御アプローチは、停止や中断に対するレジリエンスを向上させるとともに、アプリやAPIの進化に対応する俊敏性をもたらします。
- ブロックチェーン技術とサイバーセキュリティ。一部のブロックチェーン技術は、分散型ID管理や、権限を持つ関係者間でのセキュアなデータ共有など、サイバーセキュリティの強化に活用できます。また、ブロックチェーンの変更不可能な台帳は、透明性があり改ざんできない監査証跡として機能し、ログ、取引、その他の重要なセキュリティ記録の完全性を検証するために利用できます。ただし、ブロックチェーン技術もサイバー犯罪の被害を免れるわけではありません。ブロックチェーンシステムのセキュリティは、そのブロックチェーンの設計、コンセンサスメカニズム、ユーザーや開発者の警戒といったさまざまな要因に依存します。暗号資産はクレジットカード番号や認証情報と同じように容易にコンピューターから盗まれる可能性があり、ブロックチェーンベースのプラットフォームであるNFTマーケットプレイスなども頻繁に侵害されています。これらの侵害は、ボットや自動化された攻撃によるものです。また、暗号資産のマイニングの普及に伴い、クリプトジャッキングというサイバー犯罪が発生しています。これは、攻撃者がサーバーを標的にして乗っ取り、暗号資産のマイニング用ソフトウェアをインストールする行為です。システムリソースを奪って強制的に暗号資産のマイニングを実行させることで、十分なコンピューティングリソースを確保できれば、犯罪者は多額の利益を得られる可能性があります。
コンプライアンスとトレーニング
多くのコンプライアンス要件や規制は、組織や政府機関が機密データを保護し、サイバー脅威を軽減するために遵守すべきサイバーセキュリティ基準を定めています。また、米国サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)は、米国国土安全保障省の一機関として、サイバーセキュリティ情報の全国的な拠点となり、状況把握、分析、インシデント対応を24時間365日行うセンターを運営しています。CISAは、国家サイバーインシデント対応計画を提供し、サイバーセキュリティインシデントへの対応において、民間企業などの組織、州政府および地方自治体、複数の連邦機関が担う役割を明確にしています。また、CISAは、インシデント対応トレーニングも提供しています。このトレーニングでは、サイバーセキュリティに関する基本的な意識の向上を図り、組織がサイバーインシデント発生時に効果的に対応できるよう備えるためのベストプラクティスと、インシデントを未然に防ぐための戦略を推奨しています。主なコンプライアンス要件や規制には、以下があります。
- 一般データ保護規則(GDPR)は、EU域内の個人データを扱う企業に対するプライバシー保護要件と義務を定めています。GDPRは、データ処理、セキュリティ、国境を越えたデータ移転に厳格なルールを設けており、違反には重い制裁が科されます。EU域内の個人データ、またはEU居住者のデータを処理する企業は、EU域内で事業を展開しているかどうかにかかわらず、すべてGDPRの適用対象となります。
- カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)は、カリフォルニア州の消費者の機微な個人情報の保護を支援するために設けられた法的枠組みです。CCPAは、カリフォルニア州の住民にデータプライバシーに関する権利を保障しています。これには、企業が収集する個人情報とその利用方法や共有方法を知る権利、収集された個人情報の削除を求める権利(一部例外あり)、個人情報の販売や共有を拒否する権利が含まれます。
- ペイメントカード業界データセキュリティ基準(PCI DSS)は、カード会員データに関する管理を強化し、決済カードの不正利用を減らすことを目的とした情報セキュリティ基準です。PCI DSSは、加盟店がカード会員データを保存、処理、送信する際に満たす必要がある最低限のセキュリティ要件を定めています。この要件には、オンラインでの商取引において消費者、企業、カード発行会社を保護するため、安全でセキュリティが確保されたオンライン取引を実現するための強化策が含まれています。
- 医療保険の携行性と責任に関する法律(HIPAA)は、米国で患者の健康情報のプライバシーとセキュリティを保護し、医療保険の継続性を確保する連邦法です。HIPAAのセキュリティ規則は、電子形式で保管または転送される特定の健康情報を保護するための、全米共通のセキュリティ基準を定めています。また、個人の電子保護対象健康情報のセキュリティを確保するために、組織が導入しなければならない技術的および非技術的な保護措置についても規定しています。
- The 連邦リスク・認証管理プログラム(FedRAMP)は、連邦政府全体でセキュアなクラウドサービスの導入を促進する政府横断的なプログラムです。FedRAMPは、クラウド技術と連邦政府機関を対象に、セキュリティ評価とリスク評価の標準化されたアプローチを提供します。セキュリティ認証に関する透明性の高い基準とプロセスを整備し、各機関が政府全体でセキュリティ認証を活用できるようにすることで、連邦政府によるクラウドコンピューティングの導入を加速できるようにします。
トレーニングと認定資格
サイバー脅威の高度化が進む中、変化する脅威の状況を把握し、必要な専門スキルを習得するには、継続的なセキュリティトレーニングと認定資格の取得が必要です。実際に、ITセキュリティの専門人材は全般的に不足しており、多くの教育機関やトレーニングプログラムでは、その需要への対応に苦慮しています。サイバーセキュリティは、さまざまな領域にまたがる複雑で学際的な分野であり、好奇心を持って取り組む姿勢が求められます。こうしたすべての領域に精通した専門人材を見つけることは、容易ではない場合があります。
サイバーセキュリティ資格の中で、おそらく最も高く評価されているのが、Certified Information Systems Security Professional (CISSP)です。この資格を認定するのは、International Information System Security Certification Consortium((ISC)²)です。CISSP認定資格は、情報セキュリティ専門家の能力を示す指標として世界的に認められており、取得には通常、通算5年以上の実務経験と厳格な試験への合格が必要です。
サイバーセキュリティのトレーニングと認定を提供する主要な組織には、ほかにもEC-Councilがあり、セキュリティ専門職向けに幅広いコースやトレーニングを提供しています。その1つが、Certified Ethical Hackerの認定プログラムです。このプログラムは、悪意のあるハッカーの手法を用いて、コンピューターシステム、ネットワーク、アプリケーションのセキュリティをテストする方法の指導に特化しています。倫理的ハッカーは、サイバー犯罪者に悪用される前に脆弱性を特定することで、機密情報や重要インフラをサイバー攻撃から保護する役割を担っています。
The Computing Technology Industry Association (CompTIA)も、サイバーセキュリティのトレーニングと認定を提供する主要な組織の1つです。CompTIAのSecurity+は、セキュリティの中核業務に必要な基礎スキルを証明する国際認定資格で、合格者がITセキュリティ分野でキャリアを築く道を開きます。
F5の支援内容
組織の機密情報、重要な資産、インフラストラクチャを保護するには、サイバーセキュリティの脅威と、それらを軽減するためのベストプラクティスを理解することが不可欠です。この知識があれば、こうした脅威や攻撃手法から保護するための対策を先手を打って講じることができます。また、効果的なリスク管理計画とインシデント対応計画を策定し、予期せぬ事態に組織が迅速かつ効果的に対応できるよう備えることもできます。これにより、サイバーセキュリティインシデントの影響を大幅に抑え、復旧プロセスを迅速化できる可能性があります。
F5は、包括的なサイバーセキュリティ製品・サービス群を提供し、アプリ、API、そしてそれらが支えるデジタルサービスを強固に保護します。WAF、APIセキュリティ、ボット対策、DDoS攻撃の緩和などのソリューションが、さまざまなアーキテクチャ、クラウド、エコシステムとの連携にわたってアプリとAPIを保護します。リスクと運用の複雑さを低減するとともに、デジタルトランスフォーメーションを加速し、アプリのセキュリティにかかる総コストを削減します。F5のセキュリティソリューションは、レガシーアプリでもモダンアプリでも、データセンター、クラウド、エッジのいずれでも、スムーズに機能します。現在のアーキテクチャにも、今後長年にわたって組織を支えるアーキテクチャにも対応します。

