F5調査で、世界の企業の78%がAI推論を自社で運用していることが明らかに 日本では企業の35%がAI推論を運用、アプリへのAI組み込み率は4～6割
F5 広報事務局
（共同ピーアール株式会社）勝呂、松田、大塚
Email: F5-pr@kyodo-pr.co.jp
報道関係各位
2026年7月6日
F5ネットワークスジャパン合同会社
F5調査で、世界の企業の78%がAI推論を自社で運用していることが明らかに
日本では企業の35%がAI推論を運用、アプリへのAI組み込み率は4～6割
あらゆるアプリケーションおよびAPIのデリバリーとセキュリティを担うグローバルリーダーであるF5（NASDAQ: FFIV）は、年次レポート「State of Application Strategy：アプリケーション戦略の状況 レポート（以下、SOASレポート）」の2026年版を発表しました。同レポートは、AIが重要な転換期を迎えたことを示しています。すなわち、AIはもはや実験的な取り組みではなく、ミッションクリティカルなシステムと同等の運用の厳格さが求められる実運用段階になったということです。調査は世界のエンタープライズITおよびセキュリティリーダー1,100人以上を対象に行われ、78%の企業・組織がAI推論（学習済みモデルを実行して出力を生成する工程）を自社管理環境で運用していることが分かりました。AIが事業運営の中核へと位置づけられる中で、企業が「利便性」よりも「コントロール」を重視し始めていることを示す明確な兆候です。
今回の調査結果は、重要な局面において明らかになったものです。93%の組織が複数のクラウド環境を運用し、86%がハイブリッドマルチクラウド環境にまたがってアプリケーションを分散させている現在、AIワークロードの提供とセキュリティ確保における複雑性は、新たな転換点に達しています。
F5 のチーフ・プロダクト・オフィサーであるクナル・アナンド（Kunal Anand）は次のように述べています。「AIは実験段階から運用段階へと移行しました。今問われているのは、企業がAIを使うかどうかではなく、AIを信頼性・セキュリティ・スケールを確保しながら運用できるかどうかです。今年のデータは明確な変化を示しています。AI推論がビジネスの中核となりつつある今、AIデリバリーはトラフィック管理の課題となり、AIセキュリティはガバナンスおよびコントロールの課題となっています。この変化をいち早く理解した企業こそが、より速く、より安全に前進できるのです。」
2026年SOASレポートの主な調査結果（グローバル vs 日本）
AI推論を自社管理環境で運用する企業が増加
世界の企業・組織の78％が、AIの主な用途である「推論」のための環境を自社で構築・運用していると回答しています。
一方、日本では企業・組織の35%がすでにAI推論を自社管理環境で運用しており、その大半がAIをアプリケーション全体の40～60%に組み込んでいます。
AIは実験ではなく、実運用のフェーズへ
世界の企業・組織は平均7つのAIモデルを本番環境で運用しています。77%が、モデルの構築や学習用途よりも、推論がAIの主要用途になったと報告しています。
日本の企業・組織は一般的に 2～3 のAIモデルを本番環境で運用しており、回答企業の63% が業務自動化にAIを活用しています。
実運用フェーズへの移行に伴い、AI運用のガバナンスが重要視されるようになっています。つまり、推論を、アプリケーションスタックに統合された、管理・ポリシー主導型のワークロードとして位置づけ、他の本番システムと同等のアーキテクチャ、セキュリティ、およびスケーラビリティ要件に従うものとして扱うことが求められています。
AI-as-a-Service戦略はすでにリスクとして認識
AI-as-a-Service（AIaaS）に依存する戦略はリスクが高く、企業での運用要件と整合しないものとして広く認識されるようになっています。パブリックなAIサービスのみに依存している企業・組織はグローバル全体で8%にとどまりました。大多数の企業は多様なモデルを組み合わせたポートフォリオを構築しており、コスト、精度、可用性を管理するために、ルーティング、フォールバック、ポリシー制御といった高度な仕組みを必要としています。
ハイブリッド・マルチクラウドが新たな提供標準に
世界の企業・組織の93%がマルチクラウドを活用し、86%がオンプレミス、パブリッククラウド、コロケーション環境に分散してアプリケーションを運用しています。
日本でも、ハイブリッド・マルチクラウドの導入が着実に進みつつあります。47% の企業・組織が複数のクラウドプロバイダーを活用し、50% が複数のオンプレミスデータセンターにまたがって運用、55% が複数のコロケーション環境を利用しています。
AIワークロードはコスト、精度、可用性を最適化するために高度なルーティング、フォールバック、ポリシー制御を必要とします。AIおよびアプリケーション展開の複雑性を管理するうえで、環境を横断したデリバリー・セキュリティ・ガバナンスの統合戦略が、今や不可欠となっています。
AIセキュリティとガバナンスは全社的要件へ
AIシステムが本格的に本番環境へ移行する中で、セキュリティは企業全体の最優先課題となっています。世界の企業・組織の88%がAI関連のセキュリティ課題に直面しており、98%がエージェント型AI（人のようにIDや権限、ガードレールを必要とする自律的システム）への備えを進めていると回答しています。
日本では、AIワークロードの高コストが最大の課題だとする企業・組織が 53% にのぼる一方、48% が「エージェントのIDが爆発的に増加すること」による課題を想定しています。さらに、45% が「エージェントの行動の監視」を課題として挙げており、エージェント型AIをめぐるセキュリティ懸念の高まりが示されています。
エージェント型AIの実装が進めば、セキュリティの境界はプロンプト、トークン、アイデンティティのレイヤーへと移行し、従来のモデルだけでは不十分となります。あらゆるレイヤーにわたるガバナンスが不可欠です。
プロンプトレイヤーとトークンレイヤー：AIデリバリーを左右するコントロールポイント
調査では、AIワークロード管理における大きな変化として、コントロールの焦点がプロンプト、トークン、APIへ移っていることが明らかになりました。世界の企業・組織の29%がプロンプトレイヤーをAIデリバリーの最重要機構として挙げ、23%がデリバリーおよびセキュリティの観点からトークンレイヤーを優先しています。一方、日本でもプロンプトレイヤーを最も重要なデリバリー機構として挙げた企業・組織が34% に上り、25% がデリバリーとセキュリティの観点でトークンレイヤーを重要視しています。 これらのレイヤーを適切にガバナンスすることが、コスト・パフォーマンス・安全性の最適化に直結し、インフラのみに注力する企業に対する競争優位性をもたらす鍵となります。
「2026年 State of Application Strategy レポート」全文はこちら（英語)
F5について
F5はあらゆるアプリケーションおよびAPIのデリバリーとセキュリティを担うグローバルリーダーです。30年にわたる事業で培った専門知識を基盤に、F5は業界最高峰のプラットフォームであるF5 Application Delivery and Security Platform（ADSP）を構築し、オンプレミス、クラウド、エッジ、ハイブリッド、マルチクラウドの環境を問わず、あらゆるアプリとAPIをデリバリーし、セキュリティを担保しています。 F5 は革新を続け、世界最大かつ最先端の組織と提携して、高速で可用性が高く安全なデジタルエクスペリエンスを提供することに注力しており、企業・組織のお客様の成長を支援し、より良いデジタル世界を実現します。
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