F5、2023年度第2四半期の売上高が11%増加したと発表

ワシントン州シアトル — F5, Inc.（NASDAQ：FFIV）は本日、2023年度第2四半期の決算を発表しました。

F5の社長兼CEOであるFrançois Locoh-Donouは、次のように述べています。「第2四半期は、システム出荷が予想を上回り、グローバルサービスが好調だったことから、売上高は11%増加しました。短期的には、マクロ経済の不確実性によりお客さまの支出に引き続き圧力がかかっていますが、ハイブリッドおよびマルチクラウドのアプリケーション環境の簡素化をはじめ、今後直面する重大な課題への対応を支援できることが、F5の強みです。」

第2四半期の業績概要

2023年度第2四半期の売上高は、前年同期の6億3,400万ドルから11%増加し、7億300万ドルとなりました。グローバルサービスの売上高は前年同期比8%増、製品売上高は同14%増となりました。製品売上高には、システム売上高の43%増と、ソフトウェア売上高の前年同期比13%減が反映されています。

2023年度第2四半期のGAAP純利益は8,100万ドル（希薄化後1株当たり1.34ドル）となり、2022年度第2四半期の5,600万ドル（希薄化後1株当たり0.92ドル）から増加しました。

2023年度第2四半期の非GAAPベースの純利益は1億5,400万ドル（希薄化後1株当たり2.53ドル）となり、2022年度の1億3,100万ドル（希薄化後1株当たり2.13ドル）と比較して増加しました。

GAAP指標と非GAAP指標の調整表は、添付の連結損益計算書に記載しています。非GAAP財務情報に関する追加情報は、本リリースに記載しています。

業績見通し

「マクロ経済の不確実性が長期化し、顧客支出に影響を及ぼしていることを踏まえ、2023年度は、売上高が1桁台前半から半ばの成長、非GAAP営業利益率が約30%、非GAAP利益が7%～11%の成長になると現時点で見込んでいます」とLocoh-Donouは続けました。

2023年度第3四半期について、F5は売上高を6億9,000万ドル～7億1,000万ドル、非GAAPベースの希薄化後1株当たり利益を2.78ドル～2.90ドルと見込んでいます。

当社は以前、年間フリーキャッシュフローの少なくとも50%を自己株式の取得に充てることで、株主に資金を還元する方針を表明しています。本報告書の日付現在、承認済みの普通株式取得プログラムに基づく取得可能額は12億3,000万ドル残っており、2023年度第3四半期中に少なくとも2億5,000万ドル相当の株式を取得する計画を発表しました。

事業運営コストを削減しながら、効果の高い取り組みを優先

Locoh-Donouは次のように述べています。「当社のポートフォリオとロードマップは、お客さまが直面するハイブリッドクラウドおよびマルチクラウドの現状と、運用を簡素化し総所有コストを削減したいというニーズに的確に対応しています。しかし、現在の需要環境を踏まえ、当社は、お客さまに最大のメリットをもたらす取り組みとイノベーションを優先しながら、運用コストの削減に向けた対策を講じています。」

F5は本日、全世界の従業員を約620人削減すると発表しました。これは全従業員の約9%に相当します。これらの人員削減措置は、2023年4月21日までに完了する見込みです。ただし、EMEAおよびAPACの一部地域では、現地法の定めに従い、今後数週間にわたって従業員との協議プロセスを継続します。

F5は、今回の人員削減により、年間換算で約1億3,000万ドルのコスト削減を見込んでいます。また、2023年度には、これらの措置に関連して約4,500万ドルの退職給付費用およびその他の費用が発生する見込みです。さらに、施設拠点の一部を縮小し、場合によっては廃止するほか、裁量的プロジェクトをより厳格に精査し、出張をさらに削減するとともに、2023年の全社賞与原資を大幅に縮小することで、コストを削減します。

当社の業績見通しに含まれる将来予想に関するすべての非GAAP指標では、無形資産償却費、株式報酬費用、税法および税務規則に関する司法上または行政上の解釈による重大な影響（法人税改革の影響を含む）、一時的な法人税調整、繰延税金資産に対する評価性引当額、ならびに非GAAP指標における除外項目の法人税への影響に関する見積額を除外しています。また、将来の買収または事業売却、買収関連費用および評価減、事業再編費用、施設撤退費用、ならびに当該期間中に発生する可能性のあるその他の一時的な費用による影響も含まれていません。除外した上記項目の大半は全体として変動性が高く、予測可能性が低いため、F5は、過度な労力を伴わずに、非GAAP利益ガイダンス指標と、対応する米国で一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に基づく指標との調整表を将来予想ベースで提示することができません。これらの項目のいずれかに重大な変動が生じた場合、当社のガイダンスおよび将来のGAAP業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。無形資産償却費や株式報酬費用など、一部の除外項目は通常、四半期ごとに発生しますが、その金額はこれまでも変動しており、今後も四半期ごとに大幅に変動する可能性があります。

ライブWebキャストおよび電話会議

F5は本日2023年4月19日、米国東部時間午後5時より、財務実績と今後の見通しについて説明するライブWebキャストを開催します。ライブWebキャストは、F5.comの投資家向け情報ページからご視聴いただけます。米国およびカナダから電話でライブカンファレンスコールに参加する場合は、+1 (877) 407-0312にお電話ください。米国およびカナダ以外からは、+1 (201) 389-0899にお電話ください。開始時刻の5分前までにお電話ください。Webキャストの録画は、F5のWebサイトの投資家向け情報セクションにアーカイブされます。

将来予想に関する記述

本プレスリリースには、収益、収益成長率、営業利益率、利益成長率、予定されている自己株式の取得、将来の顧客需要および支出、市場、ならびに当社製品の性能および利点を含むF5の将来の財務実績に関する記述など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述および過去の事実ではないその他の記述は、将来の見通しに関する記述です。これらの将来の見通しに関する記述には、1995年米国私募証券訴訟改革法により設けられたセーフハーバー条項が適用されます。特定のリスク要因により、実際の結果は将来の見通しに関する記述で予測されたものと大きく異なる可能性があります。かかる将来の見通しに関する記述には、リスクおよび不確実性のほか、前提条件およびその他の要因が伴います。これらが完全には実現しない場合、または正しいことが証明されない場合、当社の実際の業績、成果もしくは達成状況、または業界の実績が、かかる将来の見通しに関する記述で明示または黙示された将来の業績、成果もしくは達成状況と大きく異なる可能性があります。かかる要因には、以下が含まれますが、これらに限定されません。提供製品およびサービスの顧客による受容、グローバルサプライチェーンの混乱が継続し、F5製品に必要な部品を調達できなくなること、または大幅に上昇した価格でしか調達できなくなることによる当社の収益および／または利益率への影響、世界経済の状況および地政学的環境の不確実性、情報技術への支出全般、買収した事業の製品をF5のテクノロジーと正常に統合するF5の能力、F5の営業担当者および販売パートナーが新たなソリューションおよびサービスを販売する能力、F5またはその競合他社による追加の新製品および機能の適時の開発、導入および市場での受容、価格圧力、業界再編、F5の市場への新規競合企業の参入、ならびに競合他社による新製品およびマーケティング施策などの競争要因、販売割引の増加、買収による事業への影響、ならびに買収完了の発表に起因するものを含む、事業関係または従業員関係における潜在的な否定的反応もしくは変化、当社の製品およびサービスに対する顧客需要の減少や顧客の支払い傾向の変化につながる可能性がある不確実な世界経済の状況、特許、知的財産、株主およびその他の事項に関する訴訟、ならびに政府当局による調査、当社のネットワーク、製品またはサービスに存在する可能性のあるセキュリティ上の欠陥、当社のネットワーク、製品またはサービスに対するサイバーセキュリティ攻撃、自然災害、パンデミックまたは感染症の流行、販売関係を維持および発展させ、効果的に活用するF5の能力、製品開発、マーケティング、営業、プロフェッショナルサービスおよびカスタマーサポートに従事する有能な人材を採用、育成および維持するF5の能力、国際市場で事業を拡大するF5の能力、F5の販売サイクルの予測困難性、取得時期を含め、自己株式取得プログラムを実行するF5の能力、F5普通株式の将来の価格、ならびに当社が米国証券取引委員会に提出または提供した文書（最新のForm 10-KおよびForm 10-Qによる報告書、Form 8-Kによる臨時報告書、ならびに当社が随時提出または提供する可能性のあるその他の文書を含みます）に詳述されているその他のリスクおよび不確実性。これらにより、実際の結果が予想と異なる可能性があります。本リリースに記載された財務情報は、随時修正される可能性があるF5の最新のForm 10-QおよびForm 10-Kによる報告書に含まれる連結財務諸表およびその注記と併せてお読みください。本プレスリリースに記載された将来の見通しに関するすべての記述は、本書の日付現在で入手可能な情報に基づいており、その全体が本注意事項の適用を受けます。F5は、これらの将来の見通しに関する記述を修正または更新する義務を負いません。

GAAPから非GAAPへの調整

F5の経営陣は、さまざまな事業運営指標を用いて評価を行い、事業運営上の意思決定を下しています。これらの指標は通常、製品およびサービス事業の収益と、売上原価、研究開発費、販売・マーケティング費、一般管理費など、これらの事業に係る一定の費用に基づいています。そのような指標の1つが、該当する場合に、株式報酬費用、取得した無形資産の償却費および減損損失、施設撤退費用、税引後の買収関連費用、事業再編費用、ならびに特定の非経常的な税金費用および税務上の便益を除外したGAAP純利益です。これは、改正後の1934年証券取引所法に基づくRegulation G第101条に定める非GAAP財務指標です。この非GAAP純利益指標は、当社の納税額を算定する際にGAAP業績ではなく非GAAP業績を使用した場合に当社が計上する追加の税金または税務上の便益の額により調整されます。

非GAAP調整項目、およびF5がこれらを非GAAP財務指標から除外する根拠は、以下のとおりです。

株式報酬。 株式報酬には、ストックオプション、譲渡制限付株式、および当社の従業員株式購入制度を通じた従業員による株式購入に係る費用が含まれます。株式報酬はF5の従業員および経営幹部に対する報酬の重要な要素ですが、経営陣は、当社の中核事業の長期的な業績をより適切に把握し、当社の業績と同業他社の業績との比較を容易にするため、株式報酬費用を除外することが有用であると考えています。

取得した無形資産の償却および減損。取得した無形資産は、見積耐用年数にわたって償却されます。通常、取得後に経営陣がこれを変更したり、影響を及ぼしたりすることはできません。また、特定の事象または状況が生じた場合、経営陣は非経常的に、取得した無形資産の帳簿価額を切り下げ、減損損失を認識する必要が生じることがあります。経営陣は、これらの費用が当社の継続的な事業活動の業績を正確に反映するものではないと考えているため、事業上の意思決定において考慮していません。ただし、投資家の皆さまには、無形資産の使用が表示対象期間におけるF5の収益に寄与しており、今後の期間におけるF5の収益にも寄与することにご留意いただく必要があります。

施設退去費用。F5は、施設からの退去およびその他の非経常的なリース活動に関連して費用を計上しました。これらの費用は事業の継続的なコストを示すものではなく、再発する見込みもありません。そのため、継続事業に関連するコストについて、投資家により比較可能な指標を提供するため、これらの費用を除外しています。

買収関連費用（純額）。F5による企業買収は予測可能な周期で行われるものではなく、各取引の条件と範囲は大きく異なる可能性があり、取引ごとに固有のものです。F5は、当社の経営成績を過年度および同業他社と有用な形で比較できるようにするため、非GAAP財務指標から買収関連費用を除外しています。買収関連費用は、買収の直接的な結果として発生した計画、実行、および統合にかかる費用で構成されます。

事業再編費用。 F5では、主に人員削減および施設の賃貸借契約の解約に伴う費用に関連して、GAAP財務諸表に計上される事業再編費用が発生しています。これらの項目は、事業再編の規模によって大きく変動し、将来予想される営業費用を反映するものではないため、F5は継続的な事業実績を評価する際、非GAAP財務指標から除外しています。また、これらの費用は、現在または過去の事業運営の基礎的状況を把握するうえで、必ずしも有意義な情報を提供するものではありません。

経営陣は、非GAAPベースの1株当たり純利益が、当社の中核事業の業績に関して経営陣および投資家に有用な補足情報を提供し、当社の過去の業績との比較を容易にするものと考えています。F5の経営陣は、この非GAAP指標が中核事業の業績評価に有用であると考えていますが、当該指標から除外される項目が、GAAPに準拠して算出されるF5の利益および1株当たり利益に重大な影響を及ぼす可能性があるため、この指標への依拠には限界があります。したがって、F5の経営陣は、当社の中核事業の業績を評価する際、こうした限界に対処するため、非GAAPベースの利益および1株当たり利益の指標を、GAAPベースの利益および1株当たり利益の指標と併せて使用します。投資家は、これらの非GAAP指標を、GAAPに準拠した財務業績指標の代替としてではなく、それらを補足するものとして考慮する必要があります。

F5は、非GAAPベースの利益および1株当たり利益を提示することで、投資家が当社の中核事業の業績を評価するための追加的な手段を提供できると考えています。また、経営陣も当社の業績評価にこれらの指標を使用しています。投資家には、財務業績を測る最良の指標としてGAAPベースの業績を参照することを推奨します。ただし、GAAPベースの業績の方がより包括的である一方、GAAPベースの業績との調整を併せて示すことで、当社の事業運営上の業績および財務実績についてさらなる知見が得られる可能性があるため、当社はこれらの補足的な指標を投資家に提供しています。

これらの非GAAP財務指標と、最も直接的に比較可能なGAAP財務指標との調整については、添付の要約連結損益計算書の「非GAAP財務指標」の項をご覧ください。

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本プレスリリースには、将来の事象または将来の財務実績に関する、リスクおよび不確実性を伴う将来予想に関する記述が含まれている場合があります。このような記述は、「may（可能性がある）」、「will（予定である）」、「should（見込まれる）」、「expects（予想する）」、「plans（計画する）」、「anticipates（見込む）」、「believes（考える）」、「estimates（推定する）」、「predicts（予測する）」、「potential（可能性）」、「continue（継続する）」などの用語、これらの否定形、またはこれらに類する用語によって識別できます。これらの記述は予測にすぎず、実際の結果は、SECへの当社の提出書類に記載された要因を含むさまざまな要因により、これらの記述で予想された結果と大きく異なる可能性があります。