F5 Networks、2019年度第1四半期決算を発表

希薄化後1株当たりGAAPベースEPSは2.16ドル、非GAAPベースEPSは2.70ドル

ワシントン州シアトル — 2019年1月23日 — F5 Networks, Inc.（NASDAQ：FFIV）は本日、2018年12月31日を期末とする2019年度第1四半期の決算を発表しました。

F5の社長兼最高経営責任者（CEO）であるFrançois Locoh-Donouは、次のように述べています。「ソフトウェアソリューションへの需要拡大が第1四半期の総売上高を前年同期比4%増へと押し上げる中、F5はマルチクラウドアーキテクチャにおける地位を引き続き強化しています。また、当四半期は製品およびサービスの売上高が引き続き増加し、非GAAPベースの利益も予想を上回りました。」

「お客さまが複雑なハイブリッド環境やマルチクラウド環境にアプリケーションを展開する中、一貫したセキュリティと信頼性の高いパフォーマンスの必要性がますます明確になっています」とLocoh-Donouは続けました。「F5は、アプリケーションに求められるマルチクラウドアプリケーションサービスを提供することで、お客さまが直面するこの増大する課題を解決できる独自の立場にあると考えています」

第1四半期業績概要

2019年度第1四半期の売上高は5億4,380万ドルとなり、2018年度第1四半期の5億2,320万ドルから4%増加しました。2018年度第1四半期比での成長は、ソフトウェアソリューションの継続的な好調さが牽引したもので、製品売上高は3四半期連続で前年同期比増となりました。

2019年度第1四半期のGAAPベースの純利益は1億3,090万ドル（希薄化後1株当たり2.16ドル）となり、2018年度第1四半期の8,840万ドル（希薄化後1株当たり1.41ドル）から増加しました。2019年度第1四半期の非GAAPベースの純利益は1億6,350万ドル（希薄化後1株当たり2.70ドル）となり、2018年度第1四半期の1億4,160万ドル（希薄化後1株当たり2.26ドル）から増加しました。2019年度第1四半期および2018年度第1四半期の非GAAPベースの純利益では、株式報酬、取得した無形資産の償却、ならびに一時的な税金費用および税務上の利益による影響を除外しています。また、2019年度第1四半期の非GAAPベースの純利益では、施設撤退費用も除外しています。

純利益、1株当たり利益、およびその他の指標について、GAAPベースと非GAAPベースの調整表を添付の連結損益計算書に記載しています。また、非GAAP財務情報に関する補足情報を以下に記載しています。

自己株式取得プログラム

2019年度第1四半期に、F5は普通株式約56万9,000株を1株当たり平均177.64ドル、総額1億100万ドルで買い戻しました。また、株主への継続的な資本還元方針を示すものとして、同四半期にF5の取締役会は、当社の普通株式買戻しプログラムに10億ドルを追加することを承認したと発表しました。

事業見通し

2019年3月31日を期末とする2019年度第2四半期について、当社は売上高目標を5億4,300万ドル～5億5,300万ドル、非GAAPベースの希薄化後1株当たり利益目標を2.53ドル～2.56ドルに設定しています。

見通しに含まれる将来予想に関するすべての非GAAP指標では、無形資産の償却費、株式報酬費用、法人税改革の影響を含む税法および税務規則の司法上または行政上の解釈による重大な影響、非経常的な法人税調整、繰延税金資産に対する評価性引当金、ならびに非GAAP項目の除外による法人税への影響の見積額を除外しています。また、将来の買収または事業売却、事業再編費用、施設撤退費用、その他当該期間に発生する可能性のある非経常的費用の影響も含まれていません。除外した前述の項目の大半は全体として変動性が高く、予測可能性が低いため、F5は、不合理な労力を伴わずに、非GAAPガイダンス指標と、対応する米国で一般に認められた会計原則（GAAP）に基づく指標との調整表を将来予想ベースで提示することができません。これらの項目のいずれかに重大な変動が生じた場合、当社のガイダンスおよび将来のGAAP業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。無形資産の償却費や株式報酬費用など、一部の除外項目は通常、各四半期に発生しますが、その金額は過去にも変動しており、今後も四半期ごとに大幅に変動する可能性があります。

ライブWebキャストおよび電話会議

F5は本日2019年1月23日午後1時30分（太平洋時間）より、業績および見通しについて説明するライブWebキャストと電話会議を開催します。ライブWebキャストには、以下からアクセスできます。https://www.f5.com/company/investor-relations。電話でライブ会議に参加する場合、米国内からは800-593-9913、米国外からは+1-212-287-1824にお電話ください。開始時刻の10分前までにお電話ください。WebキャストのリプレイはF5のWebサイトにアーカイブされます。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、F5の事業の継続的な強さと勢い、将来の財務実績、前四半期比の成長、目標売上高および利益の範囲を含む予想売上高、収益、1株当たり利益、株式数および株価に関する前提、自己株式の取得、アプリケーションデリバリーネットワーキング、アプリケーションデリバリーサービス、セキュリティおよびソフトウェア製品に対する需要、将来のサービスおよび製品に関する見通し、将来の顧客、市場および製品の利点に関する見通し、ならびに過去の事実ではないその他の記述など、将来予想に関する記述が含まれています。これらの将来予想に関する記述には、1995年米国私募証券訴訟改革法により設けられたセーフハーバー条項が適用されます。特定のリスク要因により、実際の結果は将来予想に関する記述で予測されたものと大きく異なる可能性があります。これらの将来予想に関する記述には、リスクおよび不確実性に加え、前提およびその他の要因が伴います。これらが完全には実現しない場合、または正しいことが証明されない場合、当社の実際の業績、成果もしくは達成状況、または業界の実績が、当該将来予想に関する記述で明示または黙示された将来の業績、成果もしくは達成状況と大きく異なる可能性があります。これらの要因には、当社の新たなトラフィック管理、セキュリティ、アプリケーションデリバリー、最適化、ソフトウェアおよびF5aaSの各製品・サービスが顧客に受け入れられること、F5または競合他社による新たな製品および機能の適時な開発と導入、ならびに市場での受容、価格圧力、業界再編、F5の市場への新規競合企業の参入、競合他社による新製品およびマーケティング施策などの競争要因、販売割引の拡大、当社の製品およびサービスに対する顧客需要の減少や顧客の支払傾向の変化を招く可能性がある不透明な世界経済情勢、世界経済の状況および地政学的環境の不確実性、情報技術への支出全般、特許、知的財産、株主その他の事項に関する訴訟および政府当局による調査、自然災害、パンデミックまたはエピデミック、販売関係を維持・発展させ、効果的に活用するF5の能力、製品開発、マーケティング、営業、プロフェッショナルサービスおよびカスタマーサポートの有資格人材を採用・育成・維持するF5の能力、国際市場で事業を拡大するF5の能力、F5の販売サイクルの予測困難性、F5の自己株式取得プログラム、F5普通株式の将来の価格、ならびに米国証券取引委員会に提出または提供した文書（最新のForm 10-KおよびForm 10-Qによる報告書、Form 8-Kによる臨時報告書、ならびに当社が随時提出または提供するその他の文書を含みます）に詳述されている、実際の結果が予想と異なる原因となり得るその他のリスクおよび不確実性が含まれますが、これらに限定されません。本リリースに記載された財務情報は、随時修正される可能性があるF5の最新のForm 10-QおよびForm 10-Kによる報告書に含まれる連結財務諸表およびその注記と併せてお読みください。本プレスリリースに含まれるすべての将来予想に関する記述は、本書の日付現在で入手可能な情報に基づいており、その全体が本注意事項の適用を受けます。F5は、これらの将来予想に関する記述を修正または更新する義務を負いません。

GAAPから非GAAPへの調整

F5の経営陣は、さまざまな事業指標を用いて評価を行い、事業上の意思決定を行っています。これらの指標は通常、製品およびサービス事業の収益と、売上原価、研究開発費、販売・マーケティング費、一般管理費など、これらの事業に係る一定の費用に基づいています。そのような指標の1つが、株式報酬費用、取得した無形資産の償却費、税引後の買収関連費用、ならびに特定の非経常的な税金費用および税務上の便益を除外した純利益です。これは、改正1934年証券取引所法に基づくRegulation G第101条に定める非GAAP財務指標です。この指標は、該当する場合、株式報酬費用、取得した無形資産の償却費、訴訟費用、事業再編費用、施設撤退費用、特許売却益、非経常的な税金費用および税務上の便益、ならびに買収関連費用をGAAP純利益から除外して算出します。この非GAAP純利益指標は、会社の税金債務の算定にGAAP業績ではなく非GAAP業績を使用した場合に計上される追加の税金または税務上の便益の額を反映して調整されます。株式報酬費用は非現金費用であり、F5は2005年7月1日以降、財務会計基準審議会（「FASB」）の会計基準コード化体系（「ASC」）トピック718「報酬―株式報酬」（「FASB ASCトピック718」）の公正価値認識規定に従って会計処理しています。無形資産の償却費は非現金費用です。投資家の皆さまには、無形資産の使用が表示対象期間に計上された収益に寄与しており、今後の期間の収益にも寄与することにご留意いただく必要があります。買収関連費用は、買収に関連して発生した専門サービス報酬で構成されています。また、2019年度第1四半期の非GAAP利益および1株当たり利益を算定する目的で、会社の本社移転に伴う非経常的な費用をGAAP純利益から除外しています。

経営陣は、非GAAPベースの1株当たり純利益が、当社の中核事業の業績に関して経営陣および投資家に有用な補足情報を提供し、当社の過去の業績との比較を容易にするものと考えています。F5の経営陣は、この非GAAP指標が中核事業の業績評価に有用であると考えていますが、当該指標から除外される項目が、GAAPに準拠して算出されるF5の利益および1株当たり利益に重大な影響を及ぼす可能性があるため、この指標への依拠には限界があります。したがって、F5の経営陣は、当社の中核事業の業績を評価する際、こうした限界に対処するため、非GAAPベースの利益および1株当たり利益の指標を、GAAPベースの利益および1株当たり利益の指標と併せて使用します。投資家は、これらの非GAAP指標をGAAPに準拠した財務業績指標の代替としてではなく、補足として考慮する必要があります。

F5は、非GAAPベースの利益および1株当たり利益を提示することで、投資家が当社の中核事業の業績を評価するための追加的な手段が得られると考えています。また、経営陣も当社の業績評価にこれらの指標を使用しています。投資家には、財務業績を測る最良の指標としてGAAPベースの業績を参照することを推奨します。ただし、GAAPベースの業績の方がより包括的である一方、GAAPとの調整表を併せて示すことで、当社の事業業績および財務実績についてさらなる知見が得られる可能性があるため、当社はこれらの補足的な指標を投資家に提供しています。

これらの非GAAP財務指標と、最も直接的に比較可能なGAAP財務指標との調整については、添付の連結損益計算書の「非GAAP財務指標」の項をご覧ください。

• 連結貸借対照表
• 連結損益計算書
• 連結キャッシュ・フロー計算書

F5について

F5（NASDAQ: FFIV）は、世界最大規模の企業、サービスプロバイダー、政府機関、消費者向けブランドが、あらゆるアプリケーションを場所を問わず、安全かつ確実に提供できるよう支援します。F5は、スピードと制御性を損なうことなく、組織が選択したインフラストラクチャを導入できるようにするクラウドおよびセキュリティのアプリケーションサービスを提供しています。詳細については、f5.comをご覧ください。また、Twitterで@f5networksをフォローするか、LinkedInおよびFacebookにアクセスすると、F5、パートナー、テクノロジーに関する詳細情報をご覧いただけます。

F5は、米国およびその他の国におけるF5 Networks, Inc.の商標またはサービスマークです。本書に記載されているその他すべての製品名および会社名は、それぞれの所有者の商標である場合があります。

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本プレスリリースには、将来の事象または将来の財務実績に関する、リスクおよび不確実性を伴う将来予想に関する記述が含まれている場合があります。このような記述は、「may」、「will」、「should」、「expects」、「plans」、「anticipates」、「believes」、「estimates」、「predicts」、「potential」、「continue」などの用語、これらの否定形、またはこれらに類する用語によって識別できます。これらの記述は予測にすぎず、実際の結果は、当社がSECに提出した文書に記載されている要因を含むさまざまな要因により、これらの記述で予想された結果と大きく異なる可能性があります。