F5 Networks、2014年度第1四半期決算を発表

F5 Networks, Inc.（NASDAQ：FFIV）は、12月31日を期末とする2014年度第1四半期の売上高が4億650万ドルとなり、前四半期の3億9,530万ドルから3%、2013年度第1四半期の3億6,550万ドルから11%増加したと発表しました。

ワシントン州シアトル、2014年1月22日 — F5 Networks, Inc.（NASDAQ：FFIV）は、12月31日を期末とする2014年度第1四半期の売上高が4億650万ドルとなり、前四半期の3億9,530万ドルから3%、2013年度第1四半期の3億6,550万ドルから11%増加したと発表しました。

GAAPベースの純利益は6,800万ドル（希薄化後1株当たり0.87ドル）となりました。前四半期は7,620万ドル（希薄化後1株当たり0.97ドル）、前年同期は6,950万ドル（希薄化後1株当たり0.88ドル）でした。

株式報酬および取得した無形資産の償却による影響を除く非GAAPベースの純利益は9,480万ドル（希薄化後1株当たり1.22ドル）となりました。前四半期は9,920万ドル（希薄化後1株当たり1.26ドル）、前年第1四半期は9,060万ドル（希薄化後1株当たり1.14ドル）でした。

GAAP純利益から非GAAP純利益への調整表は、添付の連結損益計算書に記載されています。

「第1四半期は、2013年度に投入した新しいハードウェアおよびソフトウェア製品への需要が引き続き拡大し、製品売上高を押し上げました。製品売上高は前四半期比で3%、前年同期比で7%増加しました」と、F5の社長兼最高経営責任者であるJohn McAdamは述べています。「すべての地域で好調な売上を記録した背景には、新製品への需要に加え、11月初旬に導入した「Good, Better, Best」価格モデルに対するお客さまの好意的な反応がありました。

「幅広い新製品とソリューションを提供することに加え、当社製品が業界リーダー各社の製品を補完し、アプリケーションのセキュリティ、パフォーマンス、可用性を最適化できるよう、各社との提携を継続してきました。11月にソフトウェア定義型アプリケーションサービス向けの新たなSynthesisフレームワークを発表した際には、ソフトウェア定義ネットワーキング（SDN）技術の主要開発企業との複数の提携を紹介しました。SDNが普及し始める中、こうした提携により、当社製品に新たな市場機会が生まれ、さらに拡大していくと考えています。

「当社の短期的な見通しへの自信と、長期的な成長に向けて投資を継続する決意を反映し、2014年度第1四半期には従業員をさらに165名増員しました。過去2四半期に見られた勢いは、今四半期から下半期にかけても続くと確信しています。

「3月31日までの当四半期については、売上高目標を4億800万ドル～4億1,800万ドル、希薄化後1株当たり利益目標をGAAPベースで0.87ドル～0.90ドル、非GAAPベースで1.23ドル～1.26ドルに設定しています。」

当社が予想するGAAP利益と非GAAP利益の調整表を以下に示します。

2014年3月31日終了の3か月間予想される第2四半期の非GAAP利益の調整 下限 上限 純利益 $67.2 $69.6株式報酬費用 $35.5 $35.5取得した無形資産の償却費 $2.1 $2.1上記項目に関連する税効果 ($9.9) ($9.9)株式報酬費用および取得した無形資産の償却費を除く非GAAP純利益 $94.9 $97.3 希薄化後1株当たり純利益 $0.87 $0.90希薄化後1株当たり非GAAP純利益 $1.23 $1.26

自己株式取得プログラム

当社は本日、取締役会が当社普通株式の自己株式取得プログラムに5億ドルを追加することを承認したと発表しました。この新たな承認額は、2010年10月に当初承認された既存プログラムの現在の未使用枠2億8,130万ドルに追加されるものです。

自己株式取得プログラムに基づく株式の取得は、証券法その他の法的要件で認められる範囲内で、私的取引または公開市場での買い付けにより随時行われます。買い付けの時期および数量は、市場の状況に加え、価格、規制要件、資本の利用可能性などの要因に基づいて決定されます。本プログラムでは最低取得株式数を定めておらず、いつでも変更、一時停止、または終了する場合があります。

F5について

F5（NASDAQ: FFIV）は、アプリケーションの時代に対応するソリューションを提供しています。F5は、クラウド、データセンター、ソフトウェア定義ネットワーキング（SDN）の導入環境をシームレスに拡張し、いつでも、どこでも、誰にでもアプリケーションを確実に提供できるよう組織を支援します。F5のソリューションは、オープンで拡張可能なフレームワークと、主要なテクノロジーベンダーおよびデータセンターオーケストレーションベンダーによる充実したパートナーエコシステムを通じて、ITの可能性を広げます。このアプローチにより、お客さまは長期的なニーズに最適なインフラストラクチャモデルを選択できます。世界最大規模の企業、サービスプロバイダー、政府機関、消費者向けブランドは、クラウド、セキュリティ、モビリティのトレンドを先取りするためにF5を活用しています。詳細については、f5.comをご覧ください。

F5、パートナー、テクノロジーの詳細については、Twitterで@f5networksをフォローするか、Facebookをご覧ください。F5コミュニティサイトの一覧については、www.f5.com/news-press-events/web-media/community.htmlをご覧ください。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、F5の事業の継続的な堅調さと勢い、前四半期比の成長、目標とする売上高および利益の範囲、株式数および株価に関する前提、アプリケーションデリバリーネットワーキング、アプリケーションデリバリーサービス、セキュリティ、仮想化およびDiameter製品に対する需要、将来のサービスおよび製品に関する見通し、将来の顧客、市場および製品の利点に関する見通し、ならびに過去の事実ではないその他の記述など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述には、1995年米国私募証券訴訟改革法により設けられたセーフハーバー条項が適用されます。特定のリスク要因により、実際の結果は将来の見通しに関する記述で予測されたものと大きく異なる可能性があります。これらの将来の見通しに関する記述には、リスクおよび不確実性に加え、前提条件その他の要因が伴います。これらが完全には実現しない場合、または正しいことが証明されない場合、当社の実際の業績、事業成果もしくは達成事項、または業界の実績が、当該記述で明示または黙示された将来の業績、事業成果もしくは達成事項と大きく異なる可能性があります。こうした要因には、当社の新たなトラフィック管理、セキュリティ、アプリケーションデリバリー、最適化、Diameterおよび仮想化の各製品・サービスに対する顧客の受容、F5または競合他社による新たな製品および機能の適時の開発、導入および市場での受容、価格圧力、業界再編、F5の市場への新規競合企業の参入、競合他社による新製品およびマーケティング施策などの競争要因、販売割引の拡大、当社の製品およびサービスに対する顧客需要の減少や顧客の支払傾向の変化を招く可能性がある不透明な世界経済情勢、販売代理店との関係を維持・発展させ、効果的に活用するF5の能力、製品開発、マーケティング、営業、プロフェッショナルサービスおよびカスタマーサポートに従事する有能な人材を採用、育成および維持するF5の能力、国際市場で事業を拡大するF5の能力、F5の販売サイクルの予測困難性、F5の自社株買いプログラム、F5普通株式の将来の価格、ならびに当社が米国証券取引委員会に提出または提供した文書（最新のForm 10-KおよびForm 10-Qによる報告書、ならびに随時提出する可能性のあるForm 8-Kによる臨時報告書を含みます）に詳述されている、実際の結果が予想と異なる原因となり得るその他のリスクおよび不確実性が含まれますが、これらに限定されません。本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する記述はすべて、本書の日付現在で入手可能な情報に基づいており、その全体が本注意事項の適用を受けます。F5は、これらの将来の見通しに関する記述を修正または更新する義務を負いません。

GAAPと非GAAPの調整

F5の経営陣は、さまざまな事業指標を用いて評価を行い、事業上の意思決定を下しています。これらの指標は通常、製品およびサービス事業の収益と、売上原価、研究開発費、販売・マーケティング費、一般管理費など、これらの事業に係る一定の費用に基づいています。そのような指標の1つが、株式報酬費用、取得した無形資産の償却費および買収関連費用を除外し、税効果を調整した純利益です。これは、改正1934年証券取引所法に基づくRegulation G第101条に定める非GAAP財務指標です。この指標は、該当する場合、GAAP純利益から株式報酬費用、取得した無形資産の償却費および買収関連費用を除外したものです。この非GAAP純利益指標は、F5が税金債務の算定にGAAP業績ではなく非GAAP業績を使用した場合に計上する追加の税金または税務上の便益の額を反映して調整されます。株式報酬費用は非現金費用であり、F5は2005年7月1日以降、財務会計基準審議会（「FASB」）の会計基準コード化体系（「ASC」）トピック718「報酬—株式報酬」（「FASB ASCトピック718」）の公正価値認識規定に従って会計処理しています。無形資産の償却費は非現金費用です。投資家の皆さまは、無形資産の使用が表示対象期間に計上された収益に寄与しており、今後の期間の収益にも寄与することにご留意ください。買収関連費用は、買収に関連して発生した専門サービス報酬で構成されています。

当社の第4四半期の予想GAAP利益と非GAAP利益の調整では、施設の転貸に伴う損失も非GAAP純利益から除外しています。この損失は、当社本社における一部の転貸契約の統合に関連して、2013年9月30日を期末とする四半期に発生したものです。

経営陣は、非GAAPベースの1株当たり純利益が、当社の中核事業の業績に関して経営陣および投資家に有用な補足情報を提供し、当社の過去の業績との比較を容易にすると考えています。F5の経営陣は、この非GAAP指標が中核事業の業績評価に有用であると考えていますが、当該指標から除外される項目が、GAAPに従って算出されるF5の利益および1株当たり利益に重大な影響を及ぼす可能性があるため、この指標への依存には限界があります。そのため、F5の経営陣は、当社の中核事業の業績を評価する際、こうした限界に対処するため、非GAAPベースの利益および1株当たり利益の指標を、GAAPベースの利益および1株当たり利益の指標と併用します。投資家は、これらの非GAAP指標をGAAPに準拠した財務業績指標の代替としてではなく、補足として検討する必要があります。F5は、非GAAPベースの利益および1株当たり利益の指標を提示することで、投資家に当社の中核事業の業績を評価するための追加的な手段を提供できると考えています。経営陣も、当社の業績評価にこの指標を使用しています。投資家には、財務業績を示す最良の指標としてGAAPベースの業績を参照することを推奨します。ただし、GAAPベースの業績の方がより包括的である一方、GAAPとの調整を行うことで当社の事業実績および財務実績についてさらなる洞察が得られる可能性があるため、当社は投資家にこの補足指標を提供しています。

この非GAAP財務指標と、最も直接的に比較可能なGAAP財務指標との調整については、当社の連結損益計算書の「非GAAP財務指標」の項をご覧ください。

• 連結貸借対照表
• 連結損益計算書
• 連結キャッシュ・フロー計算書

F5について

F5（NASDAQ：FFIV）は、世界最大規模の企業、サービスプロバイダー、政府機関、消費者向けブランドにおいて、アプリケーションの高速化、高機能化、安全性の向上を支援しています。F5は、速度と制御性を損なうことなく、組織が選択したアプリケーションインフラストラクチャを導入できるようにするクラウドおよびセキュリティソリューションを提供しています。詳細については、f5.comをご覧ください。また、Twitterで@f5networksをフォローするか、LinkedInおよびFacebookにアクセスすると、F5、パートナー、テクノロジーに関する詳細情報をご確認いただけます。

F5は、米国およびその他の国におけるF5 Networks, Inc.の商標またはサービスマークです。その他、本文に記載されているすべての製品名および会社名は、それぞれの所有者の商標である場合があります。

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