F5、2020年度第2四半期に売上高7%増を達成

公開日:2020年4月27日
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F5、2020年度第2四半期に7%の増収を達成

第2四半期の希薄化後1株当たり利益は、GAAPベースで1.00ドル、非GAAPベースで2.23ドル

ワシントン州シアトル — 2020年4月27日 — F5 Networks, Inc.(NASDAQ: FFIV)は本日、2020年3月31日を期末とする2020年度第2四半期の決算を発表しました。

F5のCEO兼社長であるFrançois Locoh-Donouは、次のように述べています。「第2四半期には、世界中の企業やサービスプロバイダーのお客さまが、一貫したアプリケーションアクセス、デリバリ、セキュリティを確保するためにF5を採用する中、当社のソフトウェアおよびサブスクリプションベースの製品が引き続き急速に受け入れられました。また、同四半期の最終月には、従業員の安全を守り、事業を継続するために、リモートアクセス機能を迅速に、場合によっては大規模に拡張しようとするお客さまから、キャパシティに対する需要が高まりました。」

「F5をよりソフトウェア主導型の事業へと変革した結果、当社のビジネスモデルはレジリエンスを一層高めています」とLocoh-Donouは続けました。「第2四半期末時点で、経常収益が65%、営業活動によるキャッシュフローが1億8,200万ドル、現金および投資の合計が10億ドルに達していることから、当社はCOVID-19パンデミックに起因する経済の不確実性を乗り越えられると考えています。また、当社のマルチクラウドビジョン、投資、イノベーションは、短期および長期の顧客需要の双方に十分合致していると確信しています」

第2四半期業績概要

Shape Securityの買収後、F5の経営陣が継続的な事業実績を反映していると考える情報の透明性を確保するため、F5はGAAPベースと非GAAPベースの両方の売上高を報告しています。非GAAP売上高では、Shapeから引き継いだ繰延収益に対するパーチェス法会計上の評価減の影響を除外しています。F5は、パーチェス法会計がShape関連のGAAPベースの認識売上高に及ぼす影響は、主に2020年1月の取引完了後4四半期にわたると見込んでいます。

2020年度第2四半期のGAAP売上高は5億8,340万ドルとなり、2019年度第2四半期の5億4,490万ドルから7%増加しました。

2020年度第2四半期の非GAAP売上高は5億8,560万ドルとなり、前年同期比で総売上高は7%、ソフトウェア売上高は96%増加しました。

2020年度第2四半期のGAAP純利益は6,140万ドル(希薄化後1株当たり1.00ドル)でした。これに対し、2019年度第2四半期のGAAP純利益は1億1,610万ドル(希薄化後1株当たり1.93ドル)でした。

2020年度第2四半期の非GAAPベースの純利益は1億3,590万ドル(希薄化後1株当たり2.23ドル)となり、2019年度第2四半期の1億5,440万ドル(希薄化後1株当たり2.57ドル)から減少しました。2020年度第2四半期の非GAAPベースの純利益では、株式報酬費用5,120万ドル、買収関連費用2,350万ドル、取得した無形資産の償却費860万ドル、および施設閉鎖費用130万ドルを除外しています。

売上高、純利益、1株当たり利益およびその他の指標について、GAAPベースと非GAAPベースの調整表を添付の要約連結損益計算書に記載しています。非GAAP財務情報に関する追加情報は、本リリースに記載しています。

事業見通し

F5は、2020年6月30日を期末とする2020年度第3四半期について、GAAPおよび非GAAPベースの売上高を5億5,500万ドル~5億8,500万ドル、非GAAPベースの希薄化後1株当たり利益を1.91ドル~2.13ドルと見込んでいます。

見通しに含まれる将来予想に関するすべての非GAAP指標では、無形資産の償却費、株式報酬費用、法人税改革の影響を含む税法および税務規則の司法上または行政上の解釈による重大な影響、非経常的な法人税調整、繰延税金資産に対する評価性引当額、ならびに非GAAP除外項目に係る法人税の影響の見積額を除外しています。また、将来の買収または事業売却、買収関連費用および評価減、事業再編費用、施設撤退費用、ならびに当該期間中に発生する可能性のあるその他の非経常的費用の影響も含まれていません。除外した前述の項目の大半は全体として変動性が非常に高く、予測可能性が低いため、F5は、不合理な労力をかけずに、非GAAP利益ガイダンス指標と、対応する米国で一般に認められた会計原則(GAAP)に基づく指標との将来予想ベースでの調整表を提示することができません。これらの項目のいずれかに重大な変動が生じた場合、F5のガイダンスおよび将来のGAAP業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。無形資産の償却費や株式報酬費用など、一部の除外項目は通常、各四半期に発生しますが、その金額は過去にも変動しており、今後も四半期ごとに大幅に変動する可能性があります。

ライブWebキャストおよび電話会議

F5は本日2020年4月27日16:30(米国東部時間)より、業績および見通しについて説明するライブWebキャストと電話会議を開催します。ライブWebキャストは、投資家向け情報ページ(F5.com)からご視聴いただけます。米国内から電話でライブ会議に参加する場合は、866-209-3822に電話し、F5の電話会議への参加をお申し出ください。米国外からは、+1-647-689-5683にお電話ください。開始時刻の5分前までにお電話ください。Webキャストのリプレイは、F5のWebサイトの投資家向け情報ページにアーカイブされます。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、F5の事業の継続的な堅調さと勢い、将来の財務実績、予想および目標とする売上高と利益の範囲、収益、1株当たり利益、株式数および株価に関する前提、自己株式の取得、アプリケーションデリバリーネットワーキング、アプリケーションデリバリーサービス、セキュリティおよびソフトウェア製品に対する需要、将来のサービスおよび製品に関する見通し、将来の顧客、市場および製品の利点に関する見通し、ならびにその他の、過去の事実ではなく将来予想に関する記述が含まれています。これらの将来予想に関する記述には、1995年米国私募証券訴訟改革法により設けられたセーフハーバー条項が適用されます。特定のリスク要因により、実際の結果は将来予想に関する記述で予測されたものと大きく異なる可能性があります。これらの将来予想に関する記述には、リスクおよび不確実性に加え、前提条件その他の要因が伴います。これらが完全には実現しない場合、または正しいことが証明されない場合、当社の実際の業績、事業成果もしくは達成事項、または業界の実績が、当該記述で明示または黙示された将来の業績、事業成果もしくは達成事項と大きく異なる可能性があります。これらの要因には、COVID-19の世界的なパンデミックの影響、当社の新たなセキュリティ、アプリケーションデリバリー、最適化、ソフトウェアおよびSaaS製品・サービスに対する顧客の受容、F5またはその競合他社による新たな製品および機能の適時の開発、導入および市場での受容、F5が買収を通じて想定する財務上および戦略上の目標を達成できない可能性、ならびに新たに買収した事業を適切に運営し、統合できない可能性、価格圧力、業界再編、F5の市場への新規競合企業の参入、競合他社による新製品およびマーケティング施策などの競争要因、販売割引の拡大、当社の製品およびサービスに対する顧客需要の減少や顧客の支払傾向の変化を招く可能性がある不透明な世界経済情勢、世界経済の状況および地政学的環境の不確実性、情報技術への支出全般、特許、知的財産、株主その他の事項に関する訴訟および政府当局による調査、自然災害、販売チャネルとの関係を維持・発展させ、効果的に活用するF5の能力、製品開発、マーケティング、営業、プロフェッショナルサービスおよびカスタマーサポートに従事する有能な人材を採用、育成および維持するF5の能力、国際市場で事業を拡大するF5の能力、F5の販売サイクルの予測困難性、F5の自己株式取得プログラム、F5の普通株式の将来価格、ならびに米国証券取引委員会に提出または提供した文書(最新のForm 10-KおよびForm 10-Qによる報告書、Form 8-Kによる臨時報告書、ならびに当社が随時提出または提供するその他の文書を含みます)に詳述されている、実際の結果が予想と異なる原因となり得るその他のリスクおよび不確実性が含まれますが、これらに限定されません。本リリースに記載された財務情報は、F5の最新のForm 10-QおよびForm 10-Kによる報告書(それぞれ随時修正される場合があります)に含まれる連結財務諸表およびその注記と併せてお読みください。本プレスリリースに含まれるすべての将来予想に関する記述は、本書の日付現在で入手可能な情報に基づいており、その全体が本注意事項の適用を受けます。F5は、これらの将来予想に関する記述を修正または更新する義務を負いません。

GAAPから非GAAPへの調整

F5の経営陣は、さまざまな事業指標を用いて評価を行い、事業上の意思決定を行っています。これらの指標は通常、製品およびサービス事業の収益と、売上原価、研究開発費、販売・マーケティング費、一般管理費など、これらの事業に係る一定の費用に基づいています。そのような指標の1つが、該当する場合に、株式報酬費用、取得した無形資産の償却費、税引後の買収関連費用、事業再編費用、施設撤退費用、重要な訴訟およびその他の偶発事象、ならびに一定の非経常的な税金費用および税務上の便益を除外したGAAP純利益です。これは、改正後の1934年証券取引所法に基づくRegulation G第101条に定める非GAAP財務指標です。この非GAAP純利益指標は、当社が税務上の債務を算定する際にGAAP業績ではなく非GAAP業績を使用した場合に計上することとなる追加の税金または税務上の便益の額を反映して調整されています。

非GAAP調整項目、およびF5がこれらを非GAAP財務指標から除外する根拠は、以下のとおりです。

買収に関連する引受繰延収益の評価減。F5は、GAAP財務諸表において、買収に関連する引受繰延収益を公正価値まで評価減して計上しており、その結果、契約期間にわたって認識される収益が減少します。経営陣は、戦略的買収から生じる収益をより正確に示すことができると考えているため、F5は、買収に関連する引受繰延収益の評価減に伴う収益を非GAAP財務指標に含めています。

株式報酬。 株式報酬は、ストックオプション、譲渡制限付株式、および当社のESPPを通じた従業員による株式購入に係る費用で構成されます。株式報酬はF5の従業員および経営幹部に対する報酬の重要な要素ですが、経営陣は、当社の中核事業の長期的な業績をより適切に把握し、当社の業績と同業他社の業績との比較を容易にするために、株式報酬費用を除外することが有用であると考えています。

買収関連費用(純額)。F5による企業買収は予測可能な周期で行われるものではなく、各取引の条件と範囲は大きく異なる可能性があり、取引ごとに固有です。F5は、当社の経営成績を過年度および同業他社と有用な形で比較できるよう、非GAAP財務指標から買収関連費用を除外しています。買収関連費用は、買収の直接的な結果として発生した計画、実行、統合にかかる費用で構成されます。

事業再編費用。F5では、主に人員削減および施設の賃貸借契約の解約に伴う費用に関連する事業再編費用が発生しており、GAAP財務諸表に計上しています。これらの項目は、事業再編の規模によって大きく変動し、将来予想される営業費用を反映するものではないため、継続的な事業実績を評価する際には非GAAP財務指標から除外しています。また、これらの費用は、現在または過去の事業運営の基礎的状況を把握するうえで、必ずしも有意義な情報を提供するものではありません。

取得した無形資産の償却。取得した無形資産は、見積耐用年数にわたって償却され、通常、取得後に経営陣が変更したり影響を及ぼしたりすることはできません。経営陣は、これらの費用が当社の継続事業の業績を正確に反映するものではないと考えているため、事業上の意思決定では考慮していません。ただし、投資家の皆さまには、無形資産の使用が表示期間中に計上されたF5の収益に寄与しており、今後の期間におけるF5の収益にも寄与することにご留意いただく必要があります。

施設退去費用。2019年度に、F5はワシントン州シアトルの本社を移転し、この施設からの退去およびその他の一時的なリース関連活動に伴う費用を計上しました。これらの費用は事業の継続的なコストを示すものではなく、再発する見込みもありません。そのため、継続事業に関連するコストについて、投資家により比較可能な指標を提供する目的で、これらの費用を除外しています。

経営陣は、非GAAPベースの1株当たり純利益が、当社の中核事業の業績に関して経営陣および投資家に有用な補足情報を提供し、当社の過去の業績との比較を容易にするものと考えています。F5の経営陣は、この非GAAP指標が中核事業の業績評価に有用であると考えていますが、当該指標から除外される項目が、GAAPに準拠して算出されるF5の利益および1株当たり利益に重大な影響を及ぼす可能性があるため、経営陣による当該指標への依拠には限界があります。そのため、F5の経営陣は、当社の中核事業の業績を評価する際、こうした限界に対処するため、非GAAPベースの利益および1株当たり利益の指標を、GAAPベースの利益および1株当たり利益の指標と併せて使用します。投資家は、これらの非GAAP指標を、GAAPに準拠した財務業績指標の代替としてではなく、それらを補足するものとして考慮する必要があります。

F5は、非GAAPベースの利益および1株当たり利益を提示することで、投資家が当社の中核事業の業績を評価するための追加的な手段を得られると考えています。また、経営陣も当社の業績評価にこれらの指標を使用しています。投資家には、財務業績を示す最良の指標としてGAAPベースの業績を参照することを推奨します。ただし、GAAPベースの業績の方がより包括的である一方、GAAPベースの業績との調整を併せて示すことで、当社の事業運営上の業績および財務実績についてさらなる知見が得られる可能性があるため、当社はこれらの補足的指標を投資家に提供しています。

これらの非GAAP財務指標と、最も直接的に比較可能なGAAP財務指標との調整については、添付の連結損益計算書の「非GAAP財務指標」の項をご覧ください。

F5について

F5(NASDAQ:FFIV)は、あらゆるマルチクラウド環境において、開発からライフサイクル全体にわたりアプリケーションを支え、企業、サービスプロバイダー、政府機関、消費者向けブランドなどのお客さまによる、差別化された高性能でセキュアなデジタル体験の提供を可能にします。詳細については、f5.comをご覧ください。また、Twitterで@f5networksをフォローするか、LinkedInおよびFacebookにアクセスすると、F5、パートナー、テクノロジーに関する詳細情報をご確認いただけます。

F5は、米国およびその他の国におけるF5 Networks, Inc.の商標またはサービスマークです。ここに記載されているその他すべての製品名および会社名は、それぞれの所有者の商標である場合があります。

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