優先事項、チーム、予算を連携し、ビジネスパフォーマンスへの効果を最大化

多くの企業や経営者は、景気循環を前提に考えることに慣れています。基礎的な経済環境が堅調で、長期的な成長が追い風となる好況期には、積極的な投資が功を奏します。一方、景気後退に陥った場合やその兆しが見える場合には、企業は状況に応じて支出を抑えるべきだというのが一般的な考え方です。

COVID-19後に世界的な景気後退が深刻化する可能性を考えれば、企業が取るべき選択は明らかに思えます。しかし、今回は通常の景気循環とは異なり、従来の定石は通用しません。

むしろ、企業は最優先事項が1つではなく、2つあることを認識する必要があります。重要なのは、攻めか守りかを選ぶのではなく、両方を並行して進めることです。

第1の優先事項は明白です。景気が後退する中、企業はコストを削減する必要があります。

パンデミックが発生する前から、経営幹部の景況感は低迷していました。PwCが世界のCEOを対象に実施した最近の調査によると、2020年の増収に強い自信を示したCEOはわずか25%で、同調査の11年の歴史で最低の割合でした。

財務部門がCOVID-19による中期的な事業への影響を見極める中、効率化の必要性は前回の金融危機以降、かつてないほど高まっています。一部の分野、特に実店舗での小売を伴う業界では、すでに重点が収益拡大から事業の維持へと移っています。

こうした状況は投資の妥当性を損なうように見えますが、今日の異例の環境下では、むしろ投資が求められています。わずか数か月で、顧客や従業員の行動は様変わりしました。働き方や買い物、デジタルでの交流はかつてないほど活発になり、eコマース、デジタル広告、モバイルの成長を加速させています。世界中で、シームレスなデジタル体験への需要が非常に高まっています。今後、競争優位性は、オンラインで接する顧客や従業員のニーズに対応できるかどうかに、ますます左右されるでしょう。

投資も効率化の追求も避けられない以上、組織はコスト削減と収益拡大を同時に実現する新たな方法を見つける必要があります。両者は相互に好循環を生み出さなければなりません。適切なデジタル投資は、収益成長の基盤としてだけでなく、同時にコスト削減につながる効率化を促す手段としても機能すべきです。

最終的に、真に効果的なデジタルトランスフォーメーションの取り組みは、常に部門横断的で、組織のサイロを打破するものでなければなりません。各部門には、従来の境界を越えて考え、関連部門と連携し、自らの業務が収益の拡大とコストの削減の両方にどう貢献できるかを深く理解するよう促す必要があります。

たとえば、セキュリティ担当者は、ソリューションの技術的な詳細だけでなく、同時に不正検知の強化によってコストを削減する方法や、データに基づくインサイトによって、たとえばマーケティング部門の業務上の障壁を取り除く方法についても考える必要があります。リーダーには、コストを削減しながら利益と収益を伸ばすことが求められます。もはや、どちらか一方を達成するだけでは十分ではありません。

この2つの優先事項が明確に交わる領域が、デジタル資産のセキュリティです。

オンラインでの活動が増え、デジタルフットプリントが拡大するにつれて、全体的な攻撃対象領域も広がります。パンデミックが発生する以前から、Experianのデータでは、モバイルアカウントの乗っ取り件数が過去4年間で倍増していたことが示されています。現在では、データ侵害や情報漏えいの急増、新たな攻撃パターン、COVID-19に関連するフィッシング詐欺によって、この問題はさらに深刻化しています。

不正行為による直接的・間接的な損失は数百万ドルに達することも珍しくなく、検知能力の向上がその削減に重要であることは明らかです。適切に実施すれば、収益の拡大にもつながります。Shape Securityのデータ分析によると、オンライン利用者の約10～15%がアカウントへのログイン時に失敗しています。正規ユーザーの判定を改善するだけでも、この割合を減らし、顧客の大幅な流出を防ぐことができます。失う可能性のあるユーザーのうち、わずか5～7%を維持できるだけでも、大きな効果が期待できます。これこそが、部門横断型アプローチの本質です。この例では、組織の不正防止策が顧客維持の手段にもなっています。こうした取り組みが交わる領域で、最大の投資対効果が期待できます。

今日、従来の周期的な投資アプローチでは、デジタルトランスフォーメーションへの対応は難しいでしょう。意思決定者には、自らの取り組み、人材、資金をこれまで以上に有効活用することが求められます。何よりも重要なのは、優先事項、チーム、予算を連携させ、最大限の効果を引き出すことです。

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